バーチャルオフィスおすすめ9社｜個人事業主の比較

ネットショップを始めると、自宅の住所を公開するかどうかで手が止まります。 バーチャルオフィスはその回避策として使われています。

ただし「月額980円」のような表示だけで選ぶと、総額を読み違えます。 分かれ目は月額ではありません。

郵便転送の実費が月額に含まれるか、途中解約できるか、その住所で何を受け取れるか。 この3点で年間の支払額と使い勝手が変わります。

この記事では9社の公式サイトを確認し、その3点を横並びにしました。 特定商取引法の住所として使える条件と、古物商許可の営業所に使えるかも整理しています。

月額990円〜・東京と横浜の11拠点。一年払いコースの週1／月1転送プランが対象です

この記事の位置づけ

先に、この記事がどういう立場で書かれているかを明示します。

筆者はここで紹介するサービスを契約していません。 そのため本記事は、各社の公式サイトで確認した事実の整理として書いています。

• 料金・条件: 各社公式サイトで確認（2026年9月13日時点）
• 確認できなかった項目は「公式サイトに記載なし」と明記しています
• 体験にもとづく評価は含みません

もう1つ開示します。 本サイトは広告収入で運営していますが、この記事の9社について、現時点で報酬を受け取る提携はしていません。 提携した場合は、この欄に追記します。

バーチャルオフィスの比較記事は、事業者自身が書いて自社を1位にしているものが少なくありません。 どこまでが確認済みでどこからが不明なのかを線引きすることが、この記事の役割です。

結論：用途別のおすすめ早見表

まず結論です。 用途ごとに1社だけ挙げます。

料金はすべて2026年9月13日時点・公式サイトで確認した値です。 キャンペーンや改定で変わるため、申込前にご自身で確認してください。

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選び方の基準は3つだけ

月額の安さで並べた表は、ほとんど意味がありません。 見るべき軸は3つです。

基準1：郵便転送の実費が月額に含まれるか

ここで年間総額が逆転します。

月額が安い事業者は、転送のたびに実費が別途かかる設計が多いためです。 一方で月額が高い事業者は、転送費用を月額に含めています。

郵便物が月に数通なら、月額の安いプランに転送実費を足すほうが安く収まります。 毎週まとまって届くなら、転送費用が月額に含まれるワンストップの5,280円（税込）のほうが総額を読めます。

ここで1つ注意点があります。 GMOの月額660円プランは、そもそも郵便転送がありません。 転送が必要なら月1,650円以上のプランになります。

自分の郵便物の量を先に数えてから、年間総額で比べてください。

基準2：最低契約期間と、途中解約を受け付けるか

ここは事業者ごとの差が最も大きい項目です。 途中解約に応じない事業者があります。

GMOオフィスサポートには、契約終了後にサービスを利用した場合の違約金条項（月5万円）も規約にあります。

「まず3ヶ月試したい」という読者は、ここを見ずに申し込むと身動きが取れなくなります。

基準3：受け取れない郵便物・荷物の種類

物販をやるなら、月額より先に見る数字です。

DMMの「受け取り時に通関税の支払いが必要なもの」が受取不可という記載は、越境ECをやる読者には決定的です。 海外から課税対象の荷物が届く前提なら、この住所は使えません。

他7社については、荷物のサイズ上限を公式サイトで確認できませんでした。 在庫や返品を受ける予定があるなら、申込前に問い合わせてください。

バーチャルオフィス9社の詳細

ここから1社ずつ見ていきます。 料金はすべて2026年9月13日時点・公式サイトで確認した値です。

1. GMOオフィスサポート

運営はGMOオフィスサポート株式会社（GMOインターネットグループ）です。

強み 拠点が全国23か所あり、地方在住でも生活圏に近い住所を選べます。 利用規約とサービスルールが条文として公開されており、受け取れる荷物の上限が数値で書かれています。 郵便の到着はLINEで通知されます。

弱み 1年自動更新なので、短期の試用には向きません。 利用規約第17条には、金融商品取引業・暗号資産交換業・貸金業をはじめ、利用が禁止される業種・活動が列挙されています。 自分の事業が該当しないか、申込前に条文を確認してください。 会員登録審査の結果理由は「一切開示しません」と規約に書かれています。 海外からの国際郵便の取扱可否は、規約・サービスルールに記載を確認できませんでした。

オプションと料金 写真でお知らせ1,100円/月、宛名（屋号等）追加1,650円/月。 電話転送は自社提供ではなく外部サービスとの連携で、料金は公式サイトで確認できませんでした。

キャンペーン 2026年9月1日〜30日に「50,000契約突破記念」の記載があります。 新規登録と1アカウント連携で、抽選50名にポイントが当たる内容です。 これとは別建てで、新規申し込み限定の初年度3ヶ月無料特典の記載もあります（9月に限った特典ではありません）。

転送ありプランの月額と、1年自動更新の解約条件を確認する。

2. レゾナンス

運営は株式会社ゼニス（東京都港区浜松町2-2-15）です。

強み 法人登記込みで月990円という価格設定です。 転送実費が重量別に公開されているため、月いくらかかるかを事前に計算できます。

弱み 税込・税抜の別が料金ページで確認できず、総額を確定できません。 月550円のネットショップ住所貸しプランには条件が付きます。 「事業内容がネットショップ（物販）以外の方はお申込みできません」と明記されています。 転送は毎週水曜、来店受取は銀座店のみです。 最低契約期間と中途解約の条件は公式ページから読み取れませんでした。 入会金0円は特定プランと年払いを条件とするキャンペーンで、常時0円ではありません。

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3. バーチャルオフィス1

運営は株式会社ナレッジソサエティ（東京都千代田区九段南1-5-6）です。 同社は別ブランド「ナレッジソサエティ」でもバーチャルオフィスを運営しています。 価格帯の違う2ブランドが同一運営である点は、比較する際に知っておいて損はありません。

強み 転送の作業料が0円で、実費だけで済む料金構造は分かりやすいです。 広島拠点があり、西日本の選択肢になります。

弱み 「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」と公式に明記されています。 単月払いは月3,960円で、年払い換算の約4.5倍です。実質的に年払い一択の設計です。

「翌年基本料0円」の条件 広告で目にする「翌年基本料0円」は、3段階の割引制度です。

1. 永年無料：「経営学習プログラム」または「月額制WEB制作」を申し込み、継続している限り2年目以降が無料
2. 2年目のみ無料：銀行口座やクレジットカードなど複数サービスを同社経由で申し込むと1年間無料
3. 一部のみ無料：申込サービスが少ない場合は全額無料にならず一部請求（例：10ヶ月分無料・2ヶ月分請求）

単月契約は割引制度の対象外です。 特典の申込は、2年目の契約更新の半年前までに完了している必要があります。 解約すると特典は消滅し、キャッシュバックはありません。 無料になるのは年払いの基本料金880円のみで、オプション費用は別途発生します。

条件となる「経営学習プログラム」「月額制WEB制作」の単価は公式ページで確認できませんでした。 基本料金880円より高くなる可能性があるため、申込前に金額を確認してください。

なお「法人口座開設保証」は、口座の開設を約束するものではありません。 所定の手続きを踏んでも開設できず退会する場合に、入会金と基本料金が返金される制度です。

月額880円＋郵送費用。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます

4. DMMバーチャルオフィス

運営は合同会社DMM.comです。 上場企業ではありません。同社は2018年5月に合同会社へ移行しており、制度上、合同会社は上場申請ができません。 他サイトで「上場企業グループ」と紹介されていることがありますが、信用度の材料として受け取らないでください。

強み 転送頻度を細かく変えられ、毎日転送も選べます。 拠点が16か所と多く、沖縄まで選択肢があります。

弱み 来店受取ができるのは銀座・横浜・名古屋の3拠点だけです。 ミニマムプランは年間契約のみで、途中解約時の返金はありません。 受け取り時に通関税の支払いが必要な荷物は受け取れません。 050番号（IP電話）は2026年9月上旬提供予定と記載されています。

解約の手続き条件については、利用規約の原文を確認できませんでした。 登記に使う予定があるなら、解約時に何が必要になるかを申込前に問い合わせてください。

年間契約（ミニマム／ベーシック）の料金と、転送頻度のカスタマイズを確認する。

5. ワンストップビジネスセンター

運営は株式会社ワンストップビジネスセンターです。

強み 転送の送料・手数料が月額に含まれるため、郵便物が多いほど総額が読みやすくなります。 宅配物を平日毎日受け取れる点は、物販読者に有利です。 サービス開始から30日以内の解約なら、初期費用と月額利用料が返ってくる制度があります。 途中解約を受け付けない他社とは対照的です。 ただし誤申込・利用不要など顧客都合の解約は対象外です。

弱み 月額が税込5,280円からで、格安帯の5〜8倍です。 入会金も税込10,780円かかります。 電話転送・電話代行はビジネス／プレミアムのみで、通話料4,546円（税抜）の前払いが必要です。 最低契約期間が支払方法で変わります（銀行振込の年一括は1年、クレジットカードは6ヶ月）。 古物商許可や海外からの荷物の取扱可否については、公式ページで記述を確認できませんでした。

審査 個人での申込は、運転免許証と公共料金の書類が必要です。 生年月日・免許証番号・発行日付を隠さずに提出する必要があります。 審査期間は即日〜4営業日以内と記載されています。

支払いの特典 銀行振込の年一括にすると月額1ヶ月分が無料になり、2年目以降も継続時は毎年無料と記載されています。

WEBから申し込む場合の料金と、本人確認書類の提出手順を確認する。

6. NAWABARI

運営は株式会社Lucci（東京都目黒区鷹番3-6-8 TSビル2F）です。

強み 全プランに「特定商取引利用：可能」と公式に書かれています。 特商法表記への利用可否を公式サイトで明言しているサービスは多くありません。 ネットショップ読者の一番の不安に、正面から答えている点は評価できます。 本人確認にeKYCを導入しており、審査結果は1〜2営業日で連絡と記載されています。 「郵便物GPS混入チェック」という独自サービスもあります。

弱み 住所が目黒区の1か所のみで、拠点の選択肢がありません。 同一住所の事業者が多数になります。 ビジネスプランの月契約は3,300円で、年契約の2倍です。 海外プランは「直接海外への転送は行なっておりません。国内の保証人宅へ転送し、海外へは保証人宅から転送となります」と公式に明記されています。海外在住者が直接受け取れるわけではありません。 なお同社は自社ブログで「バーチャルオフィスで古物商許可は取得できない」と述べています。

オプション 速達は1荷物550円、都度転送は月1,100円。 電話転送（03番号）は月2,800円で、月額相当の初期費用が別途必要です。

ネットショップ運営プラン・ビジネスプランの料金と、特定商取引利用の記載を確認する。

7. METSオフィス

運営はオリンピア興業株式会社（東京都新宿区新宿1丁目36番2号）です。

強み プランの刻みが細かく、住所利用だけ・ネットショップだけ・登記まで、と必要な範囲を選べます。 最短で申込当日〜1営業日後から利用可能との記載があります。

弱み 競合記事が多用する「月額270円〜」は、法人登記も郵便転送もできないライトプランの価格です。 登記が必要なら、ビジネスプラスプラン以上になります。 この落差を知らずに申し込むと、契約後に気づくことになります。 税区分・入会金・最低契約期間が公式トップページから確定できず、総額を事前に計算できません。

年間プランの料金と、法人登記に使えるプランの範囲を確認する。

8. Karigo（カリゴ）

運営は株式会社Karigo（東京都中央区銀座7-14-15 SKビル7F）です。

強み 拠点数が多く、地方在住者が自分の県内の住所を選べる可能性が高いサービスです。 米国テキサス拠点があり、海外住所が必要な越境EC事業者には他社にない選択肢になります。

弱み 月額4,700円〜で、格安帯を探している読者の価格帯からは外れます。 料金が「〜」表記かつ店舗ごとに異なるため、公式ページだけでは自分の使う拠点の金額が分かりません。 郵便転送の頻度と費用、最低契約期間、審査の必要書類は料金ページで確認できませんでした。

2008年から続く老舗。全国に拠点があります

9. 京都朱雀スタジオ

運営は一般社団法人和文化推進協会です。 住所は京都市下京区朱雀宝蔵町44 協栄ビル2階です。

この記事では料金を書きません。

理由は単純で、公式LPから基本の月額料金・入会金・保証金を確認できなかったためです。 第三者の記事には金額が載っていますが、入会金の有無が記事ごとに食い違っています。 どちらも一次情報ではないため、当サイトでは数値を掲載しません。

公式LPで確認できたのは次の内容です。

• 郵便転送は週に1回、1週間分をまとめて転送。1件あたり500円（税別）
• 割引制度が2つあり、いずれも50%・最大3,000円（合計で最大6,000円）
• 割引を適用する場合は24ヶ月以上の契約が条件
• 電話は075-313-3700および050-5577-0633を利用可能。有人または録音で用件を伺い、連絡する方式

弱み 電話番号は共有番号で、利用者ごとの専用番号ではありません。 郵便転送が1件500円（税別）の従量制のため、郵便物が増えると月額の安さが消えます。 特定商取引法の表記に使えるかどうかは、LPに記載がありませんでした。

検討する場合は、申込画面の総額表示を自分で確認してください。 公式トップ（https://suzaku.or.jp/）からの正規の導線は https://studio.suzaku.or.jp/vo/lp-001 です。

特定商取引法の住所に使えるか

この記事で最も重要なセクションです。 ここを誤解したまま運用すると、表示義務を果たしていない状態になります。

根拠は消費者庁の通販広告Q&A

一次情報は消費者庁の「通信販売の広告についてのQ&A」です。 https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html

関係するのは次の5問です。

バーチャルオフィスの可否を直接扱っているのはQ18です。 Q17は前提となる論点です。

Q18が求めている条件

「バーチャルオフィスの住所なら特商法表記に使える」という説明をよく見かけます。 これは条件を落とした要約です。

Q18が求めているのは、次の4つがすべて成り立っている状態です。

1. 住所は「現に活動している住所」、電話番号は連絡が途切れずに取れる番号であること
2. その住所・電話番号が取引の連絡先として機能することについて、契約者とバーチャルオフィス運営事業者の間で合意がなされていること
3. バーチャルオフィスの運営事業者が、契約者（個人事業者）の現住所と本人名義の電話番号を把握していること
4. 運営事業者と契約者の間で、連絡が途切れずに取れる状態になっていること

2番目の「合意」を見落としている記事が多くあります。 住所を借りただけで、特商法表記に使う前提を事業者と共有していない状態は、この条件から外れます。 申込時に「特定商取引法の表示に使う」と明示できるか、規約に書かれているかを確認してください。

そしてQ18は、こう続けています。 当事者のいずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、特定商取引法上の表示義務を果たしたことにはならない。

つまり「バーチャルオフィスを契約したから大丈夫」ではありません。 運営事業者があなたの現住所と本人名義の電話番号を把握していること。 そのうえで、連絡が取れる状態が続いていること。 この2つが前提になります。

本人確認を省略できる事業者を選ぶと、この条件から外れる可能性があります。 NAWABARIのeKYCや、ワンストップビジネスセンターの本人確認書類の提出要件。 これらはこの観点ではむしろ順当です。 読者にとって不利な条件ではありません。

NAWABARIが全プランに「特定商取引利用：可能」と書いているのは、2番目の「合意」を公式に示している例として読めます。 ただし合意の有無は個別の契約で決まります。 申込時にご自身で確認してください。

Q18の原文は箇条書き3項目と但し書きだけです。 申込前にご自身で読んでおくことをおすすめします。

私書箱は使えません

Q19は、私書箱が住所の表示にならないことを明確に書いています。 「郵便物が受け取れればよい」と考えて私書箱を選ぶと、表示義務を満たしません。

そもそも住所を表示しない選択肢もある

Q15とQ17は、消費者からの請求があれば遅滞なく提供する措置を講じている場合に、広告上の表示を省略できるとしています。

つまり、バーチャルオフィスを契約せずに済む道もあります。 バーチャルオフィスを勧める記事がこの選択肢に触れないのは、構造上の理由があります。

ただし実務上の注意もあります。 省略できるのは「広告上の表示」であって、請求されたときの提供義務は残ります。 請求が来たときに自宅住所を開示することになるなら、匿名で運営したい読者の目的は達成できません。 また、モールやカート事業者が独自に住所の記載を求めることがあります。

自分の販売チャネルの規約を確認したうえで、どちらを選ぶか決めてください。

古物商許可の営業所に使えるか

物販読者にとっては、ここが決定的です。 結論から書きます。

バーチャルオフィスの住所は、古物商許可の営業所には使えないものとして計画を立ててください。

理由は、古物営業法が営業所ごとに管理者を選任することを前提としている点にあります。 帳簿の備付けや古物の現物確認ができる場所であることが求められます。 また申請時には、営業所の使用権原の疎明を求められる運用があります。 バーチャルオフィスは住所の貸与が主たる内容で、この前提に噛み合いません。 実際、NAWABARIは自社ブログで「バーチャルオフィスで古物商許可は取得できない」と述べています。

ただし、根拠を正確に書きます

「バーチャルオフィスでは古物商許可は取れない」と断定する記事は大量にあります。 しかし、その根拠として法令・通達・警察庁の公表文書を提示できている記事を、今回の調査では見つけられませんでした。

今回の調査でも、バーチャルオフィスを名指しで不可とした法令・施行規則・警察庁の公表文書は確認できませんでした。

書けるのはここまでです。

• 古物営業法は営業所ごとの管理者選任などを前提としている
• 申請時に営業所の使用権原の疎明を求められる運用がある
• そのため実務上は、多くの警察署で認められないと説明されている
• 最終的な可否は所轄警察署の判断である

申請を考えているなら、所轄警察署の生活安全課に事前相談してください。 これが最短です。

「本店はバーチャルオフィス、営業所は自宅」は可能か

制度上、法人の本店所在地と古物商の営業所は別の概念です。 そのため使い分けを検討する余地はあります。

ただし、古物商の許可情報がどこまで公開されるかについては、今回の調査で一次情報を確認できませんでした。 自宅住所の公開範囲を気にするなら、申請先の都道府県公安委員会・警察のページで公表事項を確認してから決めてください。 ここを推測で書いている記事は信用しないでください。

デメリットと向いていない人

良いことばかりではありません。 向いていない読者を先に書きます。

向いていない人

• 在庫や返品を受け取りたい人：GMOは1辺60cm超・3辺合計90cm超・15kg超が転送不可。DMMは3辺合計120cm以上・15kg以上が受取不可
• 海外から課税対象の荷物が届く人：DMMは通関税の支払いが必要なものを受け取れません。他社も公式に記載がなく、事前確認が要ります
• 代金引換・着払いを使う人：GMOは代金引換が取扱対象外、DMMは代引商品と指定4種以外の着払いが不可です
• まず数ヶ月だけ試したい人：バーチャルオフィス1は途中解約に応じず、GMOは1年自動更新です
• 古物商許可の営業所が必要な人：前述のとおり、別の住所が要ります
• 禁止業種に当たる人：GMOは利用規約第17条で複数の業種・活動の利用を禁止。金融商品取引業・暗号資産交換業・貸金業などが挙がっています

共通のデメリット

同じ住所を多数の事業者が使います。 登記情報や特商法表記は公開情報なので、検索すれば同一住所の事業者が分かります。 取引先の与信で不利に働く場面はありえます。

審査に落ちることもあります。 GMOは審査結果の理由について「一切開示しません」と規約に明記しています。

解約すると住所は使えなくなります。 登記に使っていた場合、移転の手続きと費用が別途発生します。

よくある質問

申込直前に多い疑問をまとめました。

Q1. バーチャルオフィスの住所を特商法表記に書いて、違法になりませんか

消費者庁の通販広告Q&A Q18が、条件付きで認めています。

条件は4つです。

1. 現に活動している住所であること
2. その住所を連絡先として使うことについて事業者と合意があること
3. 運営事業者があなたの現住所と本人名義の電話番号を把握していること
4. 連絡が途切れずに取れる状態であること

条件を満たさない運用は、表示義務を果たしたことになりません。

Q2. 「現に活動している住所」を、副業でネットショップをやる自分は満たしていますか

Q18は判定基準を数値で示していません。 そのため、ここは自分の運用の実態と、契約する事業者の対応で決まります。 郵便物を受け取り、転送を受け、連絡が取れる状態を保っていることが前提になります。 判断に迷う場合は、契約予定の事業者に「Q18の条件を満たす運用になっているか」を直接質問してください。回答を残しておくと安心です。

Q3. 住所を書かずに「請求があれば遅滞なく開示」でも大丈夫ですか

Q15とQ17が、その措置による省略を認めています。 ただし請求があれば提供する義務は残ります。 自宅住所しか提供先がないなら、請求時に自宅が知られることになります。

Q4. 屋号だけの表示でよいですか

Q16は、通称・屋号・サイト名のみの表示は認められないとしています。 個人事業者は戸籍上の氏名、または商業登記簿に記載された商号を書くことになります。

ただしQ15は、請求があれば遅滞なく提供する措置を講じている場合に、事業者の氏名（名称）の表示自体を省略できるとしています。 「屋号だけ書く」ではなく「省略の措置を講じる」という形です。

原文は消費者庁のページ（https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html）で確認してください。

Q5. 私書箱ではだめですか

Q19が、私書箱は住所の表示にならないと明記しています。

Q6. 古物商許可の営業所にできますか

使えないものとして計画してください。 ただし「不可」と名指しした法令・通達・警察庁の公表文書は、今回の調査では確認できませんでした。 根拠は営業所要件と使用権原の疎明という運用です。最終的な判断は所轄警察署にあります。

Q7. 審査に落ちることはありますか。理由は教えてもらえますか

あります。 GMOオフィスサポートは、審査結果の理由を「一切開示しません」と規約に書いています。 落ちた場合の費用の扱いは事業者ごとに異なるため、申込前に確認してください。

Q8. 契約してから住所が使えるまで何日かかりますか

公式サイトの記載は次のとおりです（2026年9月13日時点）。

他5社は公式サイトで日数の記載を確認できませんでした。 なお、これは公式の表記であって、当サイトで実測した日数ではありません。

Q9. 海外（eBay・Amazon・Etsy等）から荷物が届いたら受け取ってもらえますか

DMMバーチャルオフィスは、受け取り時に通関税の支払いが必要なものを受け取れません。 GMOオフィスサポートは、国際郵便の取扱可否が規約・サービスルールに記載されておらず、確認できませんでした。 NAWABARIの海外プランは、海外へ直接転送するものではなく、国内の保証人宅を経由する仕組みです。 越境ECをやるなら、申込前に「海外からの課税対象荷物を受け取れるか」を文面で確認してください。

Q10. 仕入れた在庫や返品された商品を送ってもらえますか

サイズと重量の上限があります。 GMOは1辺60cm超・3辺合計90cm超・15kg超が転送不可です。 DMMは3辺合計120cm以上、15kg以上が受取不可です。 他社は公式サイトで上限を確認できませんでした。 在庫を置く場所としては設計されていないと考えてください。

Q11. 代金引換や着払いは受け取ってもらえますか

GMOは代金引換・現金書留・内容証明・本人限定受取・特別送達が取扱対象外です。 DMMは代引商品が不可で、着払いもゆうパック／ゆうメール／ゆうパケット／ヤマト宅急便以外は不可です。

Q12. いつでも解約できますか

事業者によって大きく違います。 バーチャルオフィス1は「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」と明記しています。 GMOは1年の自動更新で、解約は利用期間終了日の14日前までの通知が要ります。 DMMのミニマムプランは年間契約のみで、途中解約時の返金はありません。 ワンストップは銀行振込（年一括）1年、クレジットカード6ヶ月です。

Q13. 登記に使っていた場合、解約前に移転登記が要りますか

事業者ごとに扱いが異なります。 DMMについては、解約手続きの条件を利用規約の原文で確認できませんでした。 登記に使う予定があるなら、契約前に「解約時に何が必要か」を問い合わせて、回答を保存しておいてください。

Q14. 会議室や打ち合わせスペースは使えますか

ワンストップビジネスセンターは全国50店舗・会議室48室と記載しています。 京都朱雀スタジオはコワーキングスペースの実体があります。 他社の会議室利用の可否と料金は、今回の調査では公式サイトで確認できませんでした。

Q15. 電話番号も借りられますか。03番号は自分専用になりますか

事業者によって仕組みが違います。

• レゾナンス：転送電話サービス単独で月2,200円。セットコースは月3,190円から
• NAWABARI：電話転送（03番号）は月2,800円。月額相当の初期費用が別途必要
• ワンストップビジネスセンター：電話転送・電話代行はビジネス／プレミアムのみ。通話料4,546円（税抜）の前払い
• DMM：050番号（IP電話）は2026年9月上旬提供予定と記載
• 京都朱雀スタジオ：共有番号で、利用者ごとの専用番号ではありません
• GMO：電話転送は自社提供ではなく外部サービスとの連携。料金は公式サイトで確認できませんでした

Q16. 月額表示は税込ですか、税抜ですか

サービスによって扱いが違います（2026年9月13日時点）。

税区分が確認できないサービスは、そもそも他社と同じ条件で比べられません。 年間総額を出すときは、ここを先に確認してください。

Q17. 「翌年基本料0円」は本当に0円になりますか

バーチャルオフィス1の場合、条件を満たしたときだけ0円になります。 「経営学習プログラム」または「月額制WEB制作」の継続契約が条件です。 条件を満たさない場合は、一部のみ無料になり残りが請求されます（例：10ヶ月分無料・2ヶ月分請求）。 単月契約は対象外です。

Q18. バーチャルオフィスを使うと、副業が勤務先に知られにくくなりますか

バーチャルオフィスは住所を公開しないための仕組みです。 勤務先に副業が伝わる経路は住所とは別にあり、住所を隠しても遮断されません。 その経路は税務・社会保険の領域になるため、本記事では扱いません。

Q19. 同じ住所を何百社も使っていることは、調べれば分かりますか

分かります。 登記情報や特商法表記は公開されているため、住所で検索すれば同一住所の事業者が出てきます。 NAWABARIのように住所が1か所しかないサービスでは、その傾向が強くなります。 拠点数の多いサービスなら、1住所あたりの集中は緩和されます。 GMOは23か所、DMMは16か所、Karigoは60拠点以上です。

Q20. バーチャルオフィスの住所だと、事業用の口座は開設しにくくなりますか

各行の審査基準は公開されていないため、当サイトでは有利・不利を断定しません。 公式サイトで確認できた事実は1つです。

バーチャルオフィス1が「法人口座開設保証」を掲げています。 ただしこれは口座の開設を約束するものではありません。 所定の手続きを踏んでも開設できず退会する場合に、入会金と基本料金が返金される制度です。

口座の開設可否を重視するなら、この保証の適用条件を申込前に確認してください。

Q21. 郵便物は投函から何日で手元に届きますか

実測値は持っていないため、日数は書きません。

公式サイトで確認できるのは転送のタイミングだけです。 ワンストップとDMMは毎週水曜、レゾナンスの週1プランも毎週水曜、NAWABARIは週1回、京都朱雀スタジオは週1回まとめて転送です。 METSのネットショッププランは毎日自動転送と記載されています。

転送日から先は通常の郵便・宅配の所要日数が乗ります。

Q22. 利用料の税務上の取り扱いを知りたいです

本サイトでは税務の話題を扱いません。 詳細は国税庁のページをご確認ください。

まとめ

最後に要点を5つに絞ります。

1. 月額では比べない。 郵便転送の実費が月額に含まれるかで年間総額が逆転します。ワンストップは転送0円、GMO・バーチャルオフィス1・DMM・レゾナンスは実費別です
2. 解約条件を先に読む。 バーチャルオフィス1は途中解約に応じず、GMOは1年自動更新＋14日前通知です。「まず試す」ができない事業者があります
3. 受け取れない荷物を確認する。 GMOは15kg超が転送不可、DMMは通関税の支払いが必要な荷物が受取不可です。越境ECならここが最初の関門です
4. 特商法はQ18の条件を満たしてこそ。 住所を借りるだけでは足りません。連絡先として使うことの合意、運営事業者によるあなたの現住所と本人名義の電話番号の把握、連絡が取れる状態の継続が要ります
5. 古物商の営業所には別の住所が要る。 所轄警察署への事前相談が最短です

料金とキャンペーンは改定されます。 この記事の数値は2026年9月13日時点・公式サイトで確認したものです。 申込前には、公式サイトで最新の条件をご自身で確認してください。

月額990円〜・東京と横浜の11拠点。一年払いコースの週1／月1転送プランが対象です