バーチャルオフィスで法人登記｜10社比較

法人を設立するとき、本店の住所をどこにするか。 自宅にするか、バーチャルオフィスを借りるか。ここで手が止まります。

調べ始めると「登記可」と書いてあるサービスばかりが出てきます。 けれど本当に効いてくるのは、登記できるかどうかではありません。

登記に使えるのはどのプランからか。解約するとき何をしなければならないか。 この2点を契約前に読んでいないと、あとから動けなくなります。

この記事では10社の公式サイトと利用規約を1社ずつ開いて、そこを突き合わせました。

この記事の位置づけ

先に、この記事がどういう立場で書かれているかを明示します。

筆者はバーチャルオフィスの住所で法人登記をした経験がありません。 法人を設立したこともありません。 そのため本記事は、各社の公式サイト・利用規約と、法令・行政資料で確認した事実の整理として書いています。

体験談は1行も入っていません。その代わりに、次の作業を実際に行いました。

• 10社の料金ページを開き、プランごとに「登記可」「登記不可」の記載を写し取った
• 4社の利用規約・利用規定・FAQの原文から、登記に関する条項を抜き出した
• 公式に書かれている月額と初期費用から、登記に使える最小構成の初年度総額を計算した
• 公式に記載が見当たらない項目は、推測せず「公式に記載なし」「確認できず」と書いた
• 料金表の契約期間区分や、画像の代替テキスト（alt属性）にしか書かれていない記載は、ページのHTMLを直接取得して確かめ、どこに書かれていたかを本文に明記した

参照した一次情報は次のとおりです。

書き方のルールも決めています。

• 登記申請の手続き・書類の書き方は書きません。 法務局の案内へのリンクにとどめます
• 税務の話題は扱いません。 国税庁のページをご確認ください
• 法令は条文をそのまま示し、解釈は自分で断定しません
• 各社の規約は、条番号と原文を添えます

料金はすべて公式サイトで確認した値です（2026年9月13日に確認し、2026年9月14日に各社のページを再取得して照合しました。数字が変わっていた箇所は9月14日の値に更新し、その旨を本文に書いています）。 改定されるため、申込前にはご自身で確認してください。

とくにGMOオフィスサポートは、料金改定が公式に予告されています。 オプションと郵便物の転送料金が2026年9月16日から、基本プランの月額料金が2027年1月上旬（予定）から変わります。 本記事のGMOの数字は改定前のものです。公式が示している改定後の基本プラン月額は次のとおりです（いずれも税込。2026年9月14日確認）。

登記に使える最小プラン（月1転送）は1,650円から2,530円になる予定です。 郵便物の定期転送料金も2026年9月16日から変わり、〜150gが0円/通から330円/回になります。長く使う前提なら、改定後の金額で比べてください。一覧はGMOオフィスサポート「サービス料金改定のお知らせ」（2026年9月14日確認）にあります。

下のボタンはレゾナンスの料金ページに進みます。本記事で金額を確認したのはバーチャルオフィスコースの一年払いコース（郵便物週1回転送プラン／月1回転送プラン）です。ネットショップ住所貸しプラン（R-INNOVATION銀座店）は対象業種が限られるため、本記事では扱っていません。

東京・横浜・大阪の12拠点。月額990円〜で法人登記にも使えます

結論：見るべきは月額ではなく「登記に使える最小プラン」

先に答えを書きます。

バーチャルオフィスの登記コストは、登記オプションの料金ではありません。 登記が使えるプランまでグレードを上げたときの、差額です。

調べた10社のうち、「法人登記オプション 月額◯◯円」という独立した課金をしていた会社は1社もありませんでした。 登記は、対応プランに最初から含まれています。

その代わり、プランによって登記の可否が切り替わる会社があります。

この2社の、月額が最も低いプランは登記に使えません。 「月額660円」「月額270円」という数字だけを見て申し込むと、登記のときに話が変わります。

一方で、レゾナンス・バーチャルオフィス1・Karigo・DMM・NAWABARI・ワンストップ・ユナイテッドオフィス・0円バーチャルオフィスは、公式ページ上で全プランまたは全店舗が登記に対応していました。

そしてもう1つ。 契約を解約するときに、登記から住所を消す義務を規約に書いている会社があります。 移転先の住所を決めずに解約すると、身動きが取れません。ここは後段で規約の原文を出します。

月額880円＋郵送費用。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます

登記に使える最小構成の初年度総額（一次情報テーブル）

ここが本記事の中心です。

各社の公式ページに書かれている「登記に使える最小プランの月額」と「初期費用」から、12か月使ったときの初年度総額を計算しました。 計算式も並べているので、ご自身で検算できます。

すべて公式サイトで確認した値です（2026年9月13日確認／2026年9月14日再確認）。金額は税込で並べています。公式サイトが税別で表示している項目には、その旨を書きました。

計算の前提を書いておきます。

• 月払いのプランは「月額×12＋初期費用」で計算しました
• 年一括のプランは「年一括額＋初期費用」で計算しました
• デポジット・保証金は解約時に返ってくる性質のものなので、総額に含めた場合は注記しました
• 郵便物の転送にかかる実費は含んでいません（社ごとに設計が違うため、バーチャルオフィスおすすめ9社の比較で別に整理しています）

表の読み方について、5つ補足します。ここを飛ばすと数字を読み違えます。

補足1：レゾナンスの990円は「年間契約のみ」の金額です。 公式のバーチャルオフィスコースページの料金表には、契約期間の区分が表示されています（2026年9月14日確認）。

つまり990円で登記に使うには、1年分をまとめて契約することになります。 契約期間中に解約しても「残りのコース料金のご返金はできかねます」とFAQに明記されているため、990円という数字は「毎月やめられる990円」ではありません。 入会金0円のキャンペーンは「1年払いコースの郵便物週1回転送プラン」のみが対象と公式に明記されているため、月1回転送プランの行には入会金5,500円を入れています。

補足2：京都朱雀スタジオの0円プランと、ユナイテッドオフィスの税別表示に注意してください。 京都朱雀スタジオ（0円バーチャルオフィス）には、当サイトが案内するページの時点で登記に使えるプランが2つあります。月額0円の「副業・起業支援プラン」と、月額500円（税別・税込550円相当）の「朱雀なえもんプラン」です。上の表には、登記に使える最小構成である0円プランを載せました。ただし初期費用・最低契約期間・無料の範囲の上限は、LPに記載を確認できていません。 総額はご自身で申込画面から確認してください（詳しくはQ17）。 ユナイテッドオフィスは公式表示が税別です。他社は税込表示なので、そのまま並べると安く見えます。上の表では税込に換算した金額を併記しました。

補足3：DMMのミニマムプランには、荷物の受取制限があります。 公式の料金ページに「ミニマムプランで受取可能な荷物は、返品／返送／国／都道府県から送付された、個人事業主としての税金関連書類のみです。」と明記されています。 法人登記そのものは可とされていますが、法人宛てに届く一般の郵便物を受け取る前提のプランではありません。 金額だけを見て選ぶプランではないので、後述のQ3もあわせてお読みください。

補足4：METSで最も安い登記対応プランは、ビジネスプラスではありません。 「会社設立サポート」（0円〜）も法人登記に対応しています。ただし公式に「12か月以内に法人化する個人の方限定」と条件が付き、12か月の期間終了後は「ビジネスプラス 月一転送コミ」へ自動移行すると案内されています。条件付きのため、上の表には常時申し込めるビジネスプラスを載せました。

補足5：ワンストップビジネスセンターには、条件付きの割引があります。 公式ページには、銀行振込で1年分を一括払いすると月額料金1か月分が無料になること、20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳をお持ちの方には初期費用が無料になる「起業家応援パック」があることが記載されています。いずれも条件付きで、クレジットカード払いには適用されないと明記されています。上の表は割引を適用しない金額です。

この表から読み取れることは3つです。

1つ目。年額表記と月額表記、税込と税別が混ざっていて、そのままでは比べられません。 Karigoの「月額4,700円〜」とDMMの「月額660円」は、同じ土俵の数字ではありません。Karigoの月額には郵便物の受取などが含まれ、店舗によって料金が変わります。

2つ目。最も安く見えるプランが、登記に使えないことがあります。 GMOの660円とMETSの270円がそれです。

3つ目。最も安く見えるプランが、登記はできても実用に足りないことがあります。 DMMのミニマムプランがそれです。初年度13,420円という数字は事実ですが、受け取れる荷物が限定されています。

「登記に使える住所」かどうかを、公式ページのどこで確認するか

各社の公式ページで、登記の可否がどう書かれていたかを整理します。

全店舗・全プランで登記に対応していた会社

レゾナンス 料金ページでも、バーチャルオフィスコース・転送電話セットコース・電話秘書代行セットコースのいずれにも法人登記が含まれています。追加料金の記載はありません。 店舗一覧ページの各店にも「法人登記」の表示がありました。 ただし店舗数の数え方には注意が必要です。 料金ページは「一等地有数のオフィス街で現在14店舗」と表記していますが（2026年9月14日確認）、この14には次の2つが含まれます。

• R-INNOVATION銀座店……ネットショップ（物販）事業者向けの別ブランド。「事業内容がネットショップ（物販）以外の方はお申込みできません。コンテンツ販売、オンラインスクールは対象外となります。」という条件付き
• 池袋店……店舗一覧に「2026年10月1日OPEN　予約受付中」と表示（2026年9月14日時点では未開業）

当サイトでは、今すぐ申し込めるバーチャルオフィスコースの拠点を東京10（浜松町本店・青山・六本木・銀座・日本橋・渋谷駅前・渋谷神宮前・恵比寿・新宿・秋葉原）・横浜1・大阪梅田1の計12として数えています。

Karigo FAQに「登記に利用可能ですか？」という質問があり、回答は「はい。全店舗、登記にご利用可能な住所となっております。」でした。 ホワイト・ブルー・オレンジの3プランすべてが登記に対応しています。 一方でKarigoは、FAQに「住所は弊社の商品となりますのでご利用開始時に開示となります。」とも書いています。契約前に、借りる住所そのものは分かりません。 登記に使う住所を事前に見てから決めたい場合は、この設計が合うかを先に確認してください。

バーチャルオフィス1 基本料金に含まれるサービスとして「住所利用・法人登記」が明記されています。 住所は「東京都渋谷区道玄坂1-16-6　二葉ビル8B」のようにビル名・部屋番号まで表記する必要がある、と公式に説明されています。理由は「部屋番号がないと郵便物が届かないなどのトラブルが起きるから」です。 なお同社のFAQには「個人契約で別途屋号、ショップ名を登録する場合、あるいは法人契約で利用する場合は、屋号、ショップ名の追加オプション（月額880円税込×12ヵ月）の利用が必要です。」という記載もあります。一方、別のFAQでは法人契約について「社名1つ+代表権を持っている人の名前1つが利用でき」とも書かれており、法人契約でこのオプションが必ず要るのかは、公式ページの記載だけでは判断できませんでした。 初年度総額が10,560円変わる論点なので、申込前に同社へ確認してください。

0円バーチャルオフィス（京都朱雀スタジオ） 当サイトが案内するページのFAQに、法人登記についてこう書かれています（2026年9月14日確認）。

はい、法人登記も可能です。月額500円（税別）の「朱雀なえもんプラン」、もしくは、月額0円でご利用頂ける「副業・起業支援プラン」の2つがございます。※法人の場合は代表権をお持ちの方にご契約者となっていただく必要がございます。

登記に使えるのはこの2プランで、月額0円の「副業・起業支援プラン」でも登記ができるという書き方です。 住所は「〒600-8846 京都府京都市下京区朱雀宝蔵町44番地 協栄ビル2階 京都朱雀スタジオ + 個別番号」です。 なおこのサービスはLPが複数あり、どのページを見るかで0円プランの名称が変わります。 詳しくはQ17に書きました。

NAWABARI ネットショップ運営プラン・ビジネスプラン・海外プランのすべてに「法人登記」が含まれています。

ワンストップビジネスセンター エコノミー・ビジネス・プレミアムの全プランで登記が利用可能と明記されており、追加料金の記載はありません。

ユナイテッドオフィス 全プランに「法人登記無料」と記載されています。

プランによって登記の可否が変わる会社

GMOオフィスサポート 料金ページのプラン比較表で、転送なし（660円）だけが「法人登記×」でした。 月1転送（1,650円）・隔週転送（2,200円）・週1転送（2,750円）の3プランが「法人登記○」です。

METSオフィス ライト（270円〜）・ネットショップ（550円〜）・ビジネス（1,100円〜）は登記不可でした。 登記に使えるのはビジネスプラス（1,430円〜）と会社設立サポート（0円〜、12か月以内の法人化が対象）です。

DMMバーチャルオフィス ベーシック・ミニマムの両プランに法人登記が含まれています。ただしミニマムプランは年間契約のみで、半年契約・単月契約の提供がありません。銀座の住所を選ぶとプラン料金が月440円加算されます。 そしてミニマムプランには、前述のとおり「受取可能な荷物は、返品／返送／国／都道府県から送付された、個人事業主としての税金関連書類のみです。」という制限が公式に明記されています。 ベーシックプランは年間契約で月2,530円〜（一括前払い30,360円／年）、単月契約で月5,500円〜と記載されています。

2008年から続く老舗。全国に拠点があります

見落とされがちな条件：登記の前は「個人契約」で申し込む

ここは複数社に共通していて、しかもあまり書かれていない話です。

これから法人を設立する人は、まず個人の名義で契約します。 会社がまだ存在していないので、当然です。 そして登記が終わったあとに、法人名義の契約へ切り替えます。

各社の公式ページから、その流れを抜き出します。

バーチャルオフィス1（FAQの新規法人設立時の流れ） ①個人で申込 → ②審査 → ③決済 → ④個人契約成立 → ⑤「当社提供住所を利用して法務局で法人設立（法人登記）」 → ⑥登記簿取得後に契約切替 → ⑦法人契約成立

Karigo（FAQ） 「お申し込み時は新設法人利用区分でお申し込みお願いいたします。ご利用開始までは代表者様の本人確認資料で進めさせていただきご利用開始後に登記完了後の登記簿謄本をご提出いただきますと郵便転送サービス開始となります。」

レゾナンス（FAQ） 個人契約から法人契約への切り替えには「6ケ月以内に発行された履歴事項全部証明書（原本）全ページのお写真かPDFを契約店舗宛てにメールにてお送りください。」と案内されています。

GMOオフィスサポート（利用規約第13条第3項） 「個人会員は、会員ご自身を代表者又は取引担当者として法人を設立した後、当該法人を利用申込者として本サービスの利用申込みをすること（以下「法人化」といいます。）ができます。」

そしてGMOは、この切り替えをしないまま登記することを禁止事項に置いています。

個人会員が、第13条（会員プランの変更及び法人化）の法人化により法人会員の利用契約を締結することなく、本サービスにより利用を許諾される住所を法人の本店所在地として商業登記を行うこと

出典: GMOオフィスサポート 利用規約 第17条（2026年9月13日確認）

つまり、個人契約のまま登記して放置すると、規約違反になりうるということです。 Karigoも「登記完了後の登記簿謄本をご提出いただきますと郵便転送サービス開始」と書いており、謄本を出すまで転送が始まりません。

登記が終わったら、契約の切り替えを忘れないでください。 この手順は会社ごとに違うため、申込前に「設立前後で契約はどう変わるか」を問い合わせて、回答を保存しておくことをおすすめします。

解約するときに何が起きるか（ここが最大のリスク）

登記に使う住所を選ぶときに、最初に読むべきはここです。

会社法が定めていること

まず法律の側から確認します。

株式会社の定款には、本店の所在地を記載または記録しなければならないと定められています（会社法第27条第3号）。

登記事項としても、「本店及び支店の所在場所」が挙げられています（会社法第911条第3項第3号）。

そして、登記された事項に変更が生じたときの規定があります。

会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

出典: 会社法第915条第1項（e-Gov法令検索）（2026年9月13日確認）

管轄が変わる移転については、別の条文があります。

会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる会社の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。

出典: 会社法第916条（e-Gov法令検索）（2026年9月13日確認）

つまり、住所を変えれば登記をやり直すことになります。 その手続きと費用については、本記事では扱いません。法務局の案内をご確認ください。

なお、2025年（令和7年）4月21日から、本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の申請があった場合、旧所在地の登記所が印鑑記録を新所在地の登記所へ移送することになりました。これにより、新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出が不要になっています。ただし印鑑カードは引き継がれません。

出典: 法務省「本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました」（2026年9月13日確認）

各社の規約が定めていること

法律の話はここまでです。問題は、バーチャルオフィス側が解約時に何を求めているかです。

GMOオフィスサポート（利用規約第33条）

会員は、利用契約の終了日までに、ご自身の責任と費用負担によって会員の商業登記、ウェブページ、名刺、パンフレットその他会員に関する公開情報から、本サービスにより利用を許諾された住所の全てを削除、消去又は抹消しなければなりません。

法人会員には、利用契約の終了日までに「商業登記から本サービスにより利用を許諾された住所が抹消されていることが確認できる商業登記証明書」を自費で取得して提出することが求められます（同条第2項）。

そして、ここが最も効く条項です。

会員が第1項乃至第3項の義務を履行しない場合、第32条（会員によるバーチャルオフィスサービスの解約及び自動更新の停止）第1項及び第2項にかかわらず、会員によるバーチャルオフィスサービスの利用期間は更に1年間更新されるものとします。

つまり、登記から住所を消せていないと、解約を申し出ていても契約が1年延びるという設計です。 さらに同条第5項には、解約後や利用期間外にサービスを利用した場合の違約金として月5万円（1か月に満たない期間は日割）の定めがあります。

出典: GMOオフィスサポート 利用規約 第33条（2026年9月13日確認）

レゾナンス（サービスご利用規定）

法人契約の会員は退会予定日までに提供住所の移転登記もしくは抹消登記の確認の為、必ず履歴事項全部証明書（6ヶ月以内）を運営者に提出しなければならない。当該移転登記又は抹消登記を法務局が受領したことを証明できる書類の提出をもって退会するものとする。

退会予定の会員は、提供住所等を退会予定日までにインターネット上・名刺・パンフレット等からすべて削除・破棄する義務も書かれています。

出典: レゾナンス サービスご利用規定（2026年9月13日確認）

レゾナンス（FAQ） 「解約日までに、商業登記、ウェブページ、名刺、パンフレットその他の公開情報から、バーチャルオフィスサービスにより提供された住所の記載をすべて削除していただきます。」

この2社は、解約日までに登記を移し終えていることを契約上の義務として明文化しています。

言い換えると、こういうことです。

解約は「やめます」の一言では終わりません。 先に移転先の住所を用意し、移転登記を済ませ、その証明書を出して、ようやく解約が完了します。

自宅に戻すのか、別のバーチャルオフィスに移すのか。 その段取りを含めて2〜3か月は見ておいたほうが安全です。

なお、登記を期間内にしなかった場合について、法務局は次のように案内しています。

登記すべき期間内に登記を怠り、その後に登記申請をする場合であっても、そのことだけをもって申請が却下されることはありませんが、会社・法人の代表者に対して、裁判所から１００万円以下の過料に処される可能性があります。

出典: 法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年9月13日確認）

期限は会社法が定めた2週間です。解約の段取りを甘く見積もると、ここに触れます。

解約条件そのものも社ごとに違う

登記に使う住所は、気軽に乗り換えられません。 最低契約期間の短さより、解約の段取りの分かりやすさで選ぶほうが、あとで楽になります。

Karigoが「最低利用期間2か月」「解約時に違約金等は発生いたしません」と明記しているのは、この観点では評価できる書き方です。

2008年から続く老舗。全国に拠点があります

金融機関の口座開設審査への影響

ここは断定できない領域です。先に線を引いておきます。

各金融機関の審査基準は公開されていません。 そのため当サイトでは「バーチャルオフィスだと口座が作れる／作れない」という書き方はしません。

公開されている一次資料で分かることだけを書きます。

銀行が確認することとされている事項

金融庁監督局長が関係金融業界団体等に宛てた「法人口座開設に係る取引時確認について」（平成25年9月3日）に、根拠と範囲が示されています。

法人顧客から新規口座開設の申込みがあった場合、銀行等は犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、次の4点の取引時確認を行うこととされています。

1. 顧客の本人特定事項（名称、本店）
2. 取引目的
3. 事業の内容
4. 実質的支配者の確認

このうち「事業の内容」の確認方法について、同文書は主務省令が定める書類を挙げています。

• 定款
• 法令の規定に基づき作成された事業内容の記載がある書類
• 設立登記に係る登記事項証明書、または行政機関の長の事業内容を証する書類
• 官公庁発行書類その他これに類するもので事業内容の記載があるもの

そして、追加の確認が必要でない場合には、これらのいずれかの確認で足りるとするなど、顧客の利便性にも配慮した適切な対応が求められています。

出典: 金融庁「法人口座開設に係る取引時確認について」（2026年9月13日確認）

読み取れるのは、確認の対象が住所そのものではなく、事業の実体だということです。 定款・登記事項証明書といった書類で事業の内容を示せることが、制度上の出発点になっています。

各社が公式に書いていること

以下は各社が自社サイトに書いている内容であって、当サイトが効果を確かめたものではありません。 広告主側の記載であることを前提にお読みください。

ここで2つ、はっきりさせておきます。

1つ目。「保証」は口座の開設を約束するものではありません。 バーチャルオフィス1の制度は、開設できなかったときに入会金と基本料金が返ってくるという内容です。適用条件は公式ページで確認してください。

2つ目。「紹介」「実績」も、開設を約束するものではありません。 レゾナンスは自ら「ご紹介となり、銀行独自の審査がございますので、口座開設を保証するものではございません。」と明記しています。他社の「実績」の記載も、次にあなたが申し込んだときの結果を示すものではありません。

口座の開設可否を重視するなら、返金制度の適用条件と、紹介先がどの金融機関かを申込前に読むこと。 それが、当サイトが書ける範囲のことです。

なお、屋号付き口座や事業用口座の選び方そのものは屋号付き口座おすすめ7行の比較で別に整理しています。

月額880円＋郵送費用。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます

同じ住所に多数の法人が登記されていることの、実務的な意味

「バーチャルオフィスは同じ住所に何百社も登記されている」という話をよく見ます。 これが実務で何を意味するのかを、事実から整理します。

前提：登記情報は公開されている

商業登記法は、登記事項証明書の交付請求についてこう定めています。

何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。

出典: 商業登記法第10条第1項（e-Gov法令検索）（2026年9月13日確認）

さらに、国税庁法人番号公表サイトでは、次の3項目が公表されています。

1. 商号又は名称
2. 本店又は主たる事務所の所在地
3. 法人番号

そして同サイトは所在地での検索に対応しており、都道府県または郵便番号を検索条件に指定でき、丁目番地等でさらに絞り込めます。

出典: 国税庁法人番号公表サイト（2026年9月13日確認）

つまり、あなたの会社の本店住所は公開情報であり、その住所に何社が登記されているかは、第三者でも調べられます。 これは「バレるかもしれない」ではなく「調べれば出てくる」という話です。

実務で効いてくる場面

同一住所に多数の法人が登記されていること自体は、法令上の問題ではありません。 影響が出るとしたら、次のような場面です。

特に3つ目は重要です。 たとえば古物商許可の営業所については、バーチャルオフィスを使えないものとして計画するのが実務上は安全です。根拠と留保は古物商許可の取り方で詳しく整理しました。

本店の登記とは別に、許認可には別の住所が要るかもしれない。 この前提で住所の計画を立ててください。

拠点数は目安になる

1住所あたりの集中度は、拠点数で緩和されます。

ただし、各社とも「1住所あたり何社が登記しているか」は公表していません。 今回の調査では、10社いずれの公式ページにもその数字の記載を確認できませんでした。 気になる住所があるなら、契約前にご自身で法人番号公表サイトを引いてみてください。

デメリットと、向いていない人

正直に書きます。

向いていない人

実体のある事務所を要件とする許認可を取る予定の人 本店をバーチャルオフィスにすること自体は各社が「登記可」としていますが、許認可側の要件は別です。先に許認可の要件を確認してください。

住所をすぐに変えるかもしれない人 移転すれば登記をやり直すことになります（会社法第915条・第916条）。仮住まいのつもりで登記に使うと、費用と手間が二重にかかります。

在庫や大きな荷物を受け取りたい人 バーチャルオフィスは荷物のサイズ・種類に制限があります。レゾナンスは140サイズを超える荷物や個数が多いもの、3万円を超える代金引換などに対応していません。物販なら郵便物の転送サービス比較もあわせて確認してください。

費用の総額を把握しないまま安さで決めたい人 月額表示は税込・税別が混在し、初期費用・デポジット・郵便転送の実費も別建てです。上の初年度総額の表を、ご自身の条件で引き直してください。

共通のデメリット

1. 解約の自由度が下がります。 登記に使った瞬間、解約は「移転登記を伴う手続き」になります
2. 住所が公開情報になります。 同一住所の法人は第三者でも検索できます
3. 来客対応はできません。 会議室の有無と料金は社ごとに違います
4. 審査があります。 バーチャルオフィス1は「審査基準や審査内容については公表しておりません。」と明記しています
5. 契約の切り替えが必要です。 設立前は個人契約、登記後に法人契約への切り替えが要る会社があります

申し込みから登記に使えるようになるまで

公式ページで確認できた範囲での所要日数です。

この差は無視できません。 Karigoだけが「4〜8営業日」と明記しています。転送不要の書留で住所確認をする設計のためで、他社の「最短即日」とは前提が違います。 設立の日程が決まっている場合は、ここを先に見てください。

筆者は実際に契約していないため、実測値は持っていません。 公式が書いているのは、Karigoを除けばいずれも「最短」の日数です。審査の状況によって変わるものとして、余裕を持って動いてください。

登記の申請そのものの手続き・必要書類・費用は、本記事では扱いません。 法務局の商業・法人登記申請手続をご確認ください。

よくある質問

Q1. バーチャルオフィスの住所で法人登記はできますか

今回調べた10社は、いずれも自社の住所について「法人登記に利用可能」と公式に案内していました。 ただしGMOオフィスサポートの転送なしプラン（660円）と、METSオフィスのライト・ネットショップ・ビジネスの各プランは登記に使えません。プラン単位で確認してください。

Q2. 登記オプションの追加料金はいくらですか

今回調べた10社に、「法人登記オプション 月額◯◯円」という独立した課金はありませんでした。 実質の登記コストは、登記に対応するプランまで上げたときの差額です。GMOで月990円、METSで月330円の差になります。

Q3. いちばん安く登記できるのはどこですか

「いちばん安い」という言い方はしません。当サイトの調査は10社に限られており、料金も改定されるためです。

今回確認できた範囲で初年度総額が小さかったのは、京都朱雀スタジオの副業・起業支援プラン（月額0円）、次いでDMMバーチャルオフィスのミニマムプラン（13,420円）、バーチャルオフィス1の基本プラン年一括払い（16,060円）でした。金額は公式サイトの数字から筆者が計算した値です。

ただし、金額だけで並べると読み違えます。

京都朱雀スタジオの0円プランは、初期費用・最低契約期間・解約条件・無料の範囲の上限が、いずれもLPで確認できませんでした。「0円〜」の「〜」が何を指すのかが公開情報からは分からない状態です。拠点も京都の1か所だけです。 DMMのミニマムプランは、公式に「受取可能な荷物は、返品／返送／国／都道府県から送付された、個人事業主としての税金関連書類のみです。」と制限が明記されています。法人登記そのものは可とされていますが、法人宛ての一般の郵便物を受け取るプランではありません。

「登記できる最小の金額」と「その会社で事業を回せる金額」は別物です。上の初年度総額の表は、後者を考える出発点として使ってください。

Q4. 月額660円や270円のプランで登記できないのはなぜですか

理由は公式サイトに書かれていませんでした。 分かるのは、プラン比較表で登記が「×」と表示されているという事実だけです。

Q5. 設立前は法人名義で契約できませんよね。どうするのですか

会社が存在していないので、まず個人名義で契約します。 バーチャルオフィス1は「①個人で申込 ②審査 ③決済 ④個人契約成立 ⑤当社提供住所を利用して法務局で法人設立（法人登記） ⑥登記簿取得後に契約切替 ⑦法人契約成立」という流れを公式に示しています。 Karigoは「新設法人利用区分」での申込を案内しています。

Q6. 登記したあと、契約を個人のままにしておくとどうなりますか

GMOオフィスサポートは、法人化の手続きを経ずに提供住所を本店所在地として商業登記する行為を、利用規約第17条の禁止事項に挙げています。 レゾナンスは、個人契約から法人契約への切り替えに履歴事項全部証明書の提出を求めています。 契約の切り替えを前提に動いてください。

Q7. 解約するとき、移転登記は必要ですか

会社によっては、契約上の義務として求められます。 GMOオフィスサポートは利用規約第33条で、利用契約の終了日までに商業登記等の公開情報から住所を削除する義務を定めています。 レゾナンスは、法人契約の会員に対し、退会予定日までに移転登記または抹消登記を確認するための履歴事項全部証明書（6ヶ月以内）の提出を求めています。

Q8. 移転登記はいつまでにすればよいのですか

会社法第915条第1項は、登記事項に変更が生じたときは二週間以内に変更の登記をしなければならないと定めています。 管轄登記所が変わる本店移転については、会社法第916条が二週間以内の登記を定めています。 手続きの詳細は法務局にご確認ください。

Q9. 本店を移転するとき、印鑑届書は出し直しですか

2025年（令和7年）4月21日から、本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の申請がされた場合、旧所在地の登記所が印鑑記録を新所在地の登記所へ移送することになりました。新所在地の登記所への印鑑届書の提出は不要です。 ただし改印を希望する場合は別途届出が要り、印鑑カードは引き継がれません。

Q10. バーチャルオフィスの住所だと法人口座は作れませんか

各金融機関の審査基準は公開されていないため、当サイトでは可否を断定しません。 制度上の枠組みとしては、銀行等は犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、名称・本店、取引目的、事業の内容、実質的支配者を確認することとされています。事業の内容は定款や設立登記に係る登記事項証明書等で確認できるとされ、追加の確認が必要でない場合はそれで足りるとするなど、顧客の利便性にも配慮した適切な対応が求められています（金融庁、平成25年9月3日）。

Q11. 「法人口座開設保証」があれば口座は開設できますか

いいえ。バーチャルオフィス1の制度は、法人口座が開設できないために退会する場合に入会金と基本料金が返金対象になる、という内容です。口座の開設を約束するものではありません。 利用には同社が定めるルールに従う必要があり、利用を断るケースもあると記載されています。

Q12. 同じ住所に何社登記されているか調べられますか

調べられます。 商業登記法第10条第1項は「何人も、手数料を納付して……登記事項証明書の交付を請求することができる」と定めています。 また国税庁法人番号公表サイトは、商号・本店所在地・法人番号を公表しており、所在地での検索に対応しています。都道府県や郵便番号で検索でき、丁目番地等でさらに絞り込めます。

Q13. 同じ住所に多数の法人があると違法ですか

違法とする規定は、今回の調査では確認できませんでした。 影響が出るとすれば、取引先の与信確認、金融機関の取引時確認、実体のある事務所を要件とする許認可、採用といった実務の場面です。

Q14. 登記する住所は、ビル名や部屋番号まで書きますか

バーチャルオフィス1は「東京都渋谷区道玄坂1-16-6　二葉ビル8B」のようにビル名まで表記する必要があると説明しています。理由として「部屋番号がないと郵便物が届かないなどのトラブルが起きるから」と書かれています。 登記の記載方法そのものは法務局の所管です。申請前に法務局にご確認ください。

Q15. 登記の申請手続きや書類の書き方を教えてください

本記事では扱いません。 法務局の商業・法人登記申請手続をご確認ください。 なお2026年9月13日時点で、法務局のサイトには「法務局手続案内予約サービスの一時利用停止について」というお知らせが掲載されています。相談窓口の受付方法は法務局や時期によって変わるため、管轄の法務局のページで最新の案内をご確認ください。

Q16. 登記にかかる税金や、利用料の税務上の扱いを知りたいです

本サイトでは税務の話題を扱いません。 詳細は国税庁のページをご確認ください。

Q17. 「0円バーチャルオフィス」は月額0円で登記できるのですか

当サイトが案内するページ（studio.suzaku.or.jp/freeplan-001）を基準に書きます。このサービスはLPが複数あり、どのページを見るかで0円プランの名称が変わるためです。

そのページのFAQには、法人登記についてこう書かれています（2026年9月14日にページのHTMLを直接取得して確認）。

はい、法人登記も可能です。月額500円（税別）の「朱雀なえもんプラン」、もしくは、月額0円でご利用頂ける「副業・起業支援プラン」の2つがございます。※法人の場合は代表権をお持ちの方にご契約者となっていただく必要がございます。

つまりこのページでの月額0円のプランは「副業・起業支援プラン」で、もう1つが月額500円（税別・税込550円相当）の「朱雀なえもんプラン」です。 同じページの画像の代替テキスト（alt属性）には「新しいプラン『副業・起業支援プラン』が登場しました。法人登記や屋号利用などの各種サービスが全て無料でご利用できるお得なプランとなっております」との記載があり、対象は「会社員やフリーランス、インフルエンサー、法人」と説明されています。

一方、同社の別のLP（studio.suzaku.or.jp/vo/lp-001）では、同じ0円の枠が「士業支援プラン」という名称で案内されています。 同一のサービスで、参照するページによって0円プランの名称と想定利用者が違う状態です。 どちらのプランに申し込むことになるのかは、必ず申込画面で確認してください。

確認できなかったことを先に書きます。0円プランの適用条件・審査基準・無料の範囲の上限・初期費用・最低契約期間・解約条件は、いずれもLP上で記載を確認できませんでした。上の初年度総額の表で「0円〜」としているのは、この意味です。

またページ上部では、メールアドレスを登録すると受け取れる「割引クーポン」が案内されています。当サイトはこのクーポンの利用を勧めません。 割引の内容と適用条件がLPに書かれておらず、読者が総額を判断できないためです。

拠点は京都の1か所（〒600-8846 京都府京都市下京区朱雀宝蔵町44番地 協栄ビル2階）だけです。京都の住所であること自体が要件に合うかを、先に判断してください。

下のボタンは、朱雀なえもんプラン（月500円・税別）と副業・起業支援プラン（月0円）が載ったページに進みます。

京都の住所。法人登記・屋号利用を含めて月額0円のプランです

Q18. レゾナンスの990円プランで登記できますか

レゾナンスのバーチャルオフィスコースには法人登記が含まれており、追加料金の記載はありません。

ただし990円は「年間契約」の金額です。 公式のバーチャルオフィスコースページの料金表には、契約期間ごとの区分が表示されています（2026年9月14日確認）。

月1回転送プランには「年間契約のみ」と表示されており、990円で契約するなら1年分をまとめて払うことになります。 FAQには「契約期間中の解約による返金はいたしかねます」「残りのコース料金のご返金はできかねます」とも明記されています。990円は「いつでもやめられる990円」ではありません。

入会金は通常5,500円で、「1年払いコースの郵便物週1回転送プラン」を選んだ場合のみ0円になるキャンペーンが案内されています。実施期間は公式サイトでご確認ください。 デポジットは1,000円〜で、郵便物の転送料金（1回300円〜）などに充当され、解約時に残高が返金されると記載されています。

プランごとの違いで実務に効くのは、郵便物の来店受取です。公式の記載では、月1回転送プランは全店舗で来店受取ができません。 週1回転送プランは来店受取が可能です。急ぎの郵便物を自分で取りに行く可能性があるなら、ここが選択の分かれ目になります。

本記事は法人登記を主目的とする読者向けの比較です。同社にはネットショップ事業者向けの別プラン（R-INNOVATION銀座店）もありますが、こちらは「事業内容がネットショップ（物販）以外の方はお申込みできません。コンテンツ販売、オンラインスクールは対象外となります。」という条件が付くため、本記事の対象からは外しています。

Q19. Karigoの「月額4,700円〜」は高くありませんか

住所だけを借りる用途では、他社より高く見えます。 一方でKarigoは全国60拠点以上から選べ、全店舗が登記に利用可能で、最低利用期間が2か月、解約時の違約金がないと明記しています。 地元の住所が要る場合や、短い期間で見直す可能性がある場合は、この条件の価値が出ます。料金は店舗によって変わるため、希望の店舗で確認してください。

Q20. 途中でバーチャルオフィスを乗り換えられますか

乗り換えられますが、登記に使っている場合は移転登記を伴います。 さらに、解約側の規約で「解約日までに登記から住所を削除すること」が求められている会社があります。新旧の契約期間を重ねて、移転登記を済ませてから解約する段取りが要ります。

Q21. 自宅を本店にするのと、どちらがよいですか

判断の材料だけ挙げます。 自宅を本店にすると、登記情報として住所が公開されます。バーチャルオフィスを使うと公開されるのは借りた住所になりますが、解約時に移転登記が要ります。

なお、ここでいう公開情報は本店の所在場所です。代表取締役個人の住所は別の登記事項で、こちらには「代表取締役等住所非表示措置」という制度が令和6年10月1日から施行されています。一定の要件のもと、登記事項証明書等に代表取締役等の住所の一部を表示しないこととする措置です。 ただし法務省は同じページで、この措置が講じられると「金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりするなど、一定の影響が生じることが想定されます」と注意を促しています。手続の詳細と要件は法務省のページをご確認ください。

出典: 法務省「代表取締役等住所非表示措置について」（2026年9月13日確認）

ネットショップの特定商取引法に基づく表記は、これとはまた別の論点です。条件は特定商取引法の住所を非公開にする方法にまとめました。

Q22. 郵便物はどこまで受け取ってもらえますか

会社ごとに違います。レゾナンスは現金書留郵便・内容証明郵便・特別送達郵便等の特殊取扱郵便物、140サイズを超える荷物や個数が多いもの、3万円を超える代金引換に対応していません。 他社の制限はバーチャルオフィスおすすめ9社の比較で整理しています。

まとめ

要点を7つに絞ります。

1. 登記コストは「登記オプション料」ではなく「プランの差額」です。 今回の10社に独立した登記オプション課金はありませんでした。GMOは月990円、METSは月330円の差額が実質の登記コストです
2. 月額が最も低いプランでは登記に使えない会社があります。 GMOの転送なし660円、METSのライト270円〜・ネットショップ550円〜・ビジネス1,100円〜は登記に使えません
3. 初年度総額で比べてください。 公式の数字から計算すると、DMMミニマム13,420円、バーチャルオフィス1の基本プラン年一括払い16,060円、レゾナンス月1回転送18,380円〜、GMO月1転送19,800円でした。京都朱雀スタジオの副業・起業支援プランは月額0円ですが、初期費用・最低契約期間・解約条件をLPで確認できていません
4. ただし「登記できる最小の金額」で選ばないでください。 DMMのミニマムプランは、受け取れる荷物が返品・返送品と個人事業主の税金関連書類のみに限られると公式に明記されています。GMOは2026年9月16日と2027年1月上旬に料金改定が予告されています
5. 解約は移転登記とセットです。 GMOは利用規約第33条で登記からの住所削除義務を定め、この義務を果たさない場合は利用期間がさらに1年更新されるとしています。レゾナンスは退会時の履歴事項全部証明書の提出を求めています。乗り換えには2〜3か月見てください
6. 設立前は個人契約、登記後に法人契約へ切り替えます。 GMOはこの切り替えを経ない登記を禁止事項に挙げています
7. 住所は公開情報です。 商業登記法第10条と国税庁法人番号公表サイトにより、同一住所の法人は第三者でも調べられます

最後にもう一度書きます。 この記事は各社の公式サイトと規約、法令と行政資料を読んで整理したものです。筆者の体験談ではありません。 料金と条件は改定されます。申込前には公式サイトで最新の条件をご自身で確認してください。

下のボタンはレゾナンスの料金ページに進みます。登記を主目的にするなら、見るのはバーチャルオフィスコースの一年払いコース（郵便物週1回転送プラン／月1回転送プラン）です。990円の月1回転送プランは年間契約のみで、郵便物の来店受取ができない点だけ先に確認してください。

東京・横浜・大阪の12拠点。月額990円〜で法人登記にも使えます

筆者について

カイと申します。ネットで物を売る個人のための実務メディア「海外売る」を運営しています。 住所・許可・口座・決済といった事業インフラを自分で契約・申請し、その手順と所要日数を記録しています。 記事では、公式サイト・法令・行政資料にあたって確認した事実と、確認できなかったことを分けて書くようにしています。

お問い合わせ: info@kaigai-uru.com

参考・出典

2026年9月13日に確認し、2026年9月14日に各ページを再取得して照合しました。

法令・行政資料

• 会社法（e-Gov法令検索） — 第27条第3号、第911条第3項第3号、第915条第1項、第916条
• 商業登記法（e-Gov法令検索） — 第10条第1項
• 法務省「本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました」
• 法務局「株式会社の本店移転の登記をしたい方（オンライン申請）」
• 金融庁「法人口座開設に係る取引時確認について」（平成25年9月3日）
• 国税庁法人番号公表サイト
• 国税庁

各社公式サイト

• レゾナンス 料金／バーチャルオフィスコース／店舗一覧／サービスご利用規定／FAQ
• バーチャルオフィス1／FAQ／法人口座開設保証
• Karigo 料金／プラン／FAQ
• 0円バーチャルオフィス（京都朱雀スタジオ）（当サイトが案内するページ。0円プラン＝「副業・起業支援プラン」）／別LP https://studio.suzaku.or.jp/vo/lp-001（0円プラン＝「士業支援プラン」）／一般社団法人和文化推進協会
• GMOオフィスサポート 料金／利用規約
• DMMバーチャルオフィス 料金
• NAWABARI 料金
• ワンストップビジネスセンター プラン
• METSバーチャルオフィス
• ユナイテッドオフィス 料金

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