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アントレサロンの評判｜料金・拠点差・解約条件

公開 2026-09-14
※本記事にはプロモーション（広告）を含みます。

「アントレサロン　月額3,800円」という表示を見て、月3,800円で住所も作業場所も使えると読んだ方へ。

結論から言うと、3,800円は「消費税別」「住所と郵便の店頭受取だけ」「最短6か月契約」の金額です。税込では4,180円。作業スペースを使うフリーデスクプランは9,505円（税別）、個室プランは「30,000円〜」ですが、2026年9月14日時点で申し込める空室4部屋はすべて50,000円（税別）でした。

郵便物は店頭でのお渡しが基本で、自宅に送ってほしい場合は月2,000円＋送料（税別）のオプションが乗ります。

この記事では、公式サイト・利用規約・館内規則から確認できる事実だけを使って、自分の使い方でいくらになるのか／拠点によって何が違うのか／途中でやめられるのかの3点を整理します。

下のボタンは、バーチャルオフィス・フリーデスク・個室の3プランが並んだ公式の料金ページに進みます。自分がどのプランに当たるかを決めてから、Webの申込フォームへ進んでください。資料のダウンロードだけでは契約になりません。

アントレサロンのプランを見る

東京・神奈川・埼玉の19拠点。バーチャルオフィス／フリーデスク／個室の各プランがあり、申込ページで選びます（古物商の営業所として検討できるのは個室プランのみ）

この記事の位置づけ

先に、この記事がどういう立場で書かれているかを開示します。

筆者はアントレサロンを契約していません。内覧にも行っていません。 したがって本記事は体験レビューではなく、公式サイトと利用規約の読み解きです。 受付スタッフの対応や座席の快適さについては書けないので、書いていません。

この記事で書くこと書かないこと
公式サイト・利用規約・館内規則・FAQ・特定商取引法に基づく表記に記載のある料金と条件使ってみた感想、スタッフ対応の良し悪し
拠点ページ19件と個室一覧を自分で取得して集計した結果出所を追えない口コミの寄せ集め
記載が見つからなかった項目は「確認できず」と明記税金の取り扱い、登記申請の手続き

また、本サイトはアントレサロンとA8.net経由で提携しており、記事内のリンクから申し込みがあると報酬を受け取ります。 そのうえで、後述する「向いていない人」と、公式の記載から読み取れる弱点は正直に書いています。とくに個室プランの「30,000円〜」に当たる部屋が現在は申し込めない点と、日曜・祝日に開いている建物が1つしかない点は、提携先に不利な事実ですがそのまま書きます。

税金の取り扱いは本記事では扱いません。国税庁のサイトをご確認ください。 登記の申請手続きも扱いません。公式サイトには創業支援に関する認定や制度の案内がありますが、制度の内容も本記事では扱いません。

バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィスの4形態の違いから知りたい方は、先にバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いをご覧ください。 この記事は、そこで取り上げた1社を深掘りしたものです。

料金・条件はすべて2026年9月14日時点に公式サイトで確認した値です。改定の可能性があるため、申込前にご自身でも確認してください。

アントレサロンの基本情報

運営は銀座セカンドライフ株式会社です。

項目内容（2026年9月14日時点・公式サイトで確認）
運営会社銀座セカンドライフ株式会社
創業年月2008年7月（会社概要の表記は「創業年月」）
事業内容起業支援サービス
本社オフィス東京都中央区銀座7丁目13番5号 NREG銀座ビル1階（会社概要ページ）
特定商取引法に基づく表記の所在地神奈川県横浜市西区北幸1-11-1 水信ビル7階
登録商標「アントレサロン」登録第5602841号ほか
利用会員数「現在の利用会員数 21,646社」（公式サイト各ページのフッターに表示）
資本金・法人番号会社概要ページに記載を確認できず

会社概要の本社は銀座、特定商取引法に基づく表記の所在地は横浜と、ページによって記載が違います。どちらも自社の拠点なので矛盾ではありませんが、書面で確認したい人は覚えておいてください。

拠点数は「19拠点」「23施設」「14拠点」の3通りある

公式サイトの中で、拠点の数え方が3通りあります。

表記出所数えているもの
施設は19拠点トップページ、アクセスページの店舗一覧（19件）サロン（受付を持つ単位）
全23施設個室プランページ、フリーデスクプランページの本文（施設一覧ページのカードも23件）建物単位。銀座が4号館まで（＋3）、川崎が2号館まで（＋1）で19＋4＝23
東京・神奈川・埼玉14拠点公式ブログ「ゆる起業完全ガイド」内のバナー画像のalt属性古い時点の数と見られる。本文ではなく画像の代替テキスト

なお個室プランの初月無料キャンペーンページには「19拠点23施設全てのフリーデスク」という併記があり、19と23が別々の単位であることは公式内でも示されています。矛盾ではなく、数え方の違いです。

本記事では、受付を持つ単位である19拠点（東京14・神奈川3・埼玉2）を基本にします。建物で数えると23施設です。

ただし施設一覧ページの23件のカードには、大宮西口の2施設（大宮マルイ7階・大宮西口DOM 2階）が「大宮西口アントレサロン」1件としてまとめられています。大宮西口DOMは「10月5日（月）オープン」と記載があり、執筆時点では未開業です。つまり建物の実数は、DOM開業後は24になります。

拠点は次のとおりです。

  • 東京14：銀座（1〜4号館）、東京（日本橋）、日比谷、秋葉原、赤坂、虎ノ門、浜松町、田町、新宿、西新宿、渋谷宮益坂、渋谷道玄坂、恵比寿、池袋
  • 神奈川3：横浜、桜木町、川崎（1〜2号館）
  • 埼玉2：大宮東口、大宮西口（大宮マルイ／大宮西口DOM）

住所の表記で1点注意があります。銀座1号館の建物名は、アクセスページと会社概要では「NREG銀座ビル」、銀座の拠点ページでは「ヒューリック銀座七丁目昭和通ビル1階【受付】（※旧：NREG銀座ビル）」です。ビル名が変わっており、公式サイト内で新旧が混在しています。 特定商取引法に基づく表記や名刺に載せる住所を決めるときは、契約時に正式な表記を確認してください。

料金：3プランと、税込でいくらになるか

ここがこの記事の中核です。公式の料金表はすべて「消費税別」です。税込換算を併記します。

3プランの比較

項目バーチャルオフィスプランフリーデスクプラン個室プラン
初期費用0円0円0円
月額（税別）3,800円9,505円30,000円〜
月額（税込換算）4,180円10,455.5円（9,505×1.1。端数処理は公式に記載なし）33,000円〜
住所利用・郵便受取（店頭お渡し）○○○
法人登記追加料金0円追加料金0円追加料金0円
全拠点のフリーデスク−○○
全拠点のオープンラウンジ−○（予約不要・1日3時間・上限4名。来客との商談／打合せ用）○
個室（鍵付き）−−○
会議室・セミナールーム有料有料有料
最低契約期間最短6か月（住所を利用しない場合は最短2か月）、以降1か月ごと自動更新同左同左
支払方法クレジットカードのみ同左同左

出典：ご利用料金（2026年9月14日確認）

読み取れることは3つです。

  1. 入会金・保証金・更新料がない。 FAQの「初期費用や登録料等かかりますか？」への回答は「かかりません」で、利用規約の別紙にも初期費用の項目はありません。
  2. バーチャルオフィスプランでは、オープンラウンジもフリーデスクも使えない。 公式のQ&Aに「バーチャルオフィスプランの方は、オープンラウンジをご利用いただけません」と明記があります。来客は有料の会議室を予約する形です。 なお、フリーデスク・個室プランで使えるオープンラウンジも「作業場所」ではありません。利用規約第6条5項は、先着順・1日3時間・上限4名としたうえで「用途は打合せや商談等を目的とした利用に限り、利用者１名での仕事や作業用としての利用は禁止します」と定めています。1人で作業するならフリーデスクを使うことになります。
  3. フリーデスクプランは1契約1名。 利用規約第3条3項に「1つの契約（月額9,505円）につき1枚のICカードを発行し、事前に登録した1名が利用する」とあります。2名で使うなら2契約（見積もりページに「1名様あたり9,505円×人数分」と記載）です。

個室プランの「30,000円〜」はどの部屋か

個室プランページに載っている全拠点の個室一覧を、1部屋ずつ数えました。

集計項目結果（2026年9月14日時点）
個室のある拠点16拠点（東京・桜木町・大宮西口には個室なし）
部屋の総数87室（1名部屋79・2名部屋7・4名部屋1）
契約済83室
申込可能な空室4室（浜松町2・田町1・大宮東口1。うち浜松町の1室は「2027年1月から入居OK」）
空室の月額4室すべて50,000円（税別・税込55,000円）
月額の下限が30,000円の拠点赤坂（30,000〜50,000円）と横浜（30,000〜50,000円）の2拠点のみ。いずれも全室契約済
月額の上限128,000円（渋谷道玄坂の4名部屋。税込140,800円）
広さ約0.5坪〜約3.4坪（1名部屋は約0.5〜1.6坪）

つまり、「30,000円〜」の部屋は赤坂と横浜の一部にしかなく、執筆時点では申し込めません。 今すぐ入れる個室は月50,000円（税別）です。利用規約の別紙も「30,000円〜（1名）／70,000円（1〜2名）／128,000円（4名）」という書き方で、金額は部屋で決まります。

個室について、公式ページに書かれている注意事項も挙げておきます。

  • 「新宿以外は、天井までの壁はなく上部が空いています」
  • 「24時間ご利用いただくことはできません。個室がある店舗の営業時間中のみになります」
  • 「電話回線を引くことはできませんが、専用TEL番号をご提供できます」
  • 個室に来客を招いて打合せができるのは、銀座3号館・秋葉原・虎ノ門・浜松町（部屋番号1を除く）・西新宿・渋谷宮益坂・渋谷道玄坂・横浜（7階の5〜7を除く）に限られる
  • 退去時の原状回復義務があり、入居時に「個室ご利用前確認フォーム」を期限内に送信しないと原状回復費用が全額会員負担になる（利用規約第3条10項）

「天井まで壁がない」は、音と視線の両方に関わります。個室を検討する人は内覧で確認する項目です。

オプション料金（すべて税別）

オプション月額（税別）税込換算備考
郵便転送2,000円＋送料2,200円＋送料週1回、指定先へ発送。普通郵便またはヤマト運輸（規約第4条2項）
郵便メール報告1,000円1,100円郵便が届くたびにメールで報告
社名掲出300円330円
専用ロッカー1,500円1,650円フリーデスク・個室プランのみ。全店舗のロッカーを使え、個数制限なし（ロッカーページ）
03電話転送1,000円＋通話料1,100円＋通話料着信専用。翌営業日納品と電話転送ページに記載
専用TEL番号4,000円＋通話料（初期費用5,000円）4,400円＋通話料（初期5,500円）03・044・045・048から選択。発信可
050電話番号／050FAX1,800円＋通話料（初期費用1,500円）1,980円（初期1,650円）
電話秘書3,000円3,300円規約別紙では「＋メール報告150円／回」
コピーモノクロ10円・カラー40円、スキャン無料フリーデスク・個室プランで複合機利用可

オプションは「当初の期間を2ヶ月とし、以後1ヶ月を単位として自動的に更新」（利用規約第12条4項）です。1か月だけ郵便転送を付ける、という使い方はできません。

利用規約・館内規則にだけ書かれている料金

料金ページには出てこないが、利用規約（PDF）の本文・別紙と館内規則（PDF）に記載がある料金です。申込前に知っておくべき項目として並べます。

項目金額（税別）出典
宅配便荷物預かり料金1個300円利用規約第10条3項
領収書発行費用1通200円同上
郵便・宅配物の都度転送（会員が個別に依頼）1回4,000円＋実費利用規約第4条6項
保管物が一定量・サイズを超えた場合の転送事務手数料4,000円＋実費利用規約第4条7項
利用住所の変更1回3,000円（1年間で1回は無料）別紙
03電話転送・専用TEL番号などの変更1回1,000〜4,000円別紙
プロジェクター1回1,500円別紙・会議室案内
セキュリティカードの紛失・破損による再発行1枚2,000円館内規則第2条1項②
利用者の変更に伴うカード発行1枚2,000円館内規則第2条1項③
解約時にセキュリティカードを返却しない場合1,000円館内規則第2条1項⑥
遅延損害金年14.6%利用規約第11条

「宅配便も受取可」と料金ページに書かれていますが、規約上は1個300円の預かり料が請求対象です。 仕入れの荷物が月に10個届けば3,000円（税別）です。ネット物販で荷物の受取先にするつもりなら、ここは効いてきます。

年間総額を4パターンで計算する

公式の料金表と規約にもとづく計算です（税別→税込換算）。実際の請求額は送料や荷物の個数で変わります。

パターンA：住所だけ。郵便は店頭で受け取る

  • バーチャルオフィスプラン 3,800円 × 12か月 ＝ 45,600円（税込50,160円）
  • 最低契約の6か月なら 22,800円（税込25,080円）

パターンB：住所＋郵便は毎週自宅へ転送

  • 3,800円＋郵便転送2,000円 ＝ 5,800円 × 12か月 ＝ 69,600円（税込76,560円）
  • ここに転送の送料実費と、宅配便が届いた場合の預かり料1個300円（税別）が乗る

パターンC：作業場所も使う（フリーデスク＋ロッカー＋03電話転送）

  • 9,505円＋1,500円＋1,000円 ＝ 12,005円 × 12か月 ＝ 144,060円（税込158,466円）＋通話料
  • 公式の「よくあるご利用事例」に載っている組み合わせと同じ

パターンD：個室（現在申し込める部屋）

  • 50,000円 × 12か月 ＝ 600,000円（税込660,000円）

パターンAとBの差が、この会社の性格を表しています。住所だけなら年5万円、郵便を送ってもらうと年7.7万円＋送料。 専業のバーチャルオフィスには、初年度の入会金を含めて年2万円前後で同じ用途を提供している例があるので（後述の他社比較を参照）、住所だけが目的の人には割高です。一方、作業場所や会議室を含めて「1社で全部」にしたい人には、パターンCの15万円台が比較の基準になります。

拠点ごとの違い：営業時間・郵便お渡し・席数・個室・会議室

公式FAQには「施設により営業時間が異なりますので施設ページをご参照ください」とだけ書かれています。そこで、拠点ページ19件をすべて取得して1拠点ずつ表にしました。 営業時間はアクセスページと館内規則第1条、席数と個室は各拠点ページ、会議室の料金は会員向けの会議室予約ページの料金表（税別・30分単位）です。

拠点営業時間（平日／土曜／日祝）スタッフ常駐・郵便お渡しフリーデスク席数個室（部屋数・月額税別）会議室（税別）
銀座（1〜3号館）9〜21時／9〜18時／休館平日9〜21時（土曜も9〜18時：館内規則）「8階に私語・電話OKエリアが30席」とのみ記載（号館の特定なし）17室・50,000〜70,000円4名 250円/30分、20名セミナールーム 750円/30分
銀座4号館（東劇ビル）7〜23時／9〜20時／9〜20時受付は1号館席数の記載なし（フロアガイドは「私語・電話NGとOKの2エリア」、フリーデスクプランページは「電話・私語が禁止」と食い違う）なしなし
東京（日本橋）9〜21時／休館／休館平日9〜21時53席なし4名会議エリア 250円/30分（壁のないオープン席）
日比谷8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時26席2室・70,000円4名 400円/30分
秋葉原8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時22席1室・50,000円4名 400円/30分
赤坂8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時20席10室・30,000〜50,000円4名 400円/30分
虎ノ門8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時34席4室・50,000円4名 400円/30分
浜松町8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時23席4室・40,000円〜（空室2、いずれも50,000円）4名 400円/30分
田町8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時14席3室・50,000円〜（空室1）4名 400円/30分
新宿7〜23時／9〜18時／休館平日9〜18時45席5室・50,000円（個室ページに「新宿以外は、天井までの壁はなく上部が空いています」と記載）8名A・B 各500円/30分、20名セミナールーム 750円/30分
西新宿8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時34席2室・50,000円4名 400円/30分
渋谷宮益坂8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時38席2室・70,000円4名 400円/30分
渋谷道玄坂8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時43席9室・70,000〜128,000円4名 400円/30分、18名セミナールーム 750円/30分
恵比寿8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時27席3室・40,000〜50,000円4名 400円/30分
池袋8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時83席2室・50,000円6名 400円/30分
横浜8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時87席18室・30,000〜50,000円6名A 400円、4名B 250円、24名セミナールーム 750円（各30分）
桜木町8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時36席なし6名 400円/30分
川崎（1〜2号館）8〜21時／10〜18時／休館平日9〜18時74席（1号館44・2号館30）3室・50,000円6名 400円/30分
大宮東口8〜21時／9〜18時／休館平日9〜18時20席2室・50,000円（空室1）4名 400円/30分
大宮西口マルイ：8〜21時／9〜18時／休館（※）。DOM：9〜18時／休館／休館（10月5日開業）平日9〜18時32席（マルイ24・DOM8）なし4名会議エリア 200円/30分

※大宮西口の拠点ページに「大宮マルイの開店時間は『10時30分』です。10時30分より前に大宮マルイへお越しになる場合の入館方法は、『こちら』をご参照ください」との注記があります。サロンの営業開始が8時でも、商業施設としての開店は10時30分で、それより前は別の入館方法になります。朝いちばんに使うつもりなら、申込前に手順を確認してください。

出典：アクセス、施設一覧、各拠点ページ、館内規則（PDF）、個室プラン、会議室予約（いずれも2026年9月14日確認）

この表から読み取れることを5つ挙げます。

1. 日曜・祝日に開いている建物は銀座4号館だけ

館内規則第1条は、原則の営業時間を「平日8〜21時／土曜9〜18時／日曜・祝日は休館」と定め、特例として銀座4号館（東劇ビル）だけを「平日7〜23時／土曜9〜20時／日曜・祝日9〜20時」としています。

フリーデスクプランを「土日も作業場所として使う」つもりなら、日曜・祝日は築地の東劇ビル8階の1フロアしか選択肢がありません。

このフロアの性格については、公式内で記載が分かれています。フリーデスクプランページは「《銀座アントレサロン》電話・私語が禁止の静かなフリーデスクです」と書き、東劇ビル8階と名指ししています。一方、銀座の拠点ページにある銀座4号館のフロアガイドは、8Fを「フリーデスクは私語・電話NGと私語・電話OKの2エリア」と説明しています。日曜に通話しながら作業できるかどうかは、公式ページだけでは確定できません。 土日の通話が前提なら、内覧か電話で確認してください。

東京（日本橋）は土曜も休館です。土曜に使えるのは、東京以外の18拠点です。

2. 郵便の店頭お渡しは、原則「平日のみ」。土曜に受け取れるのは銀座だけ

各拠点ページの「スタッフ常駐・郵便お渡し時間」は、銀座と東京が平日9〜21時、それ以外の17拠点が平日9〜18時です。土曜の記載は拠点ページにはありません。

ただし、館内規則第1条2項が常駐時間を定めています。

区分平日土曜日祝
原則（下記以外の施設）9〜18時不在不在
銀座アントレサロン（NREG銀座ビルのみ常駐）9〜21時9〜18時不在
東京アントレサロン9〜21時不在不在
川崎アントレサロン（川崎フロンティアビルのみ常駐）9〜18時不在不在

出典：館内規則（PDF）第1条2項（2026年9月1日改定・2026年9月14日確認）

郵便を店頭で受け取れるのは、原則として平日だけです。土曜に受け取れる可能性があるのは銀座（受付のある1号館）だけで、他の18拠点は土曜も日祝もスタッフが不在です。 FAQの「内覧は何時から何時まで可能か」への回答も「土曜は、銀座アントレサロンのみ9〜18時で対応可能です」で、これと整合します。

川崎は2号館があっても常駐しているのは1号館だけなので、郵便の受取は1号館へ行くことになります。

平日に18時までに店頭へ行けない人は、銀座か東京の住所を選ぶか、月2,000円＋送料の郵便転送を付けることになります。「駅から5分」より「何時まで受け取れるか」のほうが、平日勤めの副業者には効いてきます。

3. 席数は拠点で6倍違う

フリーデスクの席数は、田町14席から横浜87席まで開きがあります。銀座を除く18拠点の合計は711席（大宮西口DOMの8席を含む）でした。銀座は「デスクは8階に私語・電話OKエリアが30席あります」という記載が1か所あるだけで、1〜4号館のどの8階を指すのかも、銀座全体の席数も公式には出ていません。

利用規約第3条2項は「フリーデスクの利用は先着順とし、満席で利用できない場合も、弊社はその損害を負わないものとします」と定めています。席は保証されません。 拠点を選ぶときは、席数と、私語・電話OK／NGエリアの区分（拠点ページに記載）を見てください。

4. 会議室は200〜750円/30分。上限は月15時間

会議室の料金は拠点で違い、4名室なら銀座・東京・横浜Bが250円/30分、それ以外は400円/30分、大宮西口の会議エリアは200円/30分です（税別）。

ただし条件があります。利用規約第6条と会議室案内に、次の制限があります。

  • 1か月あたりの利用時間の上限は15時間（超える場合は別途「会議セミナープラン」月2,000円。別アカウントが発行され、プラス15時間分）
  • 土曜日の利用は各部屋につき月1回
  • キャンセルは利用日の7日前まで。しかもキャンセルは2か月に1回まで
  • 予約は3か月先まで。利用開始月に入ってから予約可能
  • 会議室は「会員が主催する場合のみ利用可能」

キャンセルが2か月に1回までという条件は、他社にあまり見ない設計です。商談の日程が動きやすい人は、予約を確定させてから入れる運用になります。

5. 個室の空きは4室、いずれも50,000円

前述のとおりです。空室の「現況」欄には「即日入居OK」と表示されますが、同じページのQ&Aは「お申込み後、最短で翌営業日後からご利用いただけます」です。同一ページ内で「即日」と「翌営業日」が並んでいるので、急ぎなら申込前に電話で確かめてください。

アントレサロンのプランを見る

東京・神奈川・埼玉の19拠点。バーチャルオフィス／フリーデスク／個室の各プランがあり、申込ページで選びます（古物商の営業所として検討できるのは個室プランのみ）

郵便・荷物の扱い：物販で効いてくる制限

ネットで物を売る人にとって、月額より先に見る項目です。

受け取ってもらえないもの

利用規約第4条5項に列挙があります。

  • 書留
  • 本人限定受取郵便
  • 生ものや生き物、生花
  • 着払いの郵便・宅配物など
  • 一度の多量の郵便、小包など
  • その他、不適当と判断したもの

これらは「不在票を預かり、郵便・宅配物そのものは受領しません」。FAQでも「書留、クール便、着払い便等は、不在票でのお預かりになります」です。

着払いの仕入れ荷物は受け取られません。 「一度の多量の小包」も受け取られません。何個から「多量」なのかは、公式に記載がありません。

運用上の制約

項目公式の記載
郵便の受取原則、店舗の受付で手渡し。会員証の提示が必要（規約第4条4項）
転送の頻度週1回（オプション月2,000円＋送料）。都度転送は1回4,000円＋実費
転送の手段「普通郵便又はヤマト運輸株式会社で指定先に転送」（規約第4条2項）
宅配便の預かり1個300円（税別）を翌月に請求（規約第10条3項）
複数の社名・屋号「複数の社名で郵便物を受取ることはできません。契約は1つの契約に対して1法人（1屋号）」（FAQ）
保管期間公式に記載を確認できず。保管物が一定量・サイズを超えた場合は事前予告のうえ転送（事務手数料4,000円＋実費）
契約終了後保管中の郵便・荷物は「直ちに破棄できる」、終了後に届いたものは「受領を拒否できる」（規約第17条5項）
責任の上限郵便の紛失・遅延などについて、会社側の責任は「利用料1ヵ月分の金額を限度」（規約第4条8項）

「1契約1屋号」は、ショップ名を複数使い分けている人には制約です。屋号ごとに契約が必要で、月3,800円ずつ増えます。

郵便物の扱いだけを他社と比べたい場合は、郵便物の転送サービス比較にまとめています。

使えない用途

利用規約第2条2項に、使えない用途が6つ挙げられています。住民票や免許証などの公的書類上の住所としての利用、DMの返信先や一部の業種・商法の連絡先としての利用、証券口座やクレジットカードなどの申込住所としての利用、政治・宗教・労働組合活動、反社会的勢力、法令違反の行為です。対象業種の列挙は規約の原文でご確認ください。

ネット物販であれば通常は該当しませんが、クレジットカードや銀行のカードの申込住所には使えない点は覚えておいてください。

契約期間と解約：ここが一番読み込むべき箇所

申込前に読むべき箇所です。公式のFAQ・利用規約・特定商取引法に基づく表記・解約の流れページの4か所を突き合わせました。解約日の決まり方（申入れを受け取った月の翌月末）は4か所とも一致しています。

1点だけ差があります。最低契約期間について、料金ページ・利用規約第13条・解約の流れページは「住所を利用しない場合は2か月」と書いていますが、特定商取引法に基づく表記は「個室、フリーデスク、バーチャルオフィスの3つのプランを契約した場合は、最低6か月以上のご利用が必要です」とだけ書き、2か月のケースに触れていません。住所を使わずフリーデスクだけ契約するつもりの人は、申込前に条件を確認してください。

項目公式の記載
最低契約期間住所を利用する場合は6か月、利用しない場合は2か月（FAQ・規約第13条・料金ページ）
更新以降1か月単位で自動更新
解約の申出所定の「解約申入れ書」を利用中の拠点の受付に持参または郵送。代表印（実印）の押印が必要
解約日申入書を会社が受け取った月の翌月末日（規約第12条3項・第13条・特商法表記・解約の流れ）
解約金「解約金はございません」（FAQ）
6か月未満で解約する場合6か月に満つるまでの利用料金を支払えば解約できる（規約第13条1項2号）。解約の流れページでは「最短契約期間までご利用いただくか、残月数分の利用料金をお支払いいただき、解約」
登記している場合移転登記後の履歴事項全部証明書の原本を提出し、会社が受領した日の翌月末で終了（規約第17条1項）
日割り「利用料金は1か月単位で発生し、日割りできない」（規約第10条2項）
返金「弊社が受領した当サービスの料金は、申込者または会員に如何なる理由があろうとも、返金しません」（規約第10条5項）
申込後のキャンセル「お申込後のキャンセルは承れません」（特商法表記）
請求のタイミング毎月10日に翌月分をクレジットカード会社へ請求（特商法表記）

読み取れることは3つです。

  1. やめたい月の前月中に申入書を出す必要がある。 たとえば11月末で終えたいなら、10月中に受付へ届いている必要があります。郵送なら到着日基準です。
  2. 「半年間は解約できない」ではなく「解約はできるが6か月分は払う」。 他メディアには「契約したら半年間は解約できません」と書いたうえで「残月数分の利用料を支払うと解約できます」と補足している記事があります（sakufuri.jp、2026年9月14日確認）。規約第13条の文言も「6ヶ月に満つるまでの利用料金を支払い」解約できる、です。前半だけを読んで「半年は縛られる」と受け取ると、住所を早く手放したい場合の選択肢を見落とします。
  3. 申込後のキャンセルはできず、返金もない。 「Webで申し込んでから考える」はできません。内覧（現地・オンラインとも可、所要30分とFAQに記載）を先に済ませてから申し込む順番が安全です。

解約後も住所を載せたままにすると、料金が続く

利用規約第17条2項に「利用契約が終了したにもかかわらず、会員のWebサイト、名刺、パンフレット、登記に、弊社から提供された住所、電話番号の記載が残っている場合は、弊社は完全に削除されるまでの期間の利用料金を請求できる」とあります。名刺やパンフレットの現物提出を求められることもあります（同3項）。

移転先を決め、サイトの住所を書き換えてから解約日を迎える順番にしてください。

住所を使わない契約には「休会」がある

利用規約第15条に休会の定めがあります。施設の住所を利用しない会員に限り、「休会届」を休会開始月の前々月末日までに出せば休会でき、「再開届」で再開できます。住所を利用している会員は対象外です。

住所を借りている人には使えない制度ですが、フリーデスクだけを契約して繁忙期以外は止めたい、という使い方には効きます。

会社側からの解除と違約金

利用規約第14条は、虚偽の申込、カード決済不能、犯罪収益移転防止法にもとづく住所確認の書類が届かない場合、他の会員への迷惑行為などを理由に、催告なく契約を解除できると定めています。解除された場合は「解約日の翌月末までの利用料金を違約金として」、利用期間が6か月未満なら残存期間分が違約金です。

住所確認の書類が届かないと解除の事由になる点は、引っ越し直後に申し込む人は注意してください。

読者に有利な条項もある

利用規約第16条2項に「弊社が事業の廃止その他やむを得ない事由によりアントレサロンを閉店する場合において、会員が法人登記の移転手続きを行う必要が生じ、その際に登録免許税等の登記費用が発生する場合、弊社は当該登記費用を負担する」とあります。

拠点の閉店で登記を移す羽目になったときの費用を会社が持つ、という条項です。バーチャルオフィス各社の規約で、この種の条項を明文で置いている例は多くありません。 提携先に有利な事実ですが、規約の逐語なのでそのまま書きます。

個室プランと古物商許可

公式ブログ「ゆる起業完全ガイド」の記事に、次の記載があります。

レンタルオフィス「アントレサロン」の個室プランで、古物商の申請をする方もいます。ご希望の方は事前に警察署に申請要件をよくご確認の上、ご利用ください。

出典：リサイクルショップを開業するには？（2023年9月25日公開・2026年9月14日確認）

同じ記事は、バーチャルオフィスについて「本社として法人登記することが可能ですが営業所として申請することはできません」とも書いています。バーチャルオフィスプラン（月3,800円）は古物商の営業所には使えず、検討の対象になるのは個室プランだけ、というのが公式の立場です。

「取れます」とは書かれていません。FAQも「許認可を申請していただくのは弊社として問題ないですが、取得できるかは許認可の諸官庁にお問合せください」です。加えて、個室プランページには「新宿以外は、天井までの壁はなく上部が空いています」とあります。営業所の要件をどう見るかは所轄の警察署の判断です。

古物商の営業所としてバーチャルオフィスやレンタルオフィスが使えるかどうか、法令・通達・都道府県ごとの運用は古物商許可とバーチャルオフィスで整理しています。申請の手順そのものは古物商許可の取り方をご覧ください。順番は、所轄警察署に相談 → 条件を聞く → そのうえで内覧、です。

「評判・口コミ」を調べた結果、書けなかったこと

ここは正直に書きます。

「アントレサロン 評判」「アントレサロン 口コミ」で検索して出てくるページを確認したところ、第三者による一次情報として検証できる口コミは確認できませんでした。

見つかったのは次の4種類です。

種類内容本記事での扱い
広告主自身の「お客様の声」公式サイトのお客様の声。会員アンケートから「いくつかをピックアップ」して掲載と明記広告主が選んで載せたもの。第三者の評価としては扱わない
広告主のSNS公式X（@entresalon）のキャンペーン告知など同上
口コミ投稿サイトみん評に「アントレサロンの口コミ・評判（4件）」というページがある（検索結果で確認）ページ本文の取得がアクセス制限で行えず、内容を確認できなかった
アフィリエイト記事比較メディア各社の記事掲載元が報酬を受け取る立場にあり、引用元の口コミがどこの誰のものかを追跡できないものが大半

公式の「お客様の声」に載っている意見の傾向だけ書くと、良い点として「全店舗の施設が使える」「席が十分あり満席にならない」「会議室の値段が手ごろ」「オプションの契約・解約に違約金がない」、スタッフ対応の良さ、経営者交流会の充実が挙がっています。悪い点は掲載されていません。広告主が自社サイトに載せる声なので、不利な意見が出てこないのは当然で、それ自体を信じるか疑うかの材料にはなりません。

本記事は、出所を確かめられない口コミを転載しません。代わりに、読者が自分で確かめられる方法を置きます。

  • ドロップインで試す。 住所を借りなくても、事前予約制のドロップインで施設を使えます。料金はドロップインページに「ご利用料金（税込）1時間 440円／1日最大 1,100円」と明記されています（税別なら400円・1,000円で、拠点ページの税別表示と同額です）。30分から利用でき、支払いはクレジットカードのみ、現金は不可です。契約前に席・騒音・混み具合を自分で確かめられるのは、口コミを100件読むより確かです。ただし利用時間は原則、平日9〜18時で、月額会員より短くなります（例外は銀座の平日9〜21時・土曜9〜18時、東京の平日9〜21時）。予約後のキャンセル・時間変更・返金はできません。
  • 内覧する。 現地・オンラインとも予約制で、所要は30分とFAQにあります。内覧できる時間は平日9〜18時（銀座・東京は9〜21時、土曜は銀座のみ9〜18時）です。
  • Googleマップの拠点クチコミを見る。 「銀座アントレサロン」のように拠点名で検索すると、投稿者アカウントごと表示されます。
  • 電話で聞く。 新規問合せは0120-08-4105（平日9〜21時、土曜9〜18時）。荷物が月何個まで受け取れるか、東劇ビル8階で通話しながら作業できるかは、この電話で確かめるのが早いです。

本記事が口コミの代わりに置いたのは、拠点ページ19件の集計と、利用規約・館内規則・FAQ・特定商取引法に基づく表記の条文です。検証可能性の高さで選びました。

他社と並べるとどう見えるか

アントレサロンの値は2026年9月14日に公式サイトで確認したものです。他社は当サイトの各記事で確認した値で、レゾナンス・バーチャルオフィス1・BIZcomfortは2026年9月13日、Karigo・GMOオフィスサポートは2026年9月14日の確認時点です。

サービス登記込みの最低月額最低契約期間初期費用郵便転送作業スペース拠点
アントレサロン3,800円（税別・税込4,180円）6か月（住所なしは2か月）0円月2,000円＋送料（税別）のオプション。店頭受取は無料フリーデスク9,505円（税別）で全拠点。バーチャルオフィスプランは不可首都圏19拠点
レゾナンス990円（税込・年間契約・月1回転送）半年／年間（単月なし）入会金5,500円＋デポジット1,000円〜100gまで300円ほか別途負担なし（会議室のみ）12か所
バーチャルオフィス1880円相当（税込・年一括）途中解約に応じないと明記入会金5,500円作業料0円、郵送費の実費のみ渋谷店契約時のみ月8,800円3か所
Karigo4,700円（税込・店舗により5,500円）2か月入会金5,500円または7,300円転送手数料0円、送料実費なし62か所（うち米国1）
GMOオフィスサポート1,650円（税込・月1転送。2027年1月上旬予定で2,530円）1年の自動更新0円2026年9月16日から150g以内330円/回などなし23か所
BIZcomfort（提携なし）毎日プラン5,500円＋郵便ポスト2,200円＋登記3,300円＝11,000円（税込）料金ページで確認できず。解約は当月10日までで当月末登録事務手数料5,500円週1回1,100円/月含む本記事では未確認

読み取れる違いは4つです。

  • 住所だけなら、アントレサロンは高い。 税込4,180円は、レゾナンス（990円）やバーチャルオフィス1（880円相当）の4倍以上です。住所だけが目的なら、バーチャルオフィス9社の比較から選ぶほうが合理的です。
  • 作業場所まで含めると、逆転する。 BIZcomfortで毎日プランに住所と登記を足すと税込11,000円、アントレサロンのフリーデスクは税込10,455.5円で、こちらは19拠点すべてを使えます。コワーキングに住所を足す発想で見ると、価格差はほぼ消えます。
  • 郵便の設計が違う。 専業バーチャルオフィスは「転送が前提」、アントレサロンは「店頭受取が前提で、転送はオプション」です。拠点の近くに住んでいて平日に受け取れる人には無料ですが、遠方の人には月2,000円が固定で乗ります。
  • 契約期間は中間。 バーチャルオフィス1（途中解約不可）やレゾナンス（半年／年間）より短く、Karigo（2か月）より長い6か月です。

各社の詳細はレゾナンスの単独記事、Karigoの単独記事、バーチャルオフィス1の単独記事にまとめています。作業スペースの有無で4形態を並べたバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いも参考にしてください。

同じ会社の中でプランを上げられる、という強み

アントレサロンの構造上の強みは、バーチャルオフィス→フリーデスク→個室が同じ住所の上に乗っていることです。「プランの変更はできますか？」というQ&Aに「はい。月単位で可能です」とあり、マイページから申請します。

別の会社に移ると住所が変わり、登記に使っていれば移転が要ります。住所を保ったまま作業場所や個室へ移れることは、事業が育つ前提で選ぶなら実利があります。ただし個室は前述のとおり空きが4室しかないため、「個室へ上がれる」は空き次第です。

申込から利用開始まで

公式の「お申込方法」ページとFAQに記載された流れです。

  1. 内覧予約（任意） — 現地またはオンライン。「内覧せず契約はできますか？」に「可能です。Webからお申込みください」と回答あり
  2. Webで申込 — 紙での申込は来店時に受付で用紙をもらう形です（特定商取引法に基づく表記では「Web、郵送、アントレサロン窓口にて」）。申込時に利用開始月を選ぶ
  3. 審査 — 「お申込み後、翌営業日以内に審査結果をメールでご連絡」。通過後にマイページ「my Entresalon」のID・パスワードが届く
  4. 利用開始 — 申込時に選んだ利用開始月から。オプションは審査完了後にマイページから追加

利用開始までの日数は、特定商取引法に基づく表記で「お申し込み後、最短即日・または審査完了後（翌営業日以内）」です。審査基準は公開されていません。審査についてはバーチャルオフィスの審査にも整理しています。

必要書類

区分必要なもの
個人代表者の本人確認書類1点（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、特別永住者証明書のいずれか。規約第7条では健康保険証も列挙）
これから法人を設立するまず個人名義で申込→設立後に履歴事項全部証明書を提出して法人契約へ切替（追加費用なし）
法人で住所を利用する上記に加えて履歴事項全部証明書
海外在住の代表者身分証明書はパスポートのみで可。支払いはクレジットカード

保証人は不要です。「まだ事業を行っていない個人でも利用可能」とFAQにあります。

支払方法

クレジットカードのみです（VISA・Mastercard・JCB・AMEX・Diners）。デビットカード・プリペイドカードは使えません。 本人名義以外のカードや、法人契約で個人名義のカードは登録できます。銀行振込・口座振替の選択肢はありません。

キャンペーンは「クーポンコード」と「6か月継続」が条件

2026年9月14日時点で公式のキャンペーンページに載っているもののうち、新規申込に関わるものを挙げます。いずれも申込時にクーポンコードを入力することと、利用開始から6か月間の継続利用（無料の1か月を除く）が条件です。

キャンペーン内容主な条件
会員21,000名突破記念3プランのいずれかの月額1か月分が無料先着30社。コード「Toppakinen」。他キャンペーンとの併用不可（法人設立・本店移転半額は除く）
50歳以上の創業応援月額1か月分が無料毎月先着10名。申込時点で50歳以上。コード「SPRT50」
個室初月無料個室プランの月額1か月分が無料9月に申し込んだ先着3名。コード「Kcmp」。6か月間個室プランを継続。他キャンペーンとの併用不可（法人設立・本店移転半額は除く）
大宮西口DOMオープン記念月額2か月分が無料大宮西口DOMの住所利用を申し込む人限定。2026年9月30日までの申込。コード「omiya」。6か月以上の契約。既存会員の追加契約も対象。オプションは無料の対象外

「先着」の残り枠は公式サイトから確認できません。無料期間は最低契約期間に算入されない（「無料期間を除く」）ため、1か月無料を使うと、実際の契約は7か月分の期間になります。 途中で解約すれば、規約第13条のとおり6か月分の料金が発生します。

キャンペーンの実施状況は変わるので、申込画面で自分の目で確認してください。

向いている人・向いていない人

向いている人理由
住所と作業場所の両方が要るフリーデスクプラン9,505円（税別）で首都圏19拠点のフリーデスクと会議室が使える。「1社で全部」にできる
拠点の近くに住んでいて、平日に郵便を取りに行ける店頭受取なら転送料がかからない
将来、個室や来客対応が要るようになる可能性がある同じ住所のまま月単位でプランを上げられる
初期費用をかけたくない入会金・保証金・更新料が0円
会議室を月に数回使う250〜400円/30分（税別）。月15時間まで
拠点の閉店リスクまで考えたい閉店時の登記移転費用を会社が負担する条項が規約にある
向いていない人理由
住所だけが目的税込4,180円は専業バーチャルオフィスの4倍以上。転送を付けると月5,800円（税別）
日曜・祝日に作業場所として使いたい日祝に開いているのは銀座4号館（東劇ビル8階）だけ。通話しながら作業できるかは公式内で記載が割れている
平日18時以降や土曜に郵便を受け取りたい平日18時以降のお渡しは銀座・東京のみ。土曜は館内規則上、銀座以外の18拠点はスタッフ不在
仕入れの荷物を大量に受け取りたい宅配便は1個300円（税別）の預かり料。着払い・多量の小包は受け取られない
複数のショップ名で郵便を受け取りたい1契約1屋号。屋号ごとに契約が必要
1〜2か月だけ試したい住所を使うなら6か月分の料金が発生。申込後のキャンセルも不可
30,000円台の個室に入りたい該当する部屋は赤坂・横浜の一部で、現在は全室契約済。空室は50,000円
完全に密閉された個室が要る新宿以外は天井まで壁がない
口座振替やデビットカードで払いたいクレジットカードのみ
東京・神奈川・埼玉以外の住所が要る拠点は首都圏のみ。地方の住所ならKarigoなど

よくある質問

Q. 月額3,800円で何ができますか？

A. 住所の利用、法人登記（追加料金0円）、郵便・宅配便の受取と店頭でのお渡し、有料の会議室・セミナールームの予約です。フリーデスクとオープンラウンジは使えません。金額は消費税別で、税込4,180円です（2026年9月14日時点）。

Q. 郵便物は自宅に送ってもらえますか？

A. 月額2,000円＋送料（税別）の「郵便転送」オプションを付ければ、週1回、指定先に発送されます。オプションは当初2か月、以後1か月単位の自動更新です。都度の転送依頼は1回4,000円＋実費です（利用規約第4条6項）。

Q. 最低どれくらい使う必要がありますか？

A. 住所を利用する場合は6か月、利用しない場合は2か月です。それより前に解約する場合は、6か月（または2か月）に満つるまでの利用料金を支払います（利用規約第13条）。無料キャンペーンの期間はこの6か月に含まれません。

Q. 解約はいつまでに申し出ればよいですか？

A. 「解約申入れ書」を利用中の拠点の受付に持参または郵送し、会社が受け取った月の翌月末日が解約日です。解約金はありません。11月末で終えたいなら10月中に届いている必要があります。

Q. 申し込んだ後にキャンセルできますか？

A. できません。特定商取引法に基づく表記に「お申込後のキャンセルは承れません」とあり、受領した料金は返金されません（利用規約第10条5項）。内覧を先に済ませてから申し込んでください。

Q. 拠点はどこでも同じ営業時間ですか？

A. 違います。原則は平日8〜21時・土曜9〜18時・日祝休館ですが、銀座1〜3号館と東京は平日9時から、新宿と銀座4号館は平日7〜23時、東京は土曜も休館、川崎は土曜10時から、大宮西口DOMは平日9〜18時のみです。日祝に開いているのは銀座4号館だけです（館内規則第1条・各拠点ページ、2026年9月14日確認）。

Q. 古物商許可の営業所に使えますか？

A. 公式ブログは、バーチャルオフィスプランについて「営業所として申請することはできません」、個室プランについて「古物商の申請をする方もいます。ご希望の方は事前に警察署に申請要件をよくご確認の上、ご利用ください」と書いています。取れるかどうかは所轄警察署の判断です。詳細は古物商許可とバーチャルオフィスをご覧ください。

Q. 個室は本当に30,000円から借りられますか？

A. 月額30,000円の設定がある拠点は赤坂と横浜の2か所で、2026年9月14日時点ではいずれも全室契約済です。申し込める空室は浜松町2・田町1・大宮東口1の4室で、すべて月50,000円（税別・税込55,000円）です。

Q. 支払いにデビットカードは使えますか？

A. 使えません。クレジットカードのみで、デビットカード・プリペイドカードは登録できないと公式の申込方法ページに明記されています。

Q. 拠点をあとから変えられますか？

A. 利用規約の別紙に「利用住所の変更 変更手数料1回あたり3,000円（1年間で1回の変更は無料）」とあります。フリーデスクや会議室は、契約した住所に関係なく全拠点を使えます。

まとめ

2026年9月14日時点の公式情報から確認できたことを6点にまとめます。

  1. 「月額3,800円」は税別・住所と店頭受取だけ・最短6か月の金額。 税込4,180円、郵便を転送してもらうと月5,800円（税別）＋送料。住所だけが目的なら専業バーチャルオフィスの4倍以上の価格帯です。
  2. 強みは「1社で住所・作業場所・会議室・個室がそろい、同じ住所のままプランを上げられる」こと。 フリーデスク9,505円（税別）で首都圏19拠点が使え、初期費用は0円です。
  3. 弱みは営業時間と郵便の受取時間。 日祝に開いているのは銀座4号館だけ。郵便の店頭お渡しは館内規則上は原則平日のみで、18時以降は銀座・東京だけ、土曜に受け取れる可能性があるのは銀座だけです。
  4. 個室の「30,000円〜」は現在申し込めません。 87室のうち空室は4室で、いずれも50,000円（税別）。新宿以外は天井まで壁がありません。
  5. 契約は6か月、解約は申入書を出した月の翌月末、申込後のキャンセルと返金はなし。 規約・FAQ・特商法表記・解約ページの4か所で記載は一致しています。
  6. 規約の別紙にだけある料金に注意。 宅配便の預かり1個300円、都度転送4,000円、住所変更3,000円（年1回無料）は料金ページに出てきません。

作業場所を含めて考える人には、価格と拠点数の釣り合いが取れたサービスです。住所だけが欲しい人、土日に作業したい人、荷物を大量に受け取りたい人には向きません。

料金とキャンペーン条件は改定されるため、最終確認は公式サイトでお願いします。

申し込む場合は、先に内覧（現地・オンライン、30分）かドロップインで施設を確かめ、利用予定の拠点に「土曜の郵便お渡し」と「荷物の個数」を電話で聞いてからにしてください。申込後のキャンセルはできません。

下のボタンは、バーチャルオフィス・フリーデスク・個室の3プランが並んだ公式の料金ページに進みます。古物商の営業所として検討する場合の対象は個室プランだけで、バーチャルオフィスプランは営業所に使えません。自分のプランを決めてから、Webの申込フォームへ進んでください。資料請求だけでは契約になりません。

アントレサロンのプランを見る

東京・神奈川・埼玉の19拠点。バーチャルオフィス／フリーデスク／個室の各プランがあり、申込ページで選びます（古物商の営業所として検討できるのは個室プランのみ）

筆者について

ネット物販の事業インフラ（住所・許可・口座・決済）について、公式情報と規約を自分で読み比べ、実際に契約・申請した手順と所要日数を記録しています。 本記事のアントレサロンについては契約も内覧もしておらず、公式サイト・利用規約・館内規則・FAQ・特定商取引法に基づく表記の記載と、拠点ページ19件・個室一覧を自分で取得して集計した結果のみを根拠としています。確認できなかった項目は「確認できず」と書いています。

参考・出典

すべて2026年9月14日に確認しました。

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この記事を書いた人

カイ — ネット物販の事業インフラ（住所・許可・口座・決済）を実際に自分で契約・申請し、その手順と所要日数を記録しています。