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METSオフィスの評判|年間と毎月払いの差

公開 2026-09-15
※本記事にはプロモーション(広告)を含みます。

この記事でわかること

  • 同じプランでも、12か月一括と毎月払いで初年度総額が何倍変わるか
  • 12か月分をまとめて払ったあとに解約するとどうなるか
  • 更新を止めたいとき、いつまでに何をすればいいか
  • 公式の「プラン診断チャート」の分岐が、実際の転送料と合っているか
  • 公式に載っている会員の声が何件あって、誰が選んでいるか

「METSオフィス 月額270円〜」という表示を見て、その額で東京の住所が借りられると読んだ方へ。

270円が成立するのは、12か月分をまとめて前払いしたときだけです。毎月払いを選ぶと330円になります。

差が開くのは、郵便物を受け取れるプランです。ビジネス(郵便受取)は12か月一括なら月825円、毎月払いなら月2,200円。入会金3,850円を足した初年度の総額では13,750円と30,250円になります。法人登記できるビジネスプラスはもっと離れ、12,430円に対して39,490円で3.2倍(金額はすべて税込。2026年9月15日に公式サイトで確認。以下同じ)。

1年以上使う前提で一括払いできる人に価格を寄せたサービスです。短く試したい人には、表示されている安さがほぼ効きません。

METSオフィスの公式サイトを見る

METSオフィス公式サイト(vo-metsoffice.jp)のトップページに移動します。12か月一括の月額はここに出ています。初期費用と毎月払いの額は、そこから「プラン一覧」へ進むと並びます(2026年9月15日にリンクの着地先を確認)

この記事の調べ方

METSオフィスを調べて最初に混乱するのは、同じ名前のサイトが2つあることです。バーチャルオフィスは vo-metsoffice.jp、個室のレンタルオフィスは mets-office.com で、拠点も価格帯も別物になっています。この記事が扱うのは前者だけです。

  • 全5プラン(区分違いを含めて7通り)の12か月一括と毎月払いの月額・初期費用を1つずつ突き合わせ、入会金を足した初年度の総額に直しました
  • キャンペーン後の月額が何を指すのかを、公式の初期費用の差額から逆算しています
  • 利用規約は条番号で照合。返金(第17条5項)、解約日(第21条2項)、月1回無料転送の範囲(第14条6項)は原文を読みました
  • 公式掲載の会員の声を全ページ数えて重複を除き36件。同じレビューで文面が違うものもありました
  • 記載が見つからなかった項目は「確認できず」と書いています

本サイトはMETSオフィスとA8.net経由で提携していて、記事内のリンクから申し込みがあると報酬を受け取ります。しかも報酬の対象は年間プランの契約だけで、毎月払いは対象外です。先にこの条件を開示したうえで、毎月払いを選んだほうがいい人についても後半で書きます。

税金の取り扱いは扱いません。国税庁のサイトをご確認ください。登記の申請手続きも扱いません。

他社も横に並べたい方は、先にバーチャルオフィスおすすめ9社の比較をご覧ください。この記事はそのうちの1社を掘り下げたものです。

METSオフィスの基本情報|自社ビルと4つの拠点

運営はオリンピア興業株式会社。設立1964年3月18日、資本金2,425万円で、事業内容に不動産管理業と不動産買取仲介業が並びます(公式「運営会社」で確認)。「自社ビル直営」という説明と矛盾はありません。

バーチャルオフィスの拠点は4つです。 新宿三丁目、日本橋兜町、新宿御苑、赤羽。

「虎ノ門」を目当てに来た方へ

虎ノ門はバーチャルオフィスの拠点に含まれていません。同じ運営会社が別ドメイン(mets-office.com)で運営する個室のレンタルオフィス専用の拠点で、料金は月248,600円〜。「新宿・日本橋兜町・赤羽・虎ノ門の4拠点」という説明を見かけたら、2つのサービスが混ざっています。

拠点で挙動が変わります。新宿三丁目は無人受付のため、郵便物の来店受取も来客対応もできません。 利用規約第12条4項も、引き取れるのは有人受付のある新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の営業時間中だけと定めています。受付時間も短く、日本橋兜町は月・金の10〜16時と水曜の10〜14時のみ。火・木・土日祝は受け取れません。新宿三丁目で契約した場合は新宿御苑で受け取れる、と公式は案内しています。

ネットショッププランの対応拠点はさらに絞られ、日本橋兜町・新宿御苑・赤羽の3つです。

METSオフィスの料金プラン|12か月一括と毎月払いの実額

結論

ライトの差は初年度720円しかありません。一方でビジネス以上は、毎月払いにすると初年度の総額が2.2〜3.3倍になります。公式サイトのトップに出ている月額は、原則として12か月一括の額です。

入会金3,850円を足した初年度の総額まで揃えると、こうなります(2026年9月15日時点・公式サイトで確認)。毎月払いは最低利用3か月で、ここでは12か月使い切った場合の合計にしました。

プラン(区分)12か月一括の月額初年度の総額毎月払いの月額毎月払いで12か月
ライト270円7,090円330円7,810円
ネットショップ550円10,450円設定なし
ビジネス/郵便受取825円13,750円2,200円30,250円
ビジネス/月一転送コミ1,032円16,225円2,750円36,850円
ビジネスプラス/郵便受取716円12,430円2,970円39,490円
ビジネスプラス/月一転送コミ770円13,090円3,300円43,450円
会社設立サポート(BASIC)770円13,090円設定なし

キャンペーンが自動適用されるのは、ビジネスとビジネスプラスの12か月一括だけです(2026年10月31日申込分まで)。ライト・ネットショップ・会社設立サポートの初期費用には、公式ページに「キャンペーン適用前」と注記があります。

法人登記ができるビジネスプラスのほうが、登記できないビジネスより12か月一括では安い、という逆転も起きています。これはキャンペーンの割引幅が違うからで、次に書くとおり初年度限定の現象です。

「825円」は12か月の平均であって、ずっと続く月額ではない

キャンペーンの正体は、割引率ではなく無料月の付与です。公式の「3〜6ヶ月分割引キャンペーン」は、ビジネスの12か月一括に3か月分、ビジネスプラスに6か月分を無料にするもの。初期費用の差額から逆算するとはっきり出ます。

  • ビジネス(郵便受取):通常17,050円 − キャンペーン13,750円 = 3,300円 = 通常月額1,100円の3か月分
  • ビジネスプラス(郵便受取):通常21,010円 − キャンペーン12,430円 = 8,580円 = 通常月額1,430円の6か月分

つまり825円や716円は、12か月ぶんの支払額を12で割った初年度の平均です。キャンペーンは「新規お申込み時」に適用されると公式に書かれており、2年目の更新にも同じ割引が続くという記載は確認できませんでした。

2年目は通常価格で考えてください。ビジネスは年13,200円、ビジネスプラスは年17,160円。なおキャンペーン適用前の通常価格で毎月払いと比べても、1.8〜1.9倍の開きが残ります(4区分について当サイトで計算)。

「実質価格682円」が何を引いた数字か

ビジネスのページ上部には「実質価格 ¥682〜」、ビジネスプラスには「¥847〜」と出ています。月1回分の転送料693円を月額から差し引いた計算上の値で、公式も注記しています。請求される額ではありません。

引いている元の額も通常価格のほうです。ビジネス月一転送コミの通常1,375円から693円を引くと682円。実際に払うのは月1,032円。表示の682円と、支払う1,032円と、2年目の1,375円は別の数字として見てください。

郵便が届くなら「郵便受取」より「月一転送コミ」が早く逆転する

ビジネスとビジネスプラスには「郵便受取」と「月一転送コミ」の2区分があり、違いは転送の扱いです。

郵便受取月一転送コミ
使える転送タイプ即時転送のみ即時・週末・月末・都度指示
無料の転送なし月1回(週末転送か月末転送に限る)
即時転送の料金1,023円/回1,023円/回
週末・月末転送使えない693円/回(月1回目は無料)

月1回無料の枠が使えるのは週末転送と月末転送だけで、即時転送には適用されません(利用規約第14条6項)。「届いたその日に送ってほしい」運用なら、月一転送コミでも1回1,023円かかります。無料枠の翌月繰り越しもできません(同条8項)。

公式のプラン診断チャートは、ビジネスを「年間の転送が3回以下なら郵便受取、4回以上なら月一転送コミ」と分岐させています。これを公式自身の料金で計算し直すと、1回ぶんずれていました

年間の転送回数郵便受取月一転送コミ
0回13,750円16,225円
2回15,796円16,225円
3回16,819円16,225円
12回26,026円16,225円

3回の時点で月一転送コミが594円安くなります。ビジネスプラスはもっと早く、年1回でも月一転送コミが363円安い(13,453円 対 13,090円)。公式の診断は「2回以上」で切り替える案内です。

いずれも12か月一括・キャンペーン適用後で、レターパックライトに収まる転送を月1回以内に割り振った場合の計算。宅配便サイズなら郵送料が別に乗ります。

ネットショッププランは転送料で判断する

月550円は安く見えますが、このプランは届いた郵便物が全部自動で即時転送される設計です。保管も到着通知もありません。転送は1回1,023円(レターパックライト・手数料込み)で、公式は「A4・厚さ3cm超なら1,210円」「宅配便なら送料+550円」と実額を出しています。

月1通届くだけで転送料は年12,276円。年間の利用料6,600円より大きくなります。返品がほとんど来ないショップ向けの割り切った設計で、契約は12か月一括のみ。毎月払いの選択肢はありません。宛名も厳密で、契約者名か登録した屋号と完全一致しないものは受け取ってもらえません

転送コストを他社と比べたい方は郵便物転送サービスの比較もどうぞ。

METSオフィスの公式サイトを見る

同じく公式サイトのトップページに移動します。ビジネスとビジネスプラスの12か月一括は2026年10月31日申込分までのキャンペーン価格です。一括払いが返金されない条件は次の章に書きました(2026年9月15日確認)

年間プランを申し込む前に読む条件

12か月一括は安くなる代わりに条件が付きます。申し込む前にここだけは見てください。

利用規約第17条5項

「6か月一括・12か月一括にてお支払いの場合の利用料は返金しないものとする」

FAQにも「中途解約する場合、月割り、日割りでの精算はいたしません」と書かれています。2か月で使わなくなっても、残り10か月分は戻りません。

プラン変更にも同じ考え方が及びます。公式は「プラン変更はいつでも無料」としつつ、増額は差額精算、減額の差額精算はしないと明記。ビジネスプラスからライトへ落としても、払った分は戻らない想定で考えてください。

更新を止める期限が、公式2か所でずれている

契約は自動更新です。12か月一括なら1年ごと、毎月払いは3か月経過後に毎月更新。止めるには退会の申し出が要りますが、ここが厄介です。

  • 利用規約第21条2項:「解約申入日翌々月末日を解約日とする」
  • 利用規約第17条1項:利用料は「利用期間最終月の前月25日迄に」支払う
  • FAQ「契約期間終了後の継続利用について」:請求は利用期間最終月の前々月15日までに発行・通知し、請求月の25日までに支払う

支払期限が前月25日と前々月25日で1か月食い違っています。安全側の前々月で組むと、3月31日に契約が切れる場合はこうなります。

時期起きること
1月15日まで更新分の請求が届く
1月25日まで更新料の支払期限(FAQ基準)
1月31日までここまでに退会を申し出れば解約日は3月31日
2月1日以降の申し出解約日は4月30日。更新後の契約に入る

請求が届いてから支払期限までは10日ほど、退会の申し出の期限までも半月ほどしかありません。しかも先に払ってしまえば一括分は返金されません。更新しないと決めているなら、請求を待たずに申し出るほうが安全です。

解約後の義務も残ります。第16条2項は解約日までに住所利用を終えることを求め、第20条は契約解除の場合の制作物の削除と登記の抹消を効力発生日までに行うよう定めています。履行しないと、利用を続けていた場合の料金と年14.6%の遅延損害金を請求される条項があります。

METSオフィスの口コミ・評判は誰が選んでいるか

公式サイトの会員の声を数えました。プラン詳細5ページに26件(ライト6・ネットショップ4・ビジネス6・ビジネスプラス6・会社設立サポート4)、お客様の声ページに28件。18件は両方に載っているので、重複を除くと36件です。

この36件の性質

すべて肯定的で、否定的な内容は0件です。投稿はMETS公式サイトのフォームから集められ、掲載するものを運営会社が選んでいます(見出しも「厳選レビュー」)。第三者のプラットフォームで検証された評価ではありません。

もうひとつ。ライトのレビュー2件は、プラン詳細ページとお客様の声ページで文面が違いました。片方は金額表記が「300円」と「300円以下」で入れ替わり、もう片方は詳細ページにある1文が落ちています。掲載時に手が入っているとみるのが自然です。

料金にも時差があります。ライトのレビューには300円台・200円台という記述が残りますが、現在は12か月一括270円・毎月払い330円。リニューアル前の価格を語った声が現行プランのページに載っている状態です。

第三者サイトの口コミは、検証できる形のものを確認できませんでした。地図アプリの口コミは拠点の建物(レンタルオフィス側の来訪者を含む)への評価が混ざるため、扱っていません。

公式の記述でひとつ目を引いた箇所があります。銀行口座についてFAQは「個人・法人問わず、バーチャルオフィスユーザーが確実に銀行口座開設できるようなノウハウや手法は現状存在しません」と書き、他社のアフィリエイト提携や紹介制度を使っても根本的な解決にはならないとまで踏み込んでいます。売り込みたい場面で期待を下げる記述です。口座開設の考え方はバーチャルオフィスで法人口座を開く条件にまとめました。

メリット・デメリット

評価できる点

  • 公式は拠点4つすべてを運営会社の所有物件と説明。転貸ではないぶん、又貸し元の事情で住所が閉鎖される経路がひとつ減る
  • 12か月一括なら法人登記つきで初年度12,430円。デポジット・保証金・年会費・更新料の設定がない
  • 2件目以降の契約は入会金が無料
  • 口座開設に「確実な手法はない」と公式が明言し、過度な期待を持たせていない
  • 受取不可の郵便物、転送料の実額、拠点ごとの受付時間が公式に列挙されている

弱い点

  • 毎月払いは初年度総額でビジネス系が2.2〜3.3倍。短期利用の受け皿として機能しない
  • 12か月一括は中途解約しても返金なし。プラン減額の差額精算もなし
  • 支払いはクレジットカードのみ。口座振替は選べない
  • 新宿三丁目は無人受付で来客対応が不可。来店受取は新宿御苑まで出向く必要がある。他拠点も受付時間が短い
  • 申込前に正確な住所は開示されない(契約後に開示)
  • 領収書の発行に対応していない(カード明細等が代わり)
  • 郵便物の保管は受領翌日から30日。広告と判断されたものは通知なく処分されうる(第12条)

向いている人・向いていない人

向いているのは、1年以上使う見通しがあって一括払いができる人です。郵便が来ないならライト、月1回の転送で足りるなら月一転送コミ、登記するならビジネスプラス。この使い方なら価格は素直に効きます。

向いていないのは3タイプ。事業が続くか分からないので短く試したい人には、毎月払いの価格設定が合いません。平日の日中に拠点へ寄って郵便を受け取りたい人も、窓口の短さが効いてきます。新宿三丁目を選ぶと受け取りは新宿御苑まで出向くことになり、日本橋兜町は週3日しか開いていません。そして契約前に住所を確認してから特定商取引法の表記を決めたい人。公式は「登記=住所利用となるため、契約前に住所を教えてほしいという要望には対応しない」と明記しています。3つ目に当てはまるなら特定商取引法の住所を非公開にする方法も読んでおいてください。

契約できない業種も決まっています。暴力団活動、労働組合活動、宗教活動、政治活動、振り込め詐欺、反社会的活動、MLM(ネットワークビジネス)、その他法に反するあらゆる活動が公式FAQ「契約できない業種」に並びます。これに加えて、成人向けサイトの運営と、異性紹介を目的とするサイトの運営も対象です(この2つだけ当サイトの表記方針で言い換えました。原文はFAQでご確認ください)。

申込みから利用開始までの流れ

申込みは公式サイトのフォームだけ。電話や現地での申込みには対応していません。

段階内容目安
1. 申込み・書類提出フォーム送信後、自動返信のリンクから本人確認書類を提出。内覧は不要
2. 審査書類が揃い次第。結果はメール当日〜3営業日
3. 支払い方法の登録クレジットカードのみ。決済確認後に利用契約書がメールで届く
4. 契約完了住所利用(サイト・名刺・登記など)が開始最短で当日〜1営業日
5. 住所確認の簡易書留ライト以外はこれを受け取るまで郵便サービスが使えない入金後に発送

契約方法は指定がなければ「スピード契約」で、手数料はかかりません。紙が必要なら電子契約・対面契約(各550円)、郵送契約(550円+1,650円)を選べます。

事業実績や販売実績がゼロでも申し込めると公式は明記しています。通るかどうかは審査次第です。審査で見られる点はバーチャルオフィスの審査に落ちる理由にまとめました。

海外在住の方は、日本国内に住む代理人を立てる必要があります。 代表者と担当者の身分証、委任状、法人なら発行3か月以内の履歴事項全部証明書が要ります。日本在住の外国籍の方は在留カードで申し込めます。

法人成りの予定がある個人事業主は、個人契約で始めて登記後に法人契約へ切り替えます。この名義変更の手数料は無料です。登記に使う住所の選び方はバーチャルオフィスで法人登記する方法で扱っています。

会社設立サポートはBASICが月770円で6か月無料、初期費用13,090円。会社設立代行パックは月385円で9か月無料、METS側の初期費用は8,470円です。ただし設立費用が別に要ります(株式会社268,000円〜、合同会社145,470円〜)。

よくある質問

Q. 月額270円は本当に使えますか?

ライトプランを12か月一括で契約した場合に限り使えます。毎月払いは330円。郵便物は受け取れず、法人登記もできません。専用会員サイトについては、詳細ページが「不可」、プラン一覧ページが利用可の表示で、公式内で食い違っています

Q. 途中で解約したら、12か月一括で払った分は戻りますか?

戻りません(第17条5項)。月割り・日割りの精算もありません。

Q. 更新したくないときは、いつ言えばいいですか?

解約日は「解約申入日翌々月末日」です(第21条2項)。3月31日で契約満了なら1月中に申し出て3月31日が解約日になります。

Q. 虎ノ門の住所は使えますか?

使えません。虎ノ門はレンタルオフィス(mets-office.com)専用の拠点で、月248,600円〜の個室です。

Q. 銀行口座は開設できますか?

公式は都市銀行4行やネット銀行での開設実績を挙げる一方、確実に開設できる手法は存在しないと明言しています。開設できるかは事業内容と審査次第です。

まとめ

  • 270円・825円といった表示は12か月一括の額。毎月払いだとビジネス系は初年度総額で2.2〜3.3倍になる
  • その月額は3〜6か月分を無料化した初年度の平均。2年目も同じ割引が続くという記載は確認できない
  • 12か月一括は中途解約しても返金されない(第17条5項)。プラン減額の差額精算もない
  • 更新を止めるなら契約満了月の前々月中に申し出る。請求を見てからでは間に合わないことがある
  • 郵便が年3回以上(ビジネスプラスは年1回以上)届くなら、月一転送コミのほうが安い
  • 拠点は新宿三丁目・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽の4つ。虎ノ門はレンタルオフィス側
METSオフィスの公式サイトを見る

公式サイトのトップページです。価格が効くのは12か月一括を選んだときだけ。返金なしの条件と、更新を止める期限を確認したうえでご判断ください(2026年9月15日確認)


筆者について

ネット物販の事業インフラ(住所・許可・口座・決済)について、公式情報と規約を自分で読み比べ、実際に契約・申請した手順と所要日数を記録しています。 この記事は、公式サイト・利用規約・FAQ・各プラン詳細ページの記載と、そこから算出した初年度総額の比較を根拠にしています。確認できなかった項目は「確認できず」と書いています。

参考・出典

すべて2026年9月15日に確認しました。

この記事を書いた人

カイ — ネット物販の事業インフラ(住所・許可・口座・決済)を実際に自分で契約・申請し、その手順と所要日数を記録しています。