バーチャルオフィス1の評判｜料金と郵便

ネットで物を売っていると、住所の置き場所で手が止まります。 特定商取引法に基づく表記に自宅を書きたくない。けれど郵便物は受け取りたい。

バーチャルオフィス1は、月額880円（年一括払い時の月額相当・2026年9月13日時点・公式サイトで確認）という価格帯で、法人登記と月4回の郵便転送を基本料金に含めているサービスです。

安いのは分かる。では、その880円で本当に足りるのか。 この記事は、公式サイトで確認できる事実だけを使って、その1点を検証します。

この記事の調べ方

この記事は、公式の料金ページ・よくある質問・特商法表記を直接取得して突き合わせるところから書いています（2026年9月13日確認）。

• 月額880円に含まれるもの（住所利用・法人登記・月4回の郵便転送・店舗窓口受取など）と、別料金になるもの（郵送費用・オプション）を、公式の記載から1つずつ分けました
• 運営元の株式会社ナレッジソサエティが価格帯の違うバーチャルオフィスを別ブランドでも運営していることを、両ブランドの公式サイトを同じ日に確認して整理しています
• 途中解約と退会の条件は公式サイト・よくある質問・特商法表記の3か所で照合し、電話転送が「受付停止中」である点など申込後に効く記載も拾いました
• 口コミは載せていません。出所を追えない評判は書いた人の立場が分からないためで、根拠は公式の記載だけに置いています
• 記載が見つからなかった項目は「確認できず」と書いています

また、本サイトはバーチャルオフィス1とA8.net経由で提携しており、本記事のリンクから申し込みがあると報酬を受け取ります。 そのうえで、後述する「向いていない人」には正直に書いています。

なお、税金の取り扱いは本記事では扱いません。詳細は国税庁のページをご確認ください。

複数社を横に並べて比べたい方は、バーチャルオフィスおすすめ9社の比較を先にご覧ください。 この記事は、そのうちの1社を深掘りしたものです。

料金・条件はすべて2026年9月13日時点・公式サイトで確認した値です。改定される可能性があるため、申込前にご自身でも確認してください。

バーチャルオフィス1とは

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティ（設立2010年4月21日、本社：東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F、法人番号1010001134464）が運営するバーチャルオフィスです。拠点は渋谷店（東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B）、神保町店（東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F）、広島店（広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階A号室）の3か所で、プランは1種類のみです。同社は別ブランド「ナレッジソサエティ」（東京都千代田区九段南。月額4,950円・入会金16,500円・保証金30,000円、2026年9月13日時点・ナレッジソサエティ公式サイトで確認）でもバーチャルオフィスを運営しており、価格帯と提供内容の異なる2ブランドを持つ構造になっています。

料金の内訳 ― 880円に何が含まれ、何が別料金か

「月額880円」だけを見て判断すると、総額を読み違えます。 含まれるものと、別に請求されるものを分けます。

基本料金に含まれるもの

• 住所利用
• 法人登記（追加費用なし）
• 月4回の郵便物転送（転送作業料の請求なし）
• 郵便物の到着通知（LINE）
• 郵便物の店舗窓口受取（営業時間内）
• DM破棄オプション
• 来客応対システム（受付端末）
• 法人口座開設保証（登録第6225089号）

別に発生するもの

公式サイトが示す総額は、年一括払いで初年度16,060円（入会金5,500円＋基本料金10,560円＝月額相当880円）、次年度以降10,560円（更新料なし）。単月払いは初年度9,460円、以降は月3,960円です。 ここに毎月の転送費用が乗ります。公式サイトは平均郵送費用を約481円と記載しています。

仮に月1回の転送が発生するとして年12回、1回481円なら年約5,772円。 年間の実支払いは、初年度で約21,800円前後という見当になります。 郵便が少ない人ほど880円の効きがよく、毎週届く人ほど転送費用の比重が増える構造です。

転送費用の請求は毎月末にまとめてクレジットカードへ、と公式に記載があります。 支払い方法はクレジットカード決済のみ。銀行振込・口座振替はできません（ブランドロゴ付きのデビットカード・プリペイドカードは利用可）。

料金表とオプションの最新版は公式サイトが確定版です。総額のイメージを持ったうえで、以下から確認してください。

月額880円＋郵送費用。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます

郵便物の扱い ― 受け取れるもの、受け取れないもの

バーチャルオフィスは住所を借りるサービスに見えて、実態は郵便物の取り扱い代行です。ネットで物を売る人には、ここの条件が判断を分けます。

転送のタイミング

原則として毎週木曜日締め・金曜日発送で、月4回（週1回）。 これが基本料金に含まれ、転送作業料は請求されません。請求されるのは発送費用のみです。

金曜を待てない郵便物があるときは、スポット転送（1回550円＋発送費用）。当日11時までの依頼で当営業日発送、以降は翌営業日発送です。発送はレターパックライトまたは宅配便で、追跡番号がメールで通知されます。

定期転送をレターパックや宅配便に切り替えたい場合は、高速転送＆追跡オプション（月額880円）があります。

逆に、転送を止めることもできます。会員サイトから「転送不要」を申請する方式で、承認まで翌2営業日かかる場合があるため、金曜の受け取りを止めたいなら水曜16時までに申請、と公式に記載があります。転送費用を抑えたい人には効く機能です。

受け取れるもの・受け取れないもの

宛名の一致ルール

公式サイトは、受け取れる宛名を「完全一致」で運用すると明記しています。FAQの「1つの契約で複数の屋号や会社に利用することは可能ですか？」への回答は「原則1契約1法人、1契約1屋号」で、内訳はこうです。

• 法人契約：社名1つ＋代表権を持つ人の名前1つ
• 個人契約：屋号・ショップ名1つ＋代表者名1つ（原文は「1屋号+1代表者の名前が利用できます」）

公式の例では、「株式会社ABC 代表取締役 東京太郎」で契約した場合、「株式会社ABC」「東京太郎」宛は受取可、「ABC株式会社」「合同会社ABC」「ABCストア」宛は受取不可とされています。

窓口受取と時間外ポスト

3店舗とも、窓口の受取時間は平日11時〜16時（祝祭日・お盆・年末年始を除く）。 来館前にメールでの事前連絡と、来館時に顔写真付き身分証の提示が求められます。

時間外に受け取りたい場合は、時間外郵便受取ポスト（私書箱）のオプション（月額2,640円）。 郵便物サービスのページとよくある質問、トップページのオプション費用表には、渋谷店は24時間、神保町店は8時〜21時（土日祝除く）、広島店は8時〜21時と記載があります。ただしトップページのサービス紹介欄には「神保町店・広島店で利用でき」とあり、同じくトップページの他社比較表では神保町店が「なし」と表示されていて、公式サイト内で記載が一致していません（2026年9月13日時点）。時間外の受け取りが契約の決め手になる人は、申込前に店舗を指定して問い合わせてください。

到着通知とDM破棄

到着はLINEで通知されます。DM破棄オプション（無料）を付けると、同社がDMと判断したものは転送されずに破棄されます。

注意点が1つ。DMと判断されたものはLINE通知の対象外です。 そして破棄オプションを使わない場合、DMも連絡なく月4回の転送に乗ります。つまり転送費用に乗ります。不要な紙で郵送費を払いたくないなら、申込時に選択しておく設定です。

月額880円＋郵送費用。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます

法人登記・特商法表記に使えるか

3つの用途を、順に見ていきます。

法人登記

追加費用なしで使えます。 月額880円のまま法人登記の住所として利用できる、と公式に明記されています。

これから法人を設立する場合の順序も公式に示されています。 ①個人で申込 → ②審査（最短翌営業日に連絡）→ ③審査通過後にカードで初回決済 → ④個人として契約成立 → ⑤提供住所で法務局にて法人設立 → ⑥履歴事項全部証明書の取得後、会員サイトから契約切替 → ⑦法人契約の成立。

契約前に無断で住所を使うことは禁じられています（公式サイトは刑法157条に触れる可能性に言及しています）。

定款を預けたい場合は定款保管オプション（月額880円）、代表取締役等住所非表示措置に必要な書面の受領にも対応する旨の記載があります。

特定商取引法に基づく表記

公式のよくある質問に、ECサイトの運営に利用可能であり、特定商取引法に基づく表記の住所欄に利用できる、と明記されています。ここは明言している事業者のほうが少ないため、確認が取れている点は判断材料になります。

ただし、住所欄が埋まれば終わり、ではありません。 消費者庁の逐条解説は、バーチャルオフィスの住所・電話番号を表示する場合に、運営事業者との合意や、消費者から連絡が取れる体制を求めています。この要件の中身は特定商取引法の住所を非公開にする条件で整理しました。

そして、ここに実務上の穴があります。 特商法の表記には電話番号も必要ですが、バーチャルオフィス1の電話転送は連携サービスで、公式サイトに「現在受付停止中」と記載されています（2026年9月13日時点）。 住所と電話番号をワンストップで揃えるつもりだった人は、電話番号を別途用意する前提で計画を立てる必要があります。

古物商許可の営業所には使えない

中古品を仕入れて売る読者にとっては、ここが最重要です。

バーチャルオフィス1の住所を、古物商許可の営業所として使うことはできません。

公式の申込ページは、許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種として、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業を挙げています。 同社のブログも、バーチャルオフィスの住所は古物営業法が定める営業所の条件を満たしていないと説明しています。一定期間の使用権限と、独立して管理できる構造が必要だからです。

これはバーチャルオフィス1に限った話ではなく、バーチャルオフィス全般の制約です（法令と都道府県ごとの運用は古物商許可とバーチャルオフィスにまとめました）。 中古品を扱うなら、営業所として使える別の住所（自宅や実家、個室のレンタルオフィス等）が要ります。なお、営業所と本店の所在地は一致していなくてよいため、本店住所として使う道は残ります。

古物商許可が要る取引をしているかどうかを、申込前に自分で確定させてください。ここを曖昧にしたまま契約すると、後述のとおり途中解約が効きません。

翌年以降の割引制度の仕組み

バーチャルオフィス1の専用サイト経由で連携サービスに申し込むと、2年目以降の基本料金が割引または無料になります。対象サービスとして、経営学習プログラム、月額制WEB制作、法人口座、クレジットカード、デビットカード、創業融資、ファクタリング、オンラインアシスタント、印鑑、ビジネス携帯、名刺、サーバーなどが挙げられています。

公式サイトが示すパターンは3つです。

読むべき条件は4つです。

1. 永年無料になるのは「経営学習プログラム」または「月額制WEB制作」を申し込み、継続している間だけ。 どちらも月額のかかるサービスです。基本料金が0円になっても、別のサービスの支払いは続きます。年10,560円を浮かせるために、それより高い月額を払っては意味がありません。
2. 2年目だけ無料になるパターンは、銀行口座やクレジットカードなど複数サービスの申込が前提。 無料になる期間は「申し込みしていただくサービスによって異なる」とされ、公式サイトに対応表はありません。何を申し込めば何ヶ月分になるのかは、申込前に問い合わせて確認する必要があります。
3. 申込期限がある。 2年目の契約更新の半年前までに申込が完了している必要があります。
4. 単月契約は対象外。 対象は基本料金のみで、オプション費用・郵便転送費用・会議室利用料は含まれません。

自分が使う予定のサービスをこの経由で申し込んだ場合に限って、基本料金が相殺される仕組みです。どうせ法人口座もカードも作るという人には効きます。そうでない人は、割引を狙って不要なサービスを増やさないほうが総額は下がります。

制度の対象サービスと適用条件は更新されます。自分が申し込む予定のサービスが対象かどうかは、公式の割引制度ページで直接確認してください。

向いている人／向いていない人

他社と並べて決めたい人は、バーチャルオフィスおすすめ9社の比較で、転送費用・最低契約期間・受け取れない荷物の3点を横並びにしています。

条件を読んで自分に合うと判断できたなら、次は公式サイトで最新の料金と規約を確認する段階です。

月額880円＋郵送費用。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます

申し込みの流れと、申込前に確認すべきこと

流れ

公式サイトに示された手順は4ステップです。

1. 申込フォーム入力と必要書類のアップロード（個人用と法人用でフォームが分かれます）
2. 審査（結果は最短即日、または最短翌営業日に連絡と記載）
3. クレジットカード登録・初期費用の入金（審査結果のメールから手続き）
4. 利用開始（初期費用の決済確認をもって契約成立。メールで住所・会員サイト・LINEの案内）

本人確認はeKYCで行われ、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込と説明されています。

必要書類

• 住民票（発行から3か月以内。法人は代表権を持つ方のもの）
• 個人名義の印鑑登録証明書（発行から3か月以内。法人は代表権を持つ方のもの）
• 顔写真付き身分証明書（法人は代表権を持つ方と実質的支配者のもの）
• 事業概要説明書類
• クレジットカード

書類の重さは、他のバーチャルオフィスと比べて軽くありません。 印鑑登録証明書が求められる点は、役所または電子証明書での取得が要るため、思い立った日に申し込めない可能性があります。

事業概要説明書類は形式的なものではありません。内容の薄い資料しか提出がない場合は業務内容が判断できず審査が不通過となる場合がある、と公式サイトが明記しています。事業計画書、経歴が分かるWebページ、クライアントとの契約書、Webサイトの該当箇所のコピーなどが例示されています。ネットショップを運営しているなら、ショップのURLと取扱商品が分かるページを用意しておくと話が早くなります。

法人の場合、履歴事項全部証明書は同社が直接取り寄せるため、登記事項が古くなっていないかの確認を求められます。

申込前に確認すべき6点

1. 古物商許可が要る取引をしていないか。 要るなら、営業所に使える別の住所を先に決める。
2. 1年分を前払いして問題ないか。 途中解約に応じない旨が明記されています。
3. 特商法の電話番号をどう用意するか。 電話転送は受付停止中の記載があります。
4. 受け取りたい郵便物が受取対象か。 本人限定受取郵便、代引き・着払い、大型荷物は対象外です。
5. 宛名の表記ゆれがないか。 「株式会社ABC」と「ABC株式会社」は別物として扱われます。取引先に伝えている表記を確認してください。
6. 屋号・ショップ名で受け取るか。 2つ目からは月額880円×12ヵ月。1つ目に費用が要るかは公式の記載が割れています（前述）。

この6点に自分で答えを出してから申し込めば、契約後に「聞いていない」となる余地はかなり減ります。

よくある質問

Q1. 月額880円のほかに何がかかりますか

初年度は入会金5,500円。毎月の郵便転送費用（50gまで150円など）は別途、月末にまとめてカードへ請求されます。オプションを付ければその分が加算されます（2026年9月13日時点・公式サイトで確認）。

Q2. 初年度の総額はいくらですか

年一括払いで、入会金5,500円＋基本料金10,560円＝16,060円。次年度以降は10,560円で、更新料はかからないと公式に記載があります。単月払いは初年度9,460円、以降は月3,960円です。ここに転送費用が加わります。

Q3. 法人登記に追加費用はかかりますか

かかりません。月額880円のまま法人登記の住所として利用できると公式に明記されています。

Q4. 途中で解約できますか

公式サイトに「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」、よくある質問に「サービスの途中解約については一切応じられません」と記載があります。特定商取引法に基づく表記にも、1年前払いコースはサービス開始後の返金ができない旨が書かれています。退会にも条件があり、この住所での登記が残ったままでは退会できません。更新期限までに承認されない場合は自動更新です。

Q5. 支払い方法は選べますか

クレジットカード決済のみです。銀行振込・口座振替はできません。ブランドロゴの付いたデビットカード・プリペイドカードは使えると記載があります。

Q6. 郵便物はいつ転送されますか

原則として毎週木曜日締め、金曜日発送です。月4回（週1回）が基本料金に含まれます。祝祭日やお盆、年末年始で転送日が変わる場合は会員サイトで告知されます。

Q7. クレジットカードやキャッシュカードは受け取ってもらえますか

契約名義の簡易書留は受取可能で、代理サインの手数料は無料です。「転送不要」で届く書留もスタッフが代理でサインし、定期転送で発送されると記載があります。

Q8. 本人限定受取郵便はどうなりますか

受け取れません。不在票を受領してLINEで連絡があり、そこからは自分で対応することになります。現金書留、裁判所等から送達された公的・法的書類も受取対象外です。

Q9. 仕入れた商品や返品は受け取れますか

代金引換・着払いは受け取れません。3辺の合計が120cmを超えるもの、一度に多量の郵便物・小包も対象外です。在庫や返品の受け取り先としては使えないと考えてください。

Q10. ネットショップの特定商取引法に基づく表記に使えますか

使えます。公式のよくある質問に明記があります。ただし運営事業者との合意や、消費者から連絡が取れる体制も求められます。要件は特定商取引法の住所を非公開にする条件を参照してください。

Q11. 電話番号は用意してもらえますか

電話転送は連携サービス（980円〜、連携事業者と直接契約）として案内されていますが、公式サイトに「現在受付停止中」と記載されています（2026年9月13日時点）。電話番号が要る人は、別の手段を前提に検討してください。

Q12. 古物商許可の営業所として使えますか

使えません。公式の申込ページが、許認可の都合上利用できない業種として古物商を挙げています。本店住所として使い、営業所は別に置くという整理は可能です。

Q13. 屋号を2つ使いたい場合はどうなりますか

1契約1屋号が原則です。登録する屋号・ショップ名を増やす場合は、追加オプション（月額880円×12ヵ月）が必要になります。別の法人名を追加で登録することはできず、その場合は法人としての契約が別に要ります。なお1つ目の屋号にこのオプションが要るかは、FAQの2か所で記載が食い違っています（本文「宛名の一致ルール」を参照）。

Q14. 審査に落ちることはありますか

あります。公式サイトは審査基準や審査内容を公表していません。事業概要説明書類の内容が薄い場合は業務内容が判断できず不通過となる場合がある、とも明記されています。申込自体を断られる業種と、許認可の都合上利用できない業種の一覧も公開されています。

Q15. 翌年の基本料金が0円になる条件は何ですか

同社の専用サイト経由で連携サービスに申し込むことが条件です。永年無料になるのは「経営学習プログラム」または「月額制WEB制作」を継続している間だけ。申込は2年目の契約更新の半年前までで、単月契約とオプション費用・郵便転送費用は対象外です。

Q16. 住民票をこの住所に置けますか

置けません。個人の住民登録の住所としては利用できないと明記されています。

Q17. ナレッジソサエティとは別のサービスですか

運営会社は同じ株式会社ナレッジソサエティです。「ナレッジソサエティ」ブランドは月額4,950円・入会金16,500円・保証金30,000円の価格帯、バーチャルオフィス1は月額880円相当のワンプランという住み分けです（2026年9月13日時点・両ブランドの公式サイトで確認）。

まとめ

バーチャルオフィス1について、公式サイトで確認できた事実を整理しました。

• 料金：年一括払いで初年度16,060円、次年度以降10,560円。単月払いは初年度9,460円、以降月3,960円。転送費用は別（2026年9月13日時点・公式サイトで確認）
• 含まれるもの：住所利用、法人登記、月4回の転送、LINE通知、窓口受取、DM破棄。転送の作業料はかからず、発送費用のみ
• 郵便の弱点：本人限定受取郵便・現金書留・代引き・着払い・3辺120cm超は受け取れない。宛名は完全一致で運用される
• 特商法：住所欄への利用は公式に可。ただし電話転送は受付停止中の記載があり、電話番号は別途手配が要る
• 古物商：営業所としては使えない。中古品を扱うなら別の住所が要る
• 解約：途中解約に応じない旨が明記。退会にも登記を外したことの確認が要り、更新期限までに承認されないと自動更新。1年使う前提で申し込む契約
• 割引制度：翌年以降の基本料金が対象。自分が使う予定のサービスを経由で申し込む場合に効く

判断の軸は1つです。 1年以上使うと決まっていて、郵便物が代引きや大型荷物を含まないなら、価格に対して含まれる範囲は広い。 逆に、試しに数ヶ月だけ、あるいは中古品の仕入れを受け取りたい、という使い方には向きません。

複数社を比べて決めたい方はバーチャルオフィスおすすめ9社の比較を、住所の表記そのものを考えたい方は特定商取引法の住所を非公開にする条件をご覧ください。

条件を確認したうえで進めるなら、最新の料金と規約は公式サイトが確定版です。

月額880円＋郵送費用。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます