バーチャルオフィスおすすめ9社｜個人事業主の比較

更新日: 2026-09-14 GMOオフィスサポートが料金改定を発表しました（出典：料金改定のお知らせ、2026年9月14日確認）。転送料・オプション料金は2026年9月16日から、基本プラン月額は2027年1月上旬予定で変わります。該当箇所に改定前／改定後／適用日を併記しました。

ネットショップを始めると、自宅の住所を公開するかどうかで手が止まります。 バーチャルオフィスはその回避策として使われていますが、「月額980円」のような表示だけで選ぶと総額を読み違えます。

この記事では9社の公式サイトを確認し、月額ではなく郵便転送の実費が月額に含まれるか、途中解約できるか、その住所で何を受け取れるかを横並びにしました。 特定商取引法の住所として使える条件と、古物商許可の営業所に使えるかも整理しています。前者は特定商取引法の住所を非公開にする方法、後者は古物商許可とバーチャルオフィスに、それぞれ根拠まで書いています。

月額990円〜・東京と横浜と大阪の12拠点。一年払いコースの週1／月1転送プランが対象です

この記事の調べ方

この記事は、9社の公式サイトを同じ日に1ページずつ開き、同じ項目を突き合わせた結果です（2026年9月13日確認）。

• 比べたのは月額ではなく、郵便転送の実費・最低契約期間・受け取れない荷物です。月額だけの表では、実際に払う額の順位が入れ替わるためです
• 確認できなかった項目は「公式サイトに記載なし」と書いています

もう1つ開示します。 本記事の9社のうち、レゾナンス・バーチャルオフィス1・Karigo・METSオフィス・0円バーチャルオフィス（京都朱雀スタジオ）・ワンストップビジネスセンター・NAWABARI・GMOオフィスサポートは当サイトが報酬を受け取る提携先です（2026年9月20日時点）。該当箇所のリンクは広告リンクで、残る1社（DMMバーチャルオフィス）とは提携していません。 提携の有無で書き方は変えていません。提携先についても、弱みは他社と同じ粒度で書いています。

どこまでが確認済みで、どこからが不明なのかを線引きすることが、この記事の役割です。

結論：用途別のおすすめ早見表

料金はすべて2026年9月13日時点・公式サイトで確認した値です。 METSオフィスの年間プランと毎月払いの実額差はMETSオフィスの評判に、「月額0円」の条件の中身は住所のみ無料で借りられるかに分けて書きました。 キャンペーンや改定で変わるため、申込前にご自身で確認してください。

月額990円〜・東京と横浜と大阪の12拠点。一年払いコースの週1／月1転送プランが対象です

選び方の基準は3つだけ

月額の安さで並べた表は、ほとんど意味がありません。見るべき軸は3つです。

基準1：郵便転送の実費が月額に含まれるか

ここで年間総額が逆転します。 月額が安い事業者は転送のたびに実費が別途かかる設計が多く、月額が高い事業者は転送費用を月額に含めているためです。

郵便物が月に数通なら、月額の安いプランに転送実費を足すほうが安く収まります。 毎週まとまって届き、1通100g以内に収まるなら、転送費用が月額に含まれるワンストップの5,280円（税込）のほうが総額を読めます。100gを超える郵便が混じると、その分は1通550円が都度乗ります。

基準2：最低契約期間と、途中解約を受け付けるか

事業者ごとの差が最も大きい項目で、途中解約に応じない事業者があります。

基準3：受け取れない郵便物・荷物の種類

物販をやるなら、月額より先に見る数字です。

バーチャルオフィス9社の詳細

ここから1社ずつ見ていきます。料金はすべて2026年9月13日時点・公式サイトで確認した値です。

拠点の数は、地元の住所を使いたい読者に効きます。

数で書くと、Karigoが62か所（公式表記は「全国60拠点以上」。うち米国テキサス1か所）、ワンストップビジネスセンターが50店舗、GMOオフィスサポートが23か所、DMMバーチャルオフィスが16か所、レゾナンスが12か所、METSオフィスが4か所、バーチャルオフィス1が3か所、NAWABARIが1か所です。京都朱雀スタジオは拠点数の記載を確認できませんでした。

1. GMOオフィスサポート

運営はGMOオフィスサポート株式会社（GMOインターネットグループ）です。 GMOオフィスサポートの規約の条件（自動更新・解約時の登記抹消・料金改定）はGMOオフィスサポートの評判を規約の条件で読み解く記事で条文ごとに確認できます。

オプションと料金 宛名（屋号等）の追加は、個人・法人それぞれ1つまで無料。2つ目以降が1件1,650円/月です（料金プランページの注意事項。2026年9月20日確認）。 「写真でお知らせ」は改定前は月1,100円のオプションでしたが、2026年9月16日から提供終了し基本プラン料金に統合されます（実質、追加費用なしで到着郵便の写真確認が可能になります）。郵便転送の改定内容は基準1の表のとおりで、不在票通知は220円→無料になります（出典：料金改定のお知らせ、2026年9月14日確認）。 電話転送は自社提供ではなく外部サービスとの連携で、料金は公式サイトで確認できませんでした。

キャンペーン 2026年9月1日〜30日に「50,000契約突破記念」の記載があります。 新規登録と1アカウント連携で、抽選50名にポイントが当たる内容です。 これとは別建てで、新規申し込み限定の初年度3ヶ月無料特典の記載もあります（9月に限った特典ではありません）。

転送ありプランの月額と、1年自動更新の解約条件を確認する。

新規契約で初年度の基本料金3ヶ月分が値引きされる特典があります。2027年1月上旬に料金改定の予定（2026年9月20日に着地ページで確認）

2. レゾナンス

運営は株式会社ゼニス（東京都港区浜松町2-2-15）です。

月額990円〜・東京と横浜と大阪の12拠点。一年払いコースの週1／月1転送プランが対象です

3. バーチャルオフィス1

運営は株式会社ナレッジソサエティ（東京都千代田区九段南1-5-6）です。 同社は別ブランド「ナレッジソサエティ」でもバーチャルオフィスを運営しています。 価格帯の違う2ブランドが同一運営である点は、比較する際に知っておいて損はありません。

「翌年基本料0円」の条件 広告で目にする「翌年基本料0円」は、3段階の割引制度です。

1. 永年無料：「経営学習プログラム」または「月額制WEB制作」を申し込み、継続している限り2年目以降が無料
2. 2年目のみ無料：銀行口座やクレジットカードなど複数サービスを同社経由で申し込むと1年間無料
3. 一部のみ無料：申込サービスが少ない場合は全額無料にならず一部請求（例：10ヶ月分無料・2ヶ月分請求）

単月契約は割引制度の対象外です。 特典の申込は、2年目の契約更新の半年前までに完了している必要があります。 解約すると特典は消滅し、キャッシュバックはありません。 無料になるのは年払いの基本料金880円のみで、オプション費用は別途発生します。

条件となる「経営学習プログラム」「月額制WEB制作」の単価は公式ページで確認できませんでした。 基本料金880円より高くなる可能性があるため、申込前に金額を確認してください。

なお「法人口座開設保証」は、口座の開設を約束するものではありません。 所定の手続きを踏んでも開設できず退会する場合に、入会金と基本料金が返金される制度です。

月額880円＋郵送費用。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます

4. DMMバーチャルオフィス

運営は合同会社DMM.comです。 上場企業ではありません。同社は2018年5月に合同会社へ移行しており、制度上、合同会社は上場申請ができません。 他サイトで「上場企業グループ」と紹介されていることがありますが、信用度の材料として受け取らないでください。

オプション 到着宛名（屋号・ショップ名・ペンネーム）の登録は、料金ページに「1アカウントにつき1屋号まで無料登録可能」、FAQに「個人の方・法人の方いずれも1宛名まで無料でご利用いただけます」とあります。2件目以降は宛名追加1件1,650円/月（2026年9月20日確認）。

解約の手続き条件は、利用規約の原文を確認できませんでした。登記に使う予定があるなら、解約時に何が必要になるかを申込前に問い合わせてください。

5. ワンストップビジネスセンター

運営は株式会社ワンストップビジネスセンターです。

審査 個人での申込に要るのは、契約者の写真付き身分証明書1点と事業内容アンケートです（公式の必要書類PDF・2026年9月20日確認）。eKYCで使えるのは運転免許証・運転経歴証明書・マイナンバーカード・在留カード・パスポート。 公共料金の請求書は、個人の必須書類には挙がっていません。公式FAQには公共料金の請求書を前提にした問答があり、外国籍の方だけは「外国人登録証明書＋現在お住まいの住所が確認できる公共料金のご請求書（3ヶ月以内発行）」と明記されています。 審査期間は即日〜4営業日以内。規約とFAQまで当たった確認結果はワンストップビジネスセンターの評判にまとめました。

支払いの特典 銀行振込の年一括にすると月額1ヶ月分が無料になり、2年目以降も継続時は毎年無料と記載されています。

WEBから申し込む場合の料金と、本人確認書類の提出手順を確認する。

全国50店舗。1通100g以内の郵便物・宅配物は週1回の転送が無料です（料金ページで2026年9月20日に確認）

6. NAWABARI

運営は株式会社Lucci（東京都目黒区鷹番3-6-8 TSビル2F）です。

オプション 速達は1荷物550円、都度転送は月1,100円。 電話転送（03番号）は月2,800円で、月額相当の初期費用が別途必要です。

ネットショップ運営プランとビジネスプランの料金、法人登記の可否、特定商取引利用の記載を確認する。

ネットショップ運営プランは月1,100円（税込・年契約のみ）、法人登記できるビジネスプランは月1,650円（税込・月契約なら3,300円）。2026年9月20日に公式で確認

7. METSオフィス

運営はオリンピア興業株式会社（東京都新宿区新宿1丁目36番2号）です。

年間プランの料金と、法人登記に使えるプランの範囲を確認する（登記に使える最小構成の初年度総額はバーチャルオフィスで法人登記するで10社分を出しています）。

公式サイトのトップページに移動します。年間プラン（12か月一括）の料金と初期費用は「料金プラン」から確認できます

8. Karigo（カリゴ）

運営は株式会社Karigo（東京都中央区銀座7-14-15 SKビル7F）です。

料金の店舗別の内訳、郵便・荷物の受取条件、解約の申出期限についてはKarigoの評判｜料金と拠点数と解約条件にまとめました。

月額4,700円〜（税込・店舗により異なる）。全国62拠点（うち米国1）。料金は店舗ページで確認してください

9. 京都朱雀スタジオ

運営は一般社団法人和文化推進協会です。 住所は京都市下京区朱雀宝蔵町44 協栄ビル2階です。

この記事では料金を書きません。 公式LPから基本の月額料金・入会金・保証金を確認できなかったためです。 第三者の記事には金額が載っていますが、入会金の有無が記事ごとに食い違っており、いずれも一次情報ではありません。

公式LPで確認できたのは次の内容です。

• 郵便転送は週に1回、1週間分をまとめて転送。1件あたり500円（税別）
• 割引制度が2つあり、いずれも50%・最大3,000円（合計で最大6,000円）
• 割引を適用する場合は24ヶ月以上の契約が条件
• 電話は075-313-3700および050-5577-0633を利用可能。有人または録音で用件を伺い、連絡する方式

弱み 電話番号は共有番号で、利用者ごとの専用番号ではありません。 郵便転送が1件500円（税別）の従量制のため、郵便物が増えると月額の安さが消えます。 特定商取引法の表記に使えるかどうかは、LPに記載がありませんでした。

検討する場合は、申込画面の総額表示を自分で確認してください。 公式トップ（https://suzaku.or.jp/）からの正規の導線は https://studio.suzaku.or.jp/vo/lp-001 です。

特定商取引法の住所に使えるか

ここを誤解したまま運用すると、表示義務を果たしていない状態になります。

根拠は消費者庁の通販広告Q&A

一次情報は消費者庁の「通信販売の広告についてのQ&A」です。 https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html

関係するのは次の5問です。

バーチャルオフィスの可否を直接扱っているのはQ18で、Q17はその前提となる論点です。

Q18が求めている条件

「バーチャルオフィスの住所なら特商法表記に使える」という説明をよく見かけます。 これは条件を落とした要約です。

Q18が求めているのは、次の4つがすべて成り立っている状態です。

1. 住所は「現に活動している住所」、電話番号は連絡が途切れずに取れる番号であること
2. その住所・電話番号が取引の連絡先として機能することについて、契約者とバーチャルオフィス運営事業者の間で合意がなされていること
3. バーチャルオフィスの運営事業者が、契約者（個人事業者）の現住所と本人名義の電話番号を把握していること
4. 運営事業者と契約者の間で、連絡が途切れずに取れる状態になっていること

2番目の「合意」を見落としている記事が多くあります。 住所を借りただけで、特商法表記に使う前提を事業者と共有していない状態は、この条件から外れます。 申込時に「特定商取引法の表示に使う」と明示できるか、規約に書かれているかを確認してください。

そしてQ18は、こう続けています。 当事者のいずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、特定商取引法上の表示義務を果たしたことにはならない。

本人確認を省略できる事業者を選ぶと、この条件から外れる可能性があります。 NAWABARIのeKYCや、ワンストップビジネスセンターの本人確認書類の提出要件は、この観点ではむしろ順当で、読者にとって不利な条件ではありません。

NAWABARIが全プランに「特定商取引利用：可能」と書いているのは、2番目の「合意」を公式に示している例として読めます。 ただし合意の有無は個別の契約で決まります。 申込時にご自身で確認してください。

Q18の原文は箇条書き3項目と但し書きだけです。 申込前にご自身で読んでおくことをおすすめします。

私書箱は使えません

Q19は、私書箱が住所の表示にならないことを明確に書いています。 「郵便物が受け取れればよい」と考えて私書箱を選ぶと、表示義務を満たしません。

そもそも住所を表示しない選択肢もある

Q15とQ17は、消費者からの請求があれば遅滞なく提供する措置を講じている場合に、広告上の表示を省略できるとしています。

つまり、バーチャルオフィスを契約せずに済む道もあります。 バーチャルオフィスを勧める記事がこの選択肢に触れないのは、構造上の理由があります。

ただし省略できるのは「広告上の表示」であって、請求されたときの提供義務は残ります。 請求が来たときに自宅住所を開示することになるなら、匿名で運営したい読者の目的は達成できません。また、モールやカート事業者が独自に住所の記載を求めることがあります。 自分の販売チャネルの規約を確認したうえで、どちらを選ぶか決めてください。

古物商許可の営業所に使えるか

理由は、古物営業法が営業所ごとに管理者を選任することを前提としている点にあります。 帳簿の備付けや古物の現物確認ができる場所であることが求められます。 また申請時には、営業所の使用権原の疎明を求められる運用があります。 バーチャルオフィスは住所の貸与が主たる内容で、この前提に噛み合いません。

ただし、根拠を正確に書きます

「バーチャルオフィスでは古物商許可は取れない」と断定する記事は大量にありますが、その根拠として法令・通達・警察庁の公表文書を提示できている記事を、今回の調査では見つけられませんでした。 当サイトの調査でも、バーチャルオフィスを名指しで不可とした法令・施行規則・警察庁の公表文書は確認できませんでした。

書けるのはここまでです。

• 古物営業法は営業所ごとの管理者選任などを前提としている
• 申請時に営業所の使用権原の疎明を求められる運用がある
• そのため実務上は、多くの警察署で認められないと説明されている

申請を考えているなら、所轄警察署の生活安全課に事前相談してください。これが最短です。

「本店はバーチャルオフィス、営業所は自宅」は可能か

制度上、法人の本店所在地と古物商の営業所は別の概念なので、使い分けを検討する余地はあります。 ただし古物商の許可情報がどこまで公開されるかは、今回の調査で一次情報を確認できませんでした。 自宅住所の公開範囲を気にするなら、申請先の都道府県公安委員会・警察のページで公表事項を確認してから決めてください。ここを推測で書いている記事は信用しないでください。

デメリットと向いていない人

良いことばかりではありません。 向いていない読者を先に書きます。 メリットそれぞれに、どんな費用と制約がついてくるかは個人事業主がバーチャルオフィスを使うメリットで対にして整理しました。

向いていない人

• 在庫や返品を受け取りたい人：GMO・DMMともサイズと重量の上限があります（基準3の表）
• 海外から課税対象の荷物が届く人：DMMは通関税の支払いが必要なものを受け取れず、他社は公式に記載がありません
• 代金引換・着払いを使う人：GMOは代金引換が取扱対象外、DMMは代引商品と指定4種以外の着払いが不可です
• まず数ヶ月だけ試したい人：バーチャルオフィス1は途中解約に応じず、GMOは1年自動更新です
• 古物商許可の営業所が必要な人：前述のとおり、別の住所が要ります
• 禁止業種に当たる人：GMOは利用規約第17条で金融商品取引業・暗号資産交換業・貸金業などの利用を禁止しています

共通のデメリット

同じ住所を多数の事業者が使います。登記情報や特商法表記は公開情報なので、検索すれば同一住所の事業者が分かり、取引先の与信で不利に働く場面はありえます。

審査に落ちることもあります。GMOは審査結果の理由について「一切開示しません」と規約に明記しています。

解約すると住所は使えなくなります。登記に使っていた場合、移転の手続きと費用が別途発生します。

よくある質問

申込直前に多い疑問をまとめました。

Q1. バーチャルオフィスの住所を特商法表記に書いて、違法になりませんか

消費者庁の通販広告Q&A Q18が、4つの条件つきで認めています。 条件は本文「特定商取引法の住所に使えるか」で挙げたとおり、現に活動している住所であること・連絡先として使うことの合意・運営事業者が現住所と本人名義の電話番号を把握していること・連絡が途切れない状態の4つです。満たさない運用は、表示義務を果たしたことになりません。

Q2. 「現に活動している住所」を、副業でネットショップをやる自分は満たしていますか

Q18は判定基準を数値で示していません。自分の運用の実態と、契約する事業者の対応で決まります。 判断に迷う場合は、契約予定の事業者に「Q18の条件を満たす運用になっているか」を直接質問し、回答を残しておいてください。

Q3. 住所を書かずに「請求があれば遅滞なく開示」でも大丈夫ですか

Q15とQ17が、その措置による省略を認めています。 ただし請求があれば提供する義務は残ります。 自宅住所しか提供先がないなら、請求時に自宅が知られることになります。

Q4. 屋号だけの表示でよいですか

Q16は、通称・屋号・サイト名のみの表示は認められないとしています。 個人事業者は戸籍上の氏名、または商業登記簿に記載された商号を書くことになります。

ただしQ15は、請求があれば遅滞なく提供する措置を講じている場合に、事業者の氏名（名称）の表示自体を省略できるとしています。 「屋号だけ書く」ではなく「省略の措置を講じる」という形です。

Q5. 私書箱ではだめですか

Q19が、私書箱は住所の表示にならないと明記しています。

Q6. 古物商許可の営業所にできますか

使えないものとして計画してください。 根拠は営業所要件と使用権原の疎明という運用で、最終的な判断は所轄警察署にあります。

Q7. 審査に落ちることはありますか。理由は教えてもらえますか

あります。 GMOオフィスサポートは、審査結果の理由を「一切開示しません」と規約に書いています。 落ちた場合の費用の扱いは事業者ごとに異なるため、申込前に確認してください。

Q8. 契約してから住所が使えるまで何日かかりますか

公式サイトの記載は次のとおりです（2026年9月13日時点）。

他5社は公式サイトで日数の記載を確認できませんでした。 なお、これは公式の表記であって、当サイトで実測した日数ではありません。 審査で何を見られるのか、必要書類は何かを9社分そろえたものはバーチャルオフィスの審査にまとめています。

Q9. 海外（eBay・Amazon・Etsy等）から荷物が届いたら受け取ってもらえますか

DMMは通関税の支払いが必要なものを受け取れません。GMOは国際郵便の取扱可否を規約・サービスルールで確認できませんでした。NAWABARIの海外プランは国内の保証人宅を経由する仕組みです。 越境ECをやるなら、申込前に「海外からの課税対象荷物を受け取れるか」を文面で確認してください。

Q10. 仕入れた在庫や返品された商品を送ってもらえますか

サイズと重量の上限があります（GMOは1辺60cm超・3辺合計90cm超・15kg超が転送不可、DMMは3辺合計120cm以上・15kg以上が受取不可。他社は公式サイトで確認できず）。 在庫を置く場所としては設計されていないと考えてください。

Q11. 代金引換や着払いは受け取ってもらえますか

GMOは代金引換・現金書留・内容証明・本人限定受取・特別送達が取扱対象外、DMMは代引商品が不可で、着払いもゆうパック／ゆうメール／ゆうパケット／ヤマト宅急便以外は不可です。

Q12. いつでも解約できますか

事業者によって大きく違います。 本文「基準2」の図のとおり、バーチャルオフィス1は途中解約に応じず、GMO・DMMミニマム・Karigo・京都朱雀スタジオ・ワンストップには期間の縛りがあります。

Q13. 登記に使っていた場合、解約前に移転登記が要りますか

事業者ごとに扱いが異なります。 登記に使う予定があるなら、契約前に「解約時に何が必要か」を問い合わせて、回答を保存しておいてください。

Q14. 会議室や打ち合わせスペースは使えますか

ワンストップビジネスセンターは全国50店舗・会議室48室と記載しています。 京都朱雀スタジオはコワーキングスペースの実体があります。 他社の会議室利用の可否と料金は、今回の調査では公式サイトで確認できませんでした。

Q15. 電話番号も借りられますか。03番号は自分専用になりますか

事業者によって仕組みが違います。

• レゾナンス：転送電話サービス単独で月2,200円。セットコースは月3,190円から
• NAWABARI：電話転送（03番号）は月2,800円。月額相当の初期費用が別途必要
• ワンストップビジネスセンター：電話転送・電話代行はビジネス／プレミアムのみ。通話料4,546円（税抜）の前払い
• DMM：050番号（IP電話）は2026年9月上旬提供予定と記載
• 京都朱雀スタジオ：共有番号で、利用者ごとの専用番号ではありません
• GMO：電話転送は自社提供ではなく外部サービスとの連携。料金は公式サイトで確認できませんでした

Q16. 月額表示は税込ですか、税抜ですか

サービスによって扱いが違います（2026年9月13日時点）。

税区分が確認できないサービスは、そもそも他社と同じ条件で比べられません。 年間総額を出すときは、ここを先に確認してください。

Q17. 「翌年基本料0円」は本当に0円になりますか

バーチャルオフィス1の場合、「経営学習プログラム」または「月額制WEB制作」の継続契約という条件を満たしたときだけ0円になります。 満たさない場合は一部のみ無料になり、残りが請求されます（例：10ヶ月分無料・2ヶ月分請求）。単月契約は対象外です。

Q18. バーチャルオフィスを使うと、副業が勤務先に知られにくくなりますか

バーチャルオフィスは住所を公開しないための仕組みです。 勤務先に副業が伝わる経路は住所とは別にあり、住所を隠しても遮断されません。 その経路は税務・社会保険の領域になるため、本記事では扱いません。

Q19. 同じ住所を何百社も使っていることは、調べれば分かりますか

分かります。 登記情報や特商法表記は公開されているため、住所で検索すれば同一住所の事業者が出てきます。 NAWABARIのように住所が1か所しかないサービスでは、その傾向が強くなります。拠点数の多いサービスなら集中は緩和されます（前掲の拠点数の図を参照）。

Q20. バーチャルオフィスの住所だと、事業用の口座は開設しにくくなりますか

各行の審査基準は公開されていないため、当サイトでは有利・不利を断定しません。 公式サイトで確認できた事実は1つで、バーチャルオフィス1の「法人口座開設保証」です（前述のとおり、開設を約束する制度ではありません）。 口座の開設可否を重視するなら、この保証の適用条件を申込前に確認してください。

Q21. 郵便物は投函から何日で手元に届きますか

実測値は持っていないため、日数は書きません。 公式サイトで確認できるのは転送のタイミングだけです。ワンストップ・DMM・レゾナンスの週1プランは毎週水曜、NAWABARIと京都朱雀スタジオは週1回、METSのネットショッププランは毎日自動転送と記載されています。 転送日から先は、通常の郵便・宅配の所要日数が乗ります。

Q22. 利用料の税務上の取り扱いを知りたいです

本サイトでは税務の話題を扱いません。 詳細は国税庁のページをご確認ください。

Q23. 屋号（ショップ名）あてで受け取るのに追加料金はかかりますか

9社の料金ページ・FAQ・利用規約を2026年9月20日に取得して数え直しました。1件目は無料の会社が多く、差がつくのは2件目からです。

ショップ名を複数使い分けるなら、この列が月額より大きく効きます。屋号2つで比べると、NAWABARIは0円のまま、GMOとDMMとMETSは年19,800円、バーチャルオフィス1は年10,560円が上乗せです。

まとめ

最後に要点を5つに絞ります。

1. 月額では比べない。 ワンストップは1通100g以内なら転送0円、GMO・バーチャルオフィス1・DMM・レゾナンスは実費別で、年間総額が逆転します
2. 解約条件を先に読む。 バーチャルオフィス1は途中解約に応じず、GMOは1年自動更新＋14日前通知です
3. 受け取れない荷物を確認する。 越境ECなら、DMMの「通関税の支払いが必要な荷物は受取不可」が最初の関門です
4. 特商法はQ18の条件を満たしてこそ。 住所を借りるだけでは足りません
5. 古物商の営業所には別の住所が要る。 所轄警察署への事前相談が最短です

料金とキャンペーンは改定されます。 この記事の数値は2026年9月13日時点・公式サイトで確認したものです。 申込前には、公式サイトで最新の条件をご自身で確認してください。

月額990円〜・東京と横浜と大阪の12拠点。一年払いコースの週1／月1転送プランが対象です