この記事でわかること
- 個人事業主のメリットは3つに整理でき、3つとも対価（費用・手間・制約）が付いてくること
- 屋号を商号登記すると、借りた住所だけでなく自分の氏名と住所も登記事項になること（商業登記法第28条第2項）
- 月額990円の裏で発生する入会金・デポジット・転送実費の内訳
- 解約するときに越える3つの段と、そこで発生する金額
- バーチャルオフィスが向いていない個人事業主のタイプ
「自宅の住所を出さずに事業をしたい」から調べ始め、メリットの一覧を読んで契約し、あとから請求書や規約で驚く。この領域で起きているのはだいたいこれです。 メリットは事実です。ただし3つとも無料では手に入りません。
結論から言うと、個人事業主が得られるのは「自宅住所を出さずに済む」「借りた住所を登記や屋号に使える」「郵便物を自宅以外で受け取れる」の3つ。その裏で払うのは、審査と月額、住所が公開情報になること、転送の実費と受け取れない荷物です。
レゾナンスの料金プランを見る
公式サイトで、月額990円〜のバーチャルオフィスコースの料金と入会金キャンペーンの条件を確認できます
結論：個人事業主のメリットは3つ、対価も3つ
結論
便益は「自宅住所を隠せる」で終わりません。隠した代わりに借りた住所は、登記すれば手数料を払った第三者が取得できる公開情報になります。郵便は実費と、受け取れない荷物という制約付きです。
メリット3：郵便物・宅配便を受け取れる
対価：転送は1回300円〜、追跡が残る郵便物・宅配物の受取は1件300円（レゾナンスの場合）
サイズ・重量の上限と、代金引換など取り扱わない種別がある
メリット2：借りた住所を登記・屋号に使える
対価：登記簿の記録は、手数料を払えば第三者でも証明書を請求できる
根拠：商業登記法第10条第1項・第28条第2項（e-Gov法令検索で条文を取得して確認）
メリット1：自宅住所を出さずに事業ができる
対価：本人確認と用途確認の審査、そして契約が続く限りの月額
月額990円の成立条件は「年間契約・月1回転送・税込」の3つ
どの会社の対価が軽いかは、月額の数字では決まりません。9社を横並びにした結論はバーチャルオフィスおすすめ9社の比較にあります。この記事では1社の優劣を判定しません。扱うのは「何を差し出すのか」です。
この記事の調べ方
この領域の記事は、メリットを4〜5個並べて終わります。2026年9月15日に上位9件を確認した時点で、便益と同じ密度で対価を書いたページはありませんでした。メリットが無料で手に入るように読める構成です。
- 商業登記法はe-Gov法令検索からデータを取得し、第10条第1項と第28条第2項を原文のまま突き合わせて検証しました（2026年9月15日確認）
- レゾナンスの料金・入会金・デポジット・受取制限・解約条項は、公式のサービス一覧、コース詳細、郵便物転送業務のご案内、利用規約、FAQを同日に取得して確認
- 他社の数値は、公式ページを直接確認した既存記事から引用し、確認日を付けています
- 公式に記載が見つからない項目は「確認できず」と書いています
開示します。名前を挙げる事業者のうちレゾナンスとMETSオフィスは、当サイトがA8.net経由で報酬を受け取る提携先です（2026年9月15日時点）。該当箇所のリンクは広告リンク。GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスとは提携していません。提携の有無で書き方は変えていません。提携先の解約条件も、入会金が0円にならない組み合わせも、そのまま書きます。
なお、税務に関する判断と、登記申請の手続きそのものは扱いません。
メリット1｜自宅住所を出さずに事業ができる（対価：審査と月額）
個人事業主がこのサービスを調べる理由は、ほぼこれです。住所を出す場面は3つ。
- ネットショップの特定商取引法にもとづく表記
- 名刺・ウェブサイト・請求書に載せる所在地
- 取引先の与信や口座開設で提出する書類
正確に言うと、住所は消えません。自宅住所が「借りた住所に差し替わる」だけです。
対価1：申し込めば全員が使えるわけではない
審査で見られるのは「あなたが誰か」と「住所を何に使うか」の2つ。前者は犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認なのでどの会社でも同じで、差が出るのは後者です。8社の公式ページと規約を確認した結果はバーチャルオフィスの審査で落ちる理由に書きました。
申込前に知っておくこと
落ちた理由は、原則として教えてもらえません。レゾナンス・GMOオフィスサポート・METSオフィス・DMMバーチャルオフィスは、いずれも利用規約で審査結果の理由を開示しないと明記しています（各社公式・2026年9月14日時点）。落ちてから直す手が使えないため、申込前に潰しておくしかありません。
特商法の表記に使う場合は、住所を借りただけでは条件を満たしません。消費者庁のQ&A Q18が求める使い方があります。根拠は特定商取引法の住所を非公開にする方法に整理しました。
対価2：月額は契約が続く限り止まらない
レゾナンスのバーチャルオフィスコースは月額990円（税込）です。ただしこの990円は「年間契約・月1回転送・税込」の3条件がそろったときだけの金額でした（公式の各コース詳細ページ、2026年9月13日確認）。週1回転送にすると年間契約で月1,650円になります。
初期費用も見てください。入会金は5,500円。2026年9月15日時点ではキャンペーンで0円になりますが、対象は「1年払いコース・郵便物週1回転送プラン」に限られます。
安いプランを選ぶと初期費用が増える
月額990円の月1回転送プランは、入会金0円キャンペーンの対象外です。月額が660円安い代わりに入会金が5,500円かかる関係になっています（公式料金ページ・2026年9月15日時点で確認）。年額で比べないと逆転します。
メリット2｜借りた住所を登記・屋号に使える（対価：公開情報になる）
ここが一番、記事によって説明が雑になる場所です。個人事業主のままなら、登記は義務になりません。屋号を名乗ること自体は登記ではなく、役所に出す各種届出とも別の手続きです。この便益が効くのは次の2つの場面だけです。
- 法人化するときに、本店所在地として借りた住所を使う
- 屋号を商号として登記し、営業所に借りた住所を記載する（商号の登記は「することができる」＝やるかどうかは自由です。商法第11条第2項）
どちらにも同じ対価が付きます。商業登記法第10条第1項の条文はこうです。
何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
（e-Gov法令検索で取得した条文、2026年9月15日確認）
取引先も、競合も、まったく知らない人も、手数料さえ払えば同じ書面を手に入れられます。 自宅住所を登記簿に載せずに済む代わりに、借りた住所のほうは誰からも見える状態になる。これが交換条件です。
屋号を商号登記すると、自宅住所が登記事項になる
商業登記法第28条第2項が挙げる商号登記の登記事項は4つ。商号、営業の種類、営業所、そして商号使用者の氏名及び住所です。第3号の営業所と第4号の住所は、別々の登記事項として並んでいます。
ここを見落とすと目的が達成できません
営業所に借りた住所を書いても、商号使用者の住所は別の登記事項として残ります。商号使用者は自分自身で、その住所は生活の本拠（民法第22条）。自宅で暮らしていれば自宅の住所です。「商号登記をすれば自宅住所を出さずに済む」は成り立ちません（商業登記法第28条第2項・2026年9月15日にe-Gov法令検索で条文を確認）。逆に言えば、商号登記をしなければ登記簿そのものができません。登記申請のやり方は本記事では扱いません。
法人化しても消える話ではありません。株式会社の設立登記では代表取締役の氏名及び住所が登記事項で（会社法第911条第3項第14号）、合同会社も代表社員の氏名・住所が登記事項です（同第914条第7号）。2024年10月1日施行の商業登記規則第31条の3により、株式会社に限り、申し出れば登記事項証明書に住所を行政区画（市区町村など）までしか載せない扱いにできます。合同会社にこの措置はありません（条文は2026年9月15日にe-Gov法令検索で確認）。法務省はこの措置について、住所を証明できなくなるため「金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりする」と案内しています。
対価：月額が最も低いプランでは登記できない会社がある
「登記オプション月◯◯円」という独立課金は、10社を調べた範囲で見つかりませんでした。実質の登記コストは、登記に対応したプランまでグレードを上げたときの差額です。
| 会社 | 登記できないプラン | 登記できる最小プラン | 差額（月） |
|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 転送なし 660円 | 月1転送 1,650円 | +990円 |
| METSオフィス | ライト 270円〜／ネットショップ 550円〜／ビジネス 1,100円〜 | ビジネスプラス 1,430円〜 | +330円 |
（各社公式サイト・2026年9月13日確認。詳細は登記できるバーチャルオフィスの比較）
レゾナンスは月額990円のバーチャルオフィスコースに法人登記が含まれます（公式料金ページ・2026年9月15日確認）。プラン名だけで登記の可否を判断しないでください。
メリット3｜郵便物・宅配便を自宅以外で受け取れる（対価：実費と受取制限）
住所を借りただけでは郵便物は手元に来ません。転送か来店受取が要り、ここに月額表示には出てこない金額が乗ります。
対価1：転送は実費で、前払いの残高から引かれる
レゾナンスの場合、契約時にデポジットを1,000円〜前払いし、転送料（1回300円〜）と、追跡記録が残る郵便物・宅配物の受取費用（1件300円）がそこから引かれます（公式料金ページ・2026年9月15日確認）。残高が減れば追加入金です。
月額990円の月1回転送プランには、さらに制約が付きます。来店受取ができず、郵便物都度転送オプションにも加入できません（公式の郵便転送の案内、2026年9月15日確認）。急ぎの書類は、1回500円のスポット転送を都度申請しない限り月末水曜まで動きません（送料は別途デポジットから差し引き）。
対価2：受け取ってもらえない荷物がある
物販をするなら、こちらのほうが効きます。
| 会社 | 受け取れない・転送できないもの（公式の記載） |
|---|---|
| レゾナンス | 「140cmを超えるお荷物や個数が多いもの」、クール便・生物、3万円を超える代金引換、現金書留・内容証明・特別送達などの特殊取扱郵便、本人限定郵便、金券・貴重品 |
| GMOオフィスサポート | 1辺60cm超・3辺合計90cm超・15kg超は転送不可。代金引換、現金書留、内容証明、本人限定受取、特別送達は取扱対象外 |
| DMMバーチャルオフィス | 3辺合計120cm以上・15kg以上は受取不可。受け取り時に通関税の支払いが必要なものも不可 |
（レゾナンスは公式「郵便物転送業務のご案内」を2026年9月15日に、他2社は各社公式サイトを9月13日に確認。140cmが3辺合計か1辺かは公式に記載がありません）
海外から課税対象の荷物が届く前提なら、DMMはこの1行で候補から外れます。在庫や返品を受けるなら、申込前に上限を問い合わせてください。9社分の転送費用と受取制限は9社の比較にあります。
レゾナンスの料金プランを見る
週1回転送プランと月1回転送プランの料金、郵便物の取り扱い条件を公式サイトで確認できます
デメリットと、バーチャルオフィスが向いていない個人事業主
対価はもう1つあります。やめるときの段差です。レゾナンスを例にすると、解約で越える段が3つ（利用規約とFAQ・2026年9月15日に条番号まで照合）。
- 途中解約の返金なし。戻るのはデポジットの残高から振込手数料を引いた額だけ（FAQ）
- 申出は次回更新日の1ヶ月前まで。遅れると解約事務手数料3,300円（第21条5項）
- 解約日までに、登記・ウェブページ・名刺から住所の記載を全部消す。遅れると1ヶ月あたり2,200円（第20条5項・第21条8項）
3つ目が厄介です。移転先の住所を決めないまま解約すると、契約が終わったあとも費用が続きます。 これは提携先の規約に実際にある条件で、他社にも同種の定めがあります。
向いている人
- 自宅住所を特商法表記や名刺に出したくない
- 審査・月額・公開情報化・転送実費の4つを許容できる
- 届く郵便物が月に数通で、月1回の転送で足りる
向いていない人
- 来客対応が事業に必要（住所だけでは足りない。4形態の違いを参照）
- 返品や在庫の宅配便を頻繁に受け取る（サイズ上限と転送実費が効いてくる）
- 固定費を1円もかけずに始めたい（月額は契約が続く限り止まらない）
- 屋号の商号登記で自宅住所を隠すことが目的（前述のとおり成り立ちません）
契約前によくある疑問
申込直前で手が止まる論点は、別記事で公式資料にあたっています。結論だけ引きます。
審査に落ちることはあるのか。 あります。本人確認の不一致・期限切れと、規約で禁じられた業種・用途が理由です。→ バーチャルオフィスの審査
法人口座は開けるのか。 11先の公式資料で「バーチャルオフィス」を理由に不可とする銀行はゼロ。ただし信用金庫1庫は「レンタルオフィス・シェアオフィス等の場合はお断りさせていただく場合があります」と公式PDFに明記しています。見られているのは住所より、他社発行の請求書や締結済みの契約書といった第三者が関与した書類です（2026年9月14日確認）。→ 法人口座
レンタルオフィスとどちらを選ぶか。 分かれ目は「専有できる部屋が要るか」と「通うか」。個室は月33,000円〜253,000円（税込）で桁が違います（2026年9月13日確認）。→ 4形態の違い
よくある質問
Q. 開業届や納税地の住所として使ってよいですか？
税務に関する判断は税務相談にあたるため扱いません。国税庁のウェブサイトでご確認ください（2026年9月15日確認）。住所の用途として認められる範囲は各社の利用規約で決まります。申込前に読んでください。
Q. 対価のない会社はありますか？
公式ページを確認した10社の範囲では、費用・手間・制約のどれも付かない会社はありませんでした。違うのは対価の重さと形です。転送費用を月額に含める会社もあれば、月額を下げて実費を都度請求する会社もあります。9社の内訳は比較記事にあります。
Q. 個人事業主でも申し込めますか？
法人でなくても申し込める会社がほとんどです。ただし本人確認と用途確認はどの会社にもあります。必要書類は8社分を審査の記事で一覧にしました。
まとめ
- メリット3つ（自宅住所を出さずに済む／借りた住所を登記や屋号に使える／郵便物を自宅以外で受け取れる）には、対価が3つ（審査と止まらない月額／登記した内容が公開情報になること／転送実費と受け取れない荷物）
- 屋号の商号登記では自宅住所を隠せません。 商号使用者の氏名と住所が登記事項だからです（商業登記法第28条第2項）。法人化しても代表者の住所は登記事項です
- 月額990円のような表示は、契約期間・転送回数・入会金の条件とセットで読む
- どの1社を選ぶかは9社の比較で判断してください
料金とキャンペーンは改定されます。数値は各確認日時点のものです。申込前に最新の条件をご確認ください。
レゾナンスの料金プランを見る
月額990円〜。申込前に、プランごとの入会金とキャンペーンの適用条件をご自身で確認してください
筆者について
カイと申します。ネットで物を売る個人のための実務メディア「海外売る」を運営しています。 住所・許可・口座・決済といった事業インフラを自分で契約・申請し、その手順と所要日数を記録しています。 記事では、公式サイト・法令・行政資料にあたって確認した事実と、確認できなかったことを分けて書くようにしています。
お問い合わせ: info@kaigai-uru.com
参考・出典
- 商業登記法（e-Gov法令検索） — 第10条第1項（登記事項証明書の交付等）、第28条第2項（商号の登記の登記事項）。2026年9月15日にデータを取得して確認
- 商法第11条第2項（商号の登記は任意）／民法第22条（住所＝生活の本拠）／会社法第911条第3項第14号・第914条第7号（代表者の住所）／商業登記規則第31条の3（代表取締役等住所非表示措置・2024年10月1日施行）。いずれもe-Gov法令検索で2026年9月15日に取得
- レゾナンス サービス・料金一覧（旧URL
/price/はここへ転送）とバーチャルオフィスコース — 入会金5,500円とキャンペーン条件、デポジット1,000円〜、契約期間別の月額（月1回転送＝年間契約990円のみ／週1回転送＝年間契約1,650円・半年契約2,750円、税込）。2026年9月15日確認 - 郵便物転送業務のご案内／利用規約／FAQ — 受け取れない郵便物、デポジットの補充、解約時の返金と違約金（第20条5項・第21条8項）。2026年9月15日確認
- 法務省 代表取締役等住所非表示措置について — 令和6年法務省令第28号により令和6年10月1日施行、および措置を講じた場合の影響。2026年9月15日確認
- 国税庁 — 税務に関する事項の案内先。2026年9月15日確認
- 当サイトの既存記事（いずれも公式ページを直接確認したもの）：9社比較／審査／登記／法人口座／4形態の違い／特商法の住所