GMOオフィスサポートの評判｜規約の条件で読み解く

「GMOオフィスサポート　評判」で検索する人の大半は、もう申し込む直前まで来ています。星の数を数えたいのではなく、押していいかどうかを決めたい。

だとすれば、見る場所は口コミではありません。契約後に効いてくるのは、利用規約に書かれた条件と、来年動く料金のほうです。

この記事では、2026年9月16日版の利用規約を自分で取得して条と項を数え直し、料金ページ・料金改定のお知らせ・申込ページの3つを突き合わせました。先に要点だけ書きます。

• 660円の転送なしプランは、法人登記も郵便物の受取もできません（来店受取も不可）
• 契約は1年単位の自動更新で、基本料金は年額の一括前払いです
• 解約しても、公開情報から住所を消し終えるまで利用期間が1年延びます（第33条第4項）
• 2027年1月上旬に基本プランの改定が予定されています（月1転送 1,650円→2,530円）

初年度3ヶ月分の値引きの条件と、現行・改定後の月額プランを公式ページで確認する。

新規契約で初年度の基本料金3ヶ月分が値引きされる特典があります。2027年1月上旬に料金改定の予定（2026年9月20日に着地ページで確認）

この記事の調べ方

バーチャルオフィスの「評判」記事は、口コミサイトの文言を並べ替えたものが多数を占めます。書いた人が契約していれば体験が入りますが、そうでなければ他人の感想の要約にしかなりません。

この記事は別の材料で書いています。

• 利用規約（2026年9月16日版）の生HTMLを自分で取得し、条と項を数え直しました。 その結果、郵便物の受取制限は第15条のうち第3項が危険物など、第4項がサイズ・代金引換・現金書留という振り分けだと確定しました。契約終了後の違約金は第33条第5項です
• 料金は、公式の料金プランページ・料金改定のお知らせ・申込ページの3か所を突き合わせました。同じ項目で表示が食い違う箇所があり、それも書いています
• 口コミサイト・SNSの文言は引用していません。評価ではなく条件を扱うためです
• 記載を見つけられなかった項目は「確認できず」と書いています

本サイトはGMOオフィスサポートとA8.net経由で提携しており（2026年9月18日承認）、記事内のリンクは広告リンクです。 リンク経由で申込と契約があると報酬を受け取ります。そのうえで、下の「向いていない人」と規約から読み取れる弱点はそのまま書きました。提携の有無で書き方は変えていません。

税金の取り扱いは扱いません。国税庁のサイトをご確認ください。登記の申請手続きも扱いません。

料金・条件はすべて2026年9月20日時点に公式サイトで確認した値です。申込前にご自身でも確認してください。審査の全体像を先に知りたい方はバーチャルオフィスの審査で見られることを、郵便物の扱いで比べたい方は郵便物転送サービスの比較をどうぞ。

GMOオフィスサポートの料金プランと拠点

運営はGMOオフィスサポート株式会社（GMOインターネットグループ）。拠点は23か所です。

札幌、渋谷、恵比寿、表参道、新宿、銀座、日本橋、青山、六本木、品川、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、上野、横浜、名古屋、大阪・梅田、大阪・心斎橋、京都、神戸、福岡・博多、福岡・天神。住所によって料金が変わらないため、拠点は好みで選べます。

入会金と保証料は全プラン0円です（2026年9月20日時点・公式料金ページで確認）。

登記まで使うなら月1転送プランが下限で、転送なしとの差は月990円です。この差額は、当サイトの法人登記できるバーチャルオフィスの比較でも同じ金額を確認しています。

分岐の3段目は、公式ページの中でも読み落としやすい箇所です。料金表のオプション欄には「宛名（屋号等）の追加 1,650円/月」とだけ並びますが、同じページの注意事項には「個人・法人それぞれ1つまで無料で登録できます。2つ目以降の登録は有料です（1件につき1,650円/月）。」と書かれています。屋号を1つ登録するだけなら、この1,650円は乗りません。

郵便物を転送してもらうときの実費は別です。

重さの区分には例外が2つ付いています。150g以下でも、B4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）なら550円/回です。250g超〜500g以下で同じサイズなら実費相当額。料金ページの表に小さく添えられた注記で、A4より大きい封筒を扱う人には効いてきます。

定期転送の発送方法は普通郵便が原則で、追跡番号は付きません。書留と速達は定期転送とは別に、受け取りの翌営業日に臨時転送で送られます。

2027年1月の料金改定で、月額はいくらになるか

GMOオフィスサポートは公式サイトに「サービス料金改定のお知らせ」を掲出しています（当サイトが最初に確認したのは2026年9月14日。ページ自体に掲載日の表示はありません）。改定は2段階で、片方はすでに動いています。

図のとおり、転送なしは660円から990円、月1転送は1,650円から2,530円になります。月1転送プランの上げ幅は月880円で、年間に直すと10,560円の増加です。

会議室（渋谷・三軒茶屋・福岡博多）も、同じ時期に550〜660円/30分から880〜990円/30分へ変わる予定です。入会金と保証金は0円のまま「変更なし」と書かれています。

もう1段階は2026年9月16日に施行済みです。

3ヶ月分値引きを使うと初年度はいくらか

申込ページには「新規ご契約時に初年度の基本料金の3ヶ月分の金額を値引きします。」という特典が出ています。対象は基本サービス利用料金（転送なし・週1・隔週・月1）で、オプションは対象外。同社で初めて新規契約する人だけが対象で、解約後の再契約は対象外と明記されています。

無料期間ではありません。注意事項に「1年の有料契約のうち基本料金3ヶ月分が値引きされる特典です」とあります。つまり初年度は12ヶ月契約のまま、9ヶ月分を払う形です。

申込ページはこの結果を月額に割り戻して表示しています。転送なしプランで初年度月額495円、月1転送プランで初年度月額1,238円。660円×9÷12＝495円、1,650円×9÷12＝1,238円で、計算は合います。

ここから先は、確認した単価を使った当サイトの試算です。月1転送プランを2026年9月に契約し、150g以内の郵便物を月1回転送してもらう前提で置きます。

2年目の負担は初年度の1.8倍です。 値引きが外れることと、改定で月額が880円上がることが重なります。申込ページの見出しが「初年度月額495円〜」で、その脚注が「転送なしプラン（法人登記なし）を含む場合、2年目以降：月額990円〜」になっているのは、この構造を示したものです。

改定時期は「2027年1月上旬予定」と書かれており、確定した日付ではありません。契約が1年更新である以上、2026年中に申し込んだ人は2年目の更新で改定後の金額に当たります。

初年度3ヶ月分の値引きの対象プランと、改定後の月額の告知を公式ページで確認する。

新規契約で初年度の基本料金3ヶ月分が値引きされる特典があります。2027年1月上旬に料金改定の予定（2026年9月20日に着地ページで確認）

GMOオフィスサポートの評判を、利用規約の条文で確かめる

ここからが本題です。口コミで語られる「安い」「対応が早い」は人によって印象が割れますが、規約の条文は誰に対しても同じように効きます。損をしうる順に並べます。

1年自動更新と、14日前の通知期限（第12条・第32条）

第12条第2項は「利用契約に係る利用期間の満了時には、利用契約の自動更新があります。この場合、自動更新された利用契約の利用期間は1年間です。」と定めています。

止めるには期限があります。第32条第1項の解約通知も、第2項の自動更新の停止手続きも、利用期間満了日の14日前までです。第2項には、停止手続きをせず、会社側からの停止通知もなかった場合に「利用契約は1年間更新されます」と書かれています。

申込ページ側の注意事項も同じ内容で、「解約する場合は、契約期間終了日の14日前までにマイページ内の解約フォームからご申請ください。」「日割り計算はございません。契約期間満了日は、契約月から11ヶ月後の月末となります。」と書かれています。

途中でやめても返金はありません。 第11条第2項は「利用契約が、事由の如何を問わず、利用期間中に終了（解約による終了を含みます。以下同じ。）した場合であっても、弊社は会員による支払済みの利用料金の返還義務は負わないものとします。」と定めています。基本料金は年額の一括前払いなので、実害はそのまま残ります。

解約したあとに、もう一段ある（第33条）

ここが規約で最も重い部分です。

1段目だけでは終わりません。第33条第4項にこうあります。

会員が第1項乃至第3項の義務を履行しない場合、第32条（会員によるバーチャルオフィスサービスの解約及び自動更新の停止）第1項及び第2項にかかわらず、会員によるバーチャルオフィスサービスの利用期間は更に1年間更新されるものとします。

解約を申し出ていても、住所を消し終えるまで契約が1年延びる設計です。さらに第33条第5項には、契約終了日後や利用期間外にサービスを使った場合の違約金として月5万円（1か月未満は日割）が定められています。

登記した住所を変える作業には、時間と費用がかかります。解約の14日前に動き出しても間に合いません。 使い始める前に、出口の段取りまで決めておく話です。

申込みは撤回できない（第4条第2項）

「利用申込者は、本サービスの利用申込みを行った後は、当該利用申込みを撤回することができません。」と規約にあります。申込フォームを送った時点で引き返せません。プランの選択と拠点の選択は、送信前に決めきってください。

なお、プランを途中で変更した場合も、支払済みの利用料金は返ってきません（第13条第2項）。

住所の使い方にも制限がある（第14条・第17条）

第14条第1項は、借りた住所を「住民票、運転免許証、旅券その他の生活の本拠のある場所に置くべきもの」「ダイレクトメールの返信先」「大量（5件以上を目安とします。）の資料請求」「複数の携帯電話又はインターネット通信の契約」に使うことを禁じています。

第17条の禁止事項には、業種の制限も並びます。金融商品取引業、暗号資産交換業、貸金業その他投資若しくは融資に関する業務。マルチ商法または情報商材の販売。政治活動・宗教活動。公的機関の住所としての利用。成人向けの営業も対象です。該当する事業なら、そもそも契約できません。 自分の事業が引っかかるかどうかは、申込前に条文を通して読んでください。

同じ第17条には「利用契約の締結前又は利用契約の終了後に、本サービスにより利用を許諾される住所を、利用すること、又は本店所在地として商業登記を行うこと」も入っています。契約の前後にフライングで住所を載せる行為も、規約違反です。

個人で契約した人が法人を作った場合は、法人名義で契約し直す手順が用意されています（第13条第3項）。切り替えないまま法人の本店所在地として登記することは、第17条で禁止されています。

受け取れない郵便物（第15条第3項・第4項）

第15条は10項あり、受取制限は2つの項に分かれていました。

• 第3項（取扱不可目的物）：爆発物・発火性のあるもの、毒薬・劇薬、生きた病原体、郵便禁制品、銃砲刀剣、ペット類など
• 第4項（転送不可目的物）：1辺60cm超、長さ・幅・厚さの合計90cm超、15kg超、現金書留、内容証明、本人限定受取、代金引換、特別送達、苗・苗木、遺骨・位牌・仏壇など

物販で効くのは第4項です。代金引換で仕入れる取引は、この住所では受け取れません。受け取れない荷物が届いた場合は不在票か到着通知書が郵送され、その費用は会員負担と第4項に明記されています。

サイズについては、公式ページ側で数字の表現が違います。料金プランページは受け取れないものとして「3辺の合計が90cm以上（1辺最大50cm）の宅配便」と書いており、規約の「1辺60cm超」「合計90cm超」とずれます。どちらが厳しいかはケースによるため、大きい荷物を扱う予定なら申込前に問い合わせてください。

郵便物の扱いで各社を横に並べたい方は、個人事業主がバーチャルオフィスを使うときの論点に受取制限の一覧を載せています。

審査と必要書類｜落ちた理由は開示されるか

申込から利用開始までは3ステップです（公式「ご利用までの流れ」・2026年9月20日確認）。

1. 必要情報の入力 — メールアドレスとパスワードを登録し、申込フォームに入力する
2. 支払い方法の登録 — クレジットカード情報を登録する。支払い方法はクレジットカードのみです
3. 本人確認手続き（eKYC） — スマホで本人確認書類と顔写真を撮影する

最短即日で利用開始と案内されています。決済のタイミングは公式に説明があり、決済が確定するのは審査完了時（利用開始時）で、それまではカード枠の確保（オーソリ）だけです。

本人確認書類は、次のいずれか1点。個人での申込は申込者本人、法人での申込は代表者の書類です。

健康保険証は入っていません。理由は公式サイトに書かれていませんが、従来の健康保険証は2024年12月2日で新規発行が終わり、経過措置も2025年12月1日で切れています。

公式が挙げている入力不備の例は3つで、入力情報と本人確認書類の不一致、建物名・部屋番号の未入力、重複入力です。法人では「入力情報が登記情報と一致していない」が加わります。撮影ではブラウザの指定もあり、AndroidはChrome、iPhoneはSafariが推奨です。

同じ第4条第7項には、申込を断ることがある事由（登録拒否事由）が並びます。未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人。日本国籍がなく、永住者または特別永住者の在留資格もない場合。在留カード等を提示しない場合。犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認が完了しない場合。外国PEPsに該当する場合。通知してから7営業日以上返信がないなど連絡不能になった場合。 クレジットカード会社の支払承認が受けられない場合。

期限もあります。第4条第5項は、申込後1か月以内に取引時確認を完了しないか、利用料金の全額を支払わない場合、申込自体が効力を失うと定めています。申し込んで放置すると、そこで切れます。

確認できなかった項目を2つ書いておきます。国際郵便の取扱可否は、規約にもサービスルールにも記載を見つけられませんでした。電話転送の料金も、公式サイトでは確認できませんでした。海外からの荷物や電話番号が前提の事業なら、申込前に直接問い合わせる項目です。

審査で見られるものを8社ぶん並べた記事はバーチャルオフィスの審査で見られることにあります。

申込から利用開始までの3ステップと、「ご利用開始までは決済されません」という注記を公式ページで確認する。

新規契約で初年度の基本料金3ヶ月分が値引きされる特典があります。2027年1月上旬に料金改定の予定（2026年9月20日に着地ページで確認）

他社と比べてどこが違うか

同じ条件で比べられる項目だけを並べます。金額の総額比較はバーチャルオフィスおすすめ9社の比較にまとめてあるので、ここでは契約条件を軸にしました。

拠点数ではKarigoとワンストップビジネスセンターが上です。GMOの23か所は3番手ですが、札幌から福岡まで同一料金という点は他社にあまりない形です。

審査理由を開示しないのは4社に共通しており、GMOだけが厳しいわけではありません。 「審査が不安」という書き込みを見かけたら、この点はどこを選んでも同じだと考えてください。

解約時に住所を消す義務も、GMO固有ではありません。レゾナンスは期限までに消し終えないと月2,200円（規約第20条5項・第21条8項）、METSも解約日までの住所利用の終了を求めています。GMOの重さは、金額ではなく「利用期間が1年更新される」という効き方にあります。

条件面でGMOが重いのは、1年自動更新と第33条の事務手続義務が組み合わさっている点です。短期で試して合わなければ抜ける、という使い方は想定されていません。

向いている人・向いていない人

申し込んだ後どうなるか

CTAの手前で止まる理由を、公式に書かれている範囲で潰しておきます。

営業電話は来るか。 公式サイトと規約に、電話での勧誘に関する記載は確認できませんでした。書かれていない以上、来ないとも来るとも書けません。なお規約第6条は、変更があれば通知すべき登録情報として電話番号を挙げています。登録項目には入ります。

途中でやめられるか。 やめられますが、返金はありません（第11条第2項）。契約期間の満了日は契約月から11ヶ月後の月末で、その14日前までに解約フォームから申請する流れです。日割りはありません。

費用はこれだけか。 入会金と保証金は0円です。基本料金とオプションは入会時と更新時に年額を一括前払い、郵便物の転送料が発生した月だけ都度払いという組み合わせです。屋号あての宛名は1つ目が無料、2つ目以降が1件月1,650円。書留や速達が届くと臨時転送で660円/回が乗ります。

何を渡すことになるか。 本人確認書類（運転免許証など）1点と、クレジットカード情報です。本人確認書類と顔写真はスマホで撮影します。住所を借りるだけのサービスでも、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認は省略されません（第7条）。

借りる住所はいつわかるか。申込前にわかります。拠点ページに番地・建物名・部屋番号まで出ています（渋谷は「〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C」、札幌は「〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西3丁目3番地33 リープロビル302」。2026年9月20日確認）。

ただしこの住所は画像（SVG）で置かれていて、文字として選択もコピーもできません。ページ内検索にも出ません。HTMLのalt属性は「東京都渋谷区道玄坂1丁目」と丁目までしか書いていないので、テキストだけを見て判断すると番地が非公開だと読み違えます。特定商取引法の表記に貼る文字列は、画面の画像を見ながら手で書き写すことになります。ネットショップでの住所の扱いは特定商取引法の住所を非公開にする方法で扱いました。

よくある質問

Q. GMOオフィスサポートの評判は良いですか？

星の数ではなく条件で答えます。入会金・保証金0円、23拠点が同一料金、最短即日で開始という3点は素直な強みです。一方で1年自動更新・日割りなし・途中解約の返金なし・解約後の住所抹消義務は、契約前に把握しておかないと損をします。この記事では後者を条番号つきで整理しました。

Q. 660円のプランで法人登記はできますか？

できません。公式の料金ページで転送なしプランは「法人登記×／郵便物受取×」と表示されています。登記に使うなら月1転送プラン（1,650円）以上です。

Q. 料金はこれから上がりますか？

2027年1月上旬に基本プランの改定が予定されています。転送なし660円→990円、月1転送1,650円→2,530円、隔週2,200円→2,750円、週1転送2,750円→2,970円です（公式「サービス料金改定のお知らせ」・2026年9月20日確認）。

Q. 郵便物の転送は無料ですか？

2026年9月16日から有料です。150g以下で330円/回、150g超〜500g以下で550円/回、500g超は実費相当額。「150g以内は0円」と書かれた情報は改定前のものです。

Q. 審査に落ちたら理由を教えてもらえますか？

教えてもらえません。利用規約第4条第7項に「会員登録の可否に関する審査結果の理由については一切開示しません」と明記されています。

Q. 解約したら、それで終わりますか？

終わりません。商業登記・ウェブページ・名刺などから住所を消す義務が第33条第1項にあり、履行しない場合は利用期間が1年延びます（第33条第4項）。法人会員は抹消済みの商業登記証明書の提出も求められます（第2項）。

まとめ

• 660円の転送なしプランは、法人登記も郵便物の受取もできません。 登記に使うなら1,650円以上
• 契約は1年自動更新。解約も自動更新の停止も、利用期間満了日の14日前まで（第32条）
• 解約しても、公開情報から住所を消すまで利用期間が1年延びます（第33条第4項）。契約終了後の利用には月5万円の違約金（第5項）
• 2027年1月上旬に基本プランの改定が予定されています。月1転送は1,650円→2,530円
• 3ヶ月分値引きで初年度は月1転送プランが実質9ヶ月分。2年目の更新で負担はおよそ1.8倍になります
• 審査に落ちても理由は開示されません。住所表記を本人確認書類とそろえてから申し込むしかありません

初年度3ヶ月分の値引きの条件と、2027年1月に予定されている改定後の月額を、申し込む前に公式ページで確認する。

新規契約で初年度の基本料金3ヶ月分が値引きされる特典があります。2027年1月上旬に料金改定の予定（2026年9月20日に着地ページで確認）

筆者について

ネット物販の事業インフラ（住所・許可・口座・決済）について、公式情報と規約を自分で読み比べ、実際に契約・申請した手順と所要日数を記録しています。 この記事は、公式サイト・利用規約の生HTML・料金改定のお知らせ・申込ページの記載と、そこから算出した初年度・2年目の負担を根拠にしています。確認できなかった項目は「確認できず」と書いています。

参考・出典

すべて2026年9月20日に確認しました。

• 料金プラン https://www.gmo-office.com/price/
• サービス料金改定のお知らせ https://www.gmo-office.com/news/price-revision/
• 利用規約（第4条・第11条・第12条・第13条・第14条・第15条・第17条・第32条・第33条／2026年9月16日版） https://www.gmo-office.com/terms/
• ご利用までの流れ https://www.gmo-office.com/flow/
• 申込ページ（初年度3ヶ月分値引きの特典と注意事項、利用開始までの3ステップ） https://www.gmo-office.com/lp/general/
• 拠点ページ（掲載されている住所の粒度を確認） https://www.gmo-office.com/area/shibuya/
• 国税庁 https://www.nta.go.jp/