古物商許可の取り方｜個人が申請する手順

この記事で名前を挙げる事業者のうち、レゾナンスは当サイトがA8.net経由で報酬を受け取る提携先です（2026年9月20日時点）。該当箇所のリンクは広告リンクで、他の事業者とは提携していません。提携の有無で書き方は変えていません。

中古品を仕入れて売る。 この一言で、古物営業法の世界に入ります。

副業でも、月に数個でも、判断の基準は同じです。 そして許可を取らずに営むと、法律に罰則の定めがあります。

古物営業法の条文と警察庁の通達、各都道府県警の公式ページだけで組み立てました。 何が全国共通で、何が都道府県ごとに違うのか。 その線引きを先に示します。

この記事の調べ方

この記事は、古物営業法と施行規則の現行条文、警察庁の解釈運用基準、各都道府県警の公式ページを直接あたって整理した結果です。 手数料19,000円、標準処理期間40日、添付書類といった数字は、すべて次の資料で確認しています。

書き方のルールも決めています。

• 法令の解釈は自分で断定しません
• 条文に書いてあることは「〜と定められています」と書きます
• 通達や県警の案内は、発出元を主語にして書きます
• 公式で確認できなかったことは「確認できませんでした」と書きます
• 個別のケースの可否は、所轄の窓口へ確認する案内で止めます

なお、この記事では税金の話は扱いません。 詳細は国税庁のページをご確認ください。

結論：仕入れて売るなら古物商許可が要る

他人から買い取った中古品を売る営業は、許可の対象と定められています。 根拠は古物営業法第2条第2項第1号と第3条です。

法第2条第2項第1号は、許可の対象となる営業をこう定めています。 「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」。 ただし、除かれるものも書かれています。 「古物を売却すること」のみを行うもの。 「自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けること」のみを行うもの。 この2つです。

言い換えると、買って売るという流れが入ると対象になります。 自分の持ち物を手放すだけなら、そこから外れます。

副業かどうかで扱いが変わるという記載は、見当たりませんでした。 警察庁の解釈運用基準は、「営業」についてこう示しています。

その者が主として行う本業、本職である場合だけでなく、臨時的に行う副業、内職等というべき場合においても、それは法にいう営業と認められる

出典: 警察庁「古物営業法等の解釈運用基準」（2026年9月13日確認）

同じ通達は、営利目的の判定についても触れています。 一つ一つの取引で現実に利益が出ている必要はない、という趣旨です。 一連の行為を包括的に見て利益をあげ得るものであればよい、と示されています。

許可が要る場合・要らない場合の整理

千葉県警察のFAQと警察庁の通達から、典型例を表にします。

出典: 千葉県警察「古物商・古物市場主許可について」（2026年9月13日確認）

注意したいのが2段目です。 千葉県警は、自己使用と言いながら実際は転売のために買っている場合は許可が要る、と案内しています。 「自分用に買った」という説明だけで外れるわけではありません。

新品未使用でも「古物」になることがある

せどりをする人が最初につまずく点です。

警察庁の解釈運用基準は、こう示しています。 小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は、まだ使用されていなくても「古物」に該当する。

未開封の新品でも、消費者を経由していれば古物です。 逆に、まだ一度も消費者の手に渡っていない新品は、この説明には当てはまりません。 個人から未開封品を買い取って売る形は、古物の取引に当たります。 自分の仕入れ経路がどちらに当たるかは、所轄警察署に確認してください。

古物の区分は施行規則第2条で13に分かれています。

美術品類／衣類／時計・宝飾品類／自動車。 自動二輪車及び原動機付自転車／自転車類／写真機類／事務機器類。 機械工具類／道具類／皮革・ゴム製品類／書籍／金券類。

申請書には、主として取り扱う区分を書きます。

フリマ・バザーの扱い

警察庁の解釈運用基準は、リサイクルショップやバザー、フリーマーケット、ネット上のフリマサイトについて、こう示しています。 取引の実態や営利性に照らして、個別具体的に判断する必要がある。

バザーやフリーマーケットについては、判断の材料も挙げられています。 取引されている古物の価額、開催の頻度、買受けの代価の多寡、収益の使用目的。 これらを総合的に判断する、という整理です。

一律の線引きは示されていません。 自分のケースの可否は、所轄警察署の窓口で確認してください。

申請の流れ・必要書類・手数料・標準処理期間

どこに出すか

古物営業法第5条第1項により、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に申請します。 実際に窓口へ出すのは、その所在地の所轄警察署です。 施行規則第1条の3第2項に、所轄警察署長を経由して申請書1通を提出すると定められています。

営業所がない場合は、住所または居所の所在地が基準になります。

窓口の係の名前は、案内によって表記が分かれます。 警視庁の古物商許可申請のページは「防犯係」と案内しています。 一方、東京都公安委員会の審査基準は「生活安全担当課」と記載しています。 愛知県警・神奈川県警は「生活安全課」「生活安全（第一）課」です。

署によって係の名称が異なるため、行く前に電話で確認してください。

千葉県警察は、受付時間を平日（月〜金）の午前9時〜午後4時と案内しています。

手数料

新規の許可申請は19,000円です。 警視庁・神奈川県警・愛知県警・北海道警・千葉県警・佐賀県警のいずれも同額で案内しています。

（2026年9月13日時点・各都道府県警の公式ページで確認）

納付方法は都道府県で違います。 愛知県警はキャッシュレス決済または愛知県収入証紙、千葉県警はクレジット・電子マネー・コード決済・現金、および収入証紙と案内しています。 千葉県の収入証紙による納付は令和6年12月31日までとされています。

申請先の納付方法は、その県警のページで確認してください。

どのくらいかかるか

東京都公安委員会の審査基準には、標準処理期間が明記されています。

４０日（行政庁の休日は含まない。）

出典: 警視庁（東京都公安委員会）審査基準「古物商の許可」（2026年9月13日確認）

ここは読み間違えやすい部分です。 行政庁の休日を含まないため、カレンダー上では40日より長くなります。 土日祝が挟まる分だけ伸びる、と考えてください。

他県の案内も並べます。

（2026年9月13日・各公式ページで確認）

なお審査基準の「審査基準」欄には、こう書かれています。 古物営業法第4条各号の欠格要件に該当しないなど古物営業法を遵守し、適正な営業を期待できるときに許可する。

期間や結果を保証する記載ではありません。

個人の必要書類

添付書類は施行規則第1条の3第3項第1号に定められています。

ここで言う「身分証明書」は、運転免許証のことではありません。 本籍地の市区町村が出す証明書です。 本籍地が遠い場合は、郵送請求の日数も見込んでください。

追加で必要になるものもあります。

• 未成年者の場合は、法定代理人に関する書面
• 管理者を自分以外から選ぶ場合は、その人の略歴書・身分証明書・誓約書（同項第3号）
• ウェブサイトを使って取引する場合は、URLの使用権原を疎明する資料（同項第5号）

有効期限は県警の案内で差があります。 佐賀県警察は住民票・身分証明書とも発行3か月以内、千葉県警察は住民票を本籍記載のものと案内しています。

申請先の様式と部数は、その県警のページで確認してください。

欠格事由（法第4条）

法第4条は、次のいずれかに当たる場合は許可をしてはならないと定めています。

出典: e-Gov法令検索 古物営業法（2026年9月13日確認・令和7年6月1日施行の現行版）

1点、資料の新旧に注意してください。 第2号は令和7年6月1日施行の刑法改正で「禁錮」から「拘禁刑」に改められています。 千葉県警のQ&A（PDF）や神奈川県警の申請ページには、旧表記の「禁錮以上の刑」が残っています。 現行の条文はe-Gov法令検索で確認できます。

自分が該当するかどうかの判断は、所轄警察署に確認してください。

営業所をどう書くか

公式に書かれている「営業所」の定義

警察庁の解釈運用基準は、営業所をこう定めています。

「営業所」とは、人の営業の本拠であって、営業全般についての法律的事実的行為の責任の所在場所をいう。したがって、営業上必要な帳簿や商品を保管する事務所、店舗等を含めた意味である。

同じ通達は、行商のみを行う者について、その住所または居所を営業所とみなすとしています。

条文の側も見ておきます。 法第4条第10号は「営業所（営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。）」と規定しています。 営業所を持たない形態も、条文上は想定されています。

バーチャルオフィス・レンタルオフィスは使えるか

ここは正直に書きます。

公式の資料では、可否を確認できませんでした。

警察庁の解釈運用基準は全45ページあります。 その全文を検索しても、「バーチャルオフィス」「レンタルオフィス」「賃貸」は1件も出てきません。 都道府県警のページも見ました。警視庁・千葉・神奈川・愛知・埼玉・北海道・佐賀・福岡の各ページです。 いずれにも、可否を明記した記載は見つかりませんでした。

検索すると「バーチャルオフィスでは取得できない」という説明が多く出てきます。 ただし、その出所は行政書士事務所やバーチャルオフィス事業者のサイトです。 行政機関の一次情報としては確認できませんでした。

判断材料になるのは、営業所に課される義務のほうです。

この4つを満たせる場所かどうかが、実務上の論点になります。 ただし、個別の物件が営業所と認められるかは、条文にも通達にも書かれていません。

契約する前に、所轄警察署の防犯係（生活安全課）へ確認してください。

この論点は、条文・通達の文言と各都道府県警の運用差、各社の公式見解、使えない場合の代替手段まで古物商許可とバーチャルオフィス｜営業所の要件に分けてまとめました。

なお、バーチャルオフィスそのものの比較はバーチャルオフィス9社の比較にまとめています。 ただしその記事は、特定商取引法の住所表示や郵便物の受け取りを軸に整理したものです。 古物商の営業所として使えるという趣旨ではありません。

賃貸や自宅を営業所にする場合の使用承諾書

ここは都道府県で運用が分かれています。

使用承諾書は法定の添付書類ではありません。 施行規則第1条の3第3項に挙げられていないためです。 そのうえで、県警の案内が割れています。

出典: 千葉県警察「よくある問い合わせQ&A」／佐賀県警察「古物営業許可申請等の手続き」（2026年9月13日確認）

提出を求められるかどうかは、申請先によります。 賃貸物件を使うなら、所轄警察署と管理会社の両方に確認しておいてください。

現地確認があり得る

佐賀県警察は、警察官が適切な営業が可能か事前に調査に伺うと案内しています。 所在地が分かりづらい場合は、見取図の添付を勧めています。

事後についても仕組みがあります。 警察庁の解釈運用基準は、簡易取消しの調査手続として3つを挙げています。

• 住所や営業所等の関係場所への現地確認
• 許可申請時に届け出た電話番号への電話連絡
• 簡易書留等、追跡調査が可能な郵便の発出

届け出た住所と電話番号は、実在して連絡が取れる状態にしておく前提です。 郵便物の受け取り方は郵便物の転送サービス比較にまとめています。

管理者は自分でなれる

法第13条第1項は、営業所ごとに管理者1人の選任を義務づけています。 警察庁の解釈運用基準にも記載があります。 古物商自らが業務の実施を実質的に統括管理できる場合。 このときは、自らを管理者として選任することも許容されるとしています。

個人で申請する人は、自分が管理者になる形が基本です。

ただし法第13条第2項により、なれない人がいます。 未成年者、法第4条第1号〜第7号に該当する者、心身の故障により管理者の業務を適正に実施できない者です。

ネット物販に直撃する3つの義務

申請前に知っておきたい論点を、3つに分けて見ていきます。

1. URLの届出と疎明資料

法第5条第1項第6号により、ウェブサイトを使って古物の取引をする場合は、そのURLを申請書に記載します。 使わない場合は、その旨を記載します。

添付するのが、施行規則第1条の3第3項第5号の疎明資料です。 警察庁の解釈運用基準は、プロバイダ等からURLの割当てを受けた際の通知書の写し等が該当するとしています。

紛失・汚損した場合の扱いも示されています。 株式会社日本レジストリサービスの「WHOIS」という仕組みがあります。 そこで公開されている情報で疎明できる場合。 その情報を印刷した書面の提出もできる、という整理です。 通知書にID・パスワードが記載されている場合は、それらを消除した写しの提出が望ましいとされています。

千葉県警察は、疎明資料に次の3点が明記されている必要があると案内しています。

• プロバイダ名
• 使用者名
• 使用する（割り当てられた）URL

通知書の写し等が発行されない場合は、URLやユーザ情報が分かる疎明資料・申立書等が必要と案内されています。 モールに出店しているだけの場合は、どの書面で足りるかを所轄警察署に確認してください。

届出が不要になるケースも示されています。

• 古物の売買・交換等の申込みの誘引が行われていないウェブサイト
• 個々の情報ごとに無作為にURLが割り当てられ、一定のURLを反復継続して用いることができない掲示板

すでに許可を受けた後で、新たにウェブサイトを使った取引を始めたときも届出が要ります。 届出済みのURLを変えたときも同じです。

2. 氏名が公表される（法第8条の2）

匿名で物販をしたい人には、ここが重い論点です。

法第8条の2は、法第5条第1項第6号の方法を用いる古物商を「特定古物商」と定義しています。 警察庁の解釈運用基準（第7の1）にも記載があります。 公安委員会が、特定古物商について次の3つを自らのサイトに掲載する、という内容です。

• 氏名または名称
• 当該ウェブサイトのURL
• 許可証の番号

ネットで古物の取引をする個人事業者は、氏名が公安委員会のサイトに掲載されます。

警視庁の案内も同じ方向です。 「個人で許可を受けた場合、許可を受けた者の氏名を掲載しなければなりません。氏名に代えて、営業所の名称のみを表示することは認められません」と記載されています。 同じページには、こうも書かれています。 「オークションサイトやフリマアプリを利用して、古物商であることを表示せずに取引を行うことはできません」。

出典: 警視庁「古物商許可申請をされる方へ」（2026年9月13日確認）

屋号の使い方そのものは屋号付き口座が作れる銀行の比較で整理しています。

3. 特定商取引法の表示義務は別にかかる

警視庁は同じページで、こうも案内しています。 インターネットを利用して古物の販売を行うことは、特定商取引法の「通信販売」に該当する。 通信販売を行う際は、個人の事業者であっても、事業者の氏名、住所、電話番号等を表示する義務が生じる。

古物営業法の許可を取っても、特商法の表示義務は消えません。 逆に、特商法の対応をしても、古物営業法の許可が不要になるわけでもありません。 2つは別の制度です。

住所の表示については特定商取引法の住所を個人が非公開にできる条件で、消費者庁のQ&Aに当てて整理しています。

住所の扱いに選択肢があるとしても、氏名は上記のとおり公表されます。

次のリンクは、特定商取引法の住所表示と郵便物の受け取りを目的とした案内です。古物商の営業所として使えるという意味ではありません。 営業所の可否は所轄警察署に確認してください。

東京・横浜・大阪の12拠点。月額990円〜で法人登記にも使えます。料金は一年払いコース（週1回・月1回転送プラン）を基準に確認してください

ウェブサイトへの氏名等の表示義務（令和6年4月1日施行）

もう1つ、自分のサイト側の義務があります。

法第12条第2項により、古物商は氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をウェブサイトに表示します。 施行規則第13条の2第1項により、次の場合は免除されます。

• 常時使用する従業者の数が5人以下である場合
• 当該古物商が管理するウェブサイトを有していない場合

ここに例外があります。 法第12条第2項の括弧書きは「（その者が特定古物商である場合を除く。）」としています。 そして法第12条第3項が、特定古物商について表示すべき事項を定めています。

ネットで取引をする特定古物商は、従業者が5人以下でも表示側の義務がかかります。 1人で運営していても対象になり得ます。

「常時使用する従業者」の意味も示されています。 警察庁の解釈運用基準では、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。 そのうえで、会社役員および個人事業主はこれに該当しないとしています。

表示場所は、取り扱う古物を掲載している個々のページが原則です。 トップページへの表示、またはトップページから表示ページへのリンク設定も認められる、と案内されています。

標識（古物商プレート）

法第12条第1項により、営業所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲示します。 様式は施行規則第11条・別記様式第13号です。

出典: 警視庁「標識の様式」（2026年9月13日確認）

「公衆の見やすい場所」についても定義があります。 警察庁の解釈運用基準は、営業所等の入り口等を挙げ、通常街路等を通行する一般公衆において社会通念上見やすいと認められる場所と説明しています。

自宅を営業所とする場合にどこへ掲げるかは、所轄警察署に確認してください。

許可を取った後にかかる義務（要点）

許可は入口です。取った後にかかる義務のほうが、日々の作業に効きます。 申請前に知っておくべき要点だけ置きます。

帳簿に何を書くか、非対面の本人確認15種類のどれを選ぶかは、古物商の帳簿と本人確認｜許可後の義務で手順に落としています。

時計・宝飾品類を扱うなら、犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者としての義務（本人特定事項の確認、疑わしい取引の届出等）も乗ります。古物営業法とは別系統の義務なので、扱う区分を決める段階で頭に入れておいてください。

つまずきやすい点と罰則

最後に、後から効いてくる論点をまとめます。

行商にチェックを入れるか

法第5条第1項第5号により、申請書には行商をしようとする者かどうかの別を記載します。

警察庁の解釈運用基準は、行商を「古物商が営業所以外の場所で行う古物の取引」としています。 そして次の4つが全て行商に含まれるとしています。

• 自動車のセールスマン等が相手方の住所または居所で行う古物の売買
• 古物市場において古物商間で行う古物の取引
• いわゆる展示即売会における古物の売却
• 仮設店舗における古物の売買

法第11条第1項により、行商や競り売りをするときは許可証を携帯します。 代理人等に行商をさせるときは、行商従業者証を携帯させます（同条第2項）。 1人で運営する場合に関係するのは、許可証の携帯のほうです。 取引の相手方から提示を求められたときは提示します（同条第3項）。

ネットオークションへの出品と競り売りの届出

ここは区別があります。

法第10条第4項により、古物競りあっせん業者のあっせんを受ける場合は、競り売りの届出が不要とされています。 既存のオークションサイトに出品する形が、これに当たります。

一方、自社サイト等でウェブサイトを使って競り売りをする場合は、法第10条第3項の事前届出が要ります。 施行規則第8条第3項により、競り売りをしようとする日の3日前までです。 警察庁の解釈運用基準は、競り売りをしようとする期間を6月を上限とするよう指導するとしています。

変更の届出は期限が2種類ある

施行規則第5条に定めがあります（営業所の所在地の変更は施行規則第5条第3項）。

届出先も分かれます。 千葉県警察は、事前届出は変更前の営業所を管轄する警察署、事後届出は営業所の所在地を管轄する警察署と案内しています。 そのうえで「許可証の書換が必要な届出は、主たる営業所を管轄する警察署でなければ受理することができません」としています。

引っ越しの予定があるなら、3日前までという期限を先に押さえてください。

6か月放置すると取り消されることがある

法に有効期間や更新の規定はありません。 代わりに、法第6条第1項第3号に取消しの規定があります。

許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない場合。 または引き続き6か月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない場合。 これらが判明したときは、許可を取り消すことができるとされています。

法第6条第2項には簡易取消しの規定もあります。 営業所の所在地または本人の所在を確知できないとき、その事実を公告し、公告の日から30日を経過しても申出がないときは許可を取り消すことができる、という内容です。

「とりあえず取っておく」という使い方には向かない制度設計です。

罰則の定め

拘禁刑まで含めた条文は次のとおりです。

法第36条により、法第31条から第33条までの罪については、情状によって拘禁刑と罰金を併科することができるとされています。 法第38条には両罰規定があります。

行政処分の側もあります。 法第23条は、盗品等の売買等の防止が阻害されるおそれがある場合の指示を定めています。 法第24条は、著しく阻害されるおそれがある場合等について、許可の取消しまたは6月を超えない範囲の営業停止を定めています。

古い記事では「3年以下の懲役」と書かれていることがあります。 令和7年6月1日施行の刑法改正により、現行条文は「拘禁刑」です。

2020年の「主たる営業所等届出書」は関係ない

検索すると今も出てくる手続です。

これは平成30年改正法の経過措置でした。 改正前に許可を受けていた人が、令和2年3月31日までに届け出るものです。 神奈川県警察は、提出しなければ許可が失効し、営業継続は無許可営業の扱いになると案内していました。

複数の公安委員会から許可を受けていた業者向けの新許可証の交付申請もありました。 受付は令和2年4月1日から令和3年3月31日までで、すでに終了しています。

これから新規に取る人には関係がありません。 警視庁の申請届出様式一覧にも、この様式は掲載されていません。

なお同じ改正で、許可の単位も見直されています。 主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、他の都道府県に営業所等を設ける場合は届出で足りる、という内容が警察庁の国会提出資料に示されています。 都道府県ごとに許可を取り直す形ではなくなりました。

よくある質問

申請前によく出る疑問を、条文と公式の案内で答えられる範囲だけ並べます。 個別のケースの可否は、いずれも所轄警察署の窓口で確認してください。

Q. 自分の私物をフリマアプリで売るだけなら不要ですか

A. 千葉県警察は、自己使用のために購入した物品（未使用の物を含む）を売却するだけの場合は許可不要と案内しています。 ただし、転売するために買って持っている場合は許可が要るとしています。

Q. 海外から自分で輸入した商品だけを売る場合はどうですか

A. 千葉県警察の案内では、自分で輸入した物品のみを販売する場合は許可不要。 一方、国内の業者から買い取って販売する場合は許可が要ります。

Q. 手数料19,000円は不許可でも戻りませんか

A. 愛知県警察は「不許可となった場合及び申請を取り下げた場合でも手数料の返却はできません」と案内しています。 佐賀県警察も同趣旨です。 納付方法は都道府県で異なるため、申請先のページで確認してください。

Q. 身分証明書はどこで取れますか

A. 本籍地の市区町村が発行する証明書です。 準禁治産者・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨を証明するもので、運転免許証とは別です。 佐賀県警察は発行3か月以内と案内しています。

Q. 賃貸マンションを営業所にする場合、大家さんの承諾書は要りますか

A. 施行規則第1条の3第3項の法定添付書類には含まれていません。 千葉県警察は法定書類ではないとしつつ、受理時に承諾を得ているか確認することがあると案内しています。 佐賀県警察は自己所有以外の場合に必要書類として挙げています。 所轄警察署に確認してください。

Q. バーチャルオフィスの住所で許可は取れますか

A. 警察庁の解釈運用基準にも各都道府県警の公式ページにも、可否を明記した記載は確認できませんでした。 可否を断定する情報の多くは、行政機関以外の発信元です。 管理者の常勤、標識の掲示、帳簿の備付けという義務を満たせるかが論点になります。 契約前に所轄警察署へ確認してください。

Q. モールに出店しているだけでもURLの届出は要りますか

A. 法第5条第1項第6号は、ウェブサイトを利用して取引をする場合にURLを記載すると定めています。 疎明資料には、プロバイダ名・使用者名・割り当てられたURLの明記が求められると千葉県警察が案内しています。 どの書面で足りるかは、所轄警察署に確認してください。

Q. 氏名を出さずに屋号だけで運営できますか

A. 警視庁は、個人で許可を受けた場合は氏名の掲載が必要で、営業所の名称のみの表示は認められないと案内しています。 また法第8条の2に関し、公安委員会が特定古物商の氏名・URL・許可証番号を掲載する仕組みが示されています。

Q. 許可に有効期限や更新はありますか

A. 法に有効期間や更新の規定は見当たりませんでした。 ただし法第6条第1項第3号により、許可から6か月以内に営業を開始しない場合等は取り消されることがあります。

Q. 個人で取った許可は、法人化した後もそのまま使えますか

A. 千葉県警察は、個人で受けた許可は法人経営には適用されず、新規の許可申請が必要と案内しています。 警察庁の解釈運用基準も、古物営業許可は対人許可であるとして、合併による承継を認めない旨を示しています。

まとめ

要点を整理します。

• 買い取って売るなら古物商許可の対象（法第2条第2項第1号・第3条）
• 副業や内職も「営業」に含まれると警察庁の解釈運用基準が示している
• 消費者の手に渡った新品未使用品も「古物」に当たる
• 申請先は主たる営業所を管轄する公安委員会、窓口は所轄警察署
• 手数料は19,000円。愛知県警・佐賀県警は不許可・取下げでも返却できないと案内
• 標準処理期間は東京都公安委員会の審査基準で40日（行政庁の休日を含まない）
• 個人の添付書類は略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書（施行規則第1条の3第3項）
• 営業所の定義は通達にあるが、バーチャルオフィスの可否は公式で確認できなかった
• 使用承諾書は法定書類ではない。県警で運用が分かれている
• ネット取引をする特定古物商は、氏名・URL・許可証番号が公安委員会のサイトに掲載される
• 屋号だけの表示は認められず、特商法の通信販売の表示義務も別にかかる
• 帳簿は3年保存。起算点は帳簿と電磁的記録で分かれる
• 令和7年10月1日施行の改正で、1万円未満でも確認が要る品目に4つが加わった
• 無許可営業には3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の定めがある（法第31条）

この記事は、法令・通達・都道府県警の公式ページを2026年9月13日に確認して整理したものです。 運用は都道府県で差があり、改正もあります。 申請の前に、所轄警察署の窓口とe-Gov法令検索で最新の内容をご確認ください。