バーチャルオフィスの審査｜落ちる理由と書類

Q: 審査で信用情報や収入は見られますか？

各社の公式ページに、信用情報機関への照会や収入の確認を行うという記載は見当たりませんでした。 確認事項として公表されているのは、本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人の場合は実質的支配者です（経済産業省Q&A・令和8年5月）。 ただしGMOオフィスサポートは、クレジットカード会社の支払承認が受けられないことが明らかになった場合を登録拒否事由に挙げています。

Q: 副業や個人事業主でも通りますか？

レゾナンスはFAQで「はい、副業や個人事業主の方にも多くご利用いただいております」と回答しています。 経済産業省のQ&Aも、参考とすべき職業の類型に「会社員／団体職員」「個人事業主／自営業」を挙げています。 属性そのもので弾かれる設計にはなっていません。

Q: 開業前で、まだ事業の実績がありません。

バーチャルオフィス1は事業概要説明書類の例として、事業計画書・創業計画書のコピーを挙げています。 実績ではなく「何をやるのか」「そのための知見や経験があるか」が伝わる資料を求める書き方です。

Q: 申込フォームの「利用目的」は何と書けばいいですか？

経済産業省のQ&Aは「郵便物の受取」等の動機が不明なものは目的に当たらないとしたうえで、 参考類型としてセキュリティー対策やプライバシー保護のため、自社／自己宛ての大量の郵便物・書類の保管のため、 賃借料金や保管業務コスト削減のため、郵便物・書類管理の能率を向上するため、などを挙げています。 自分の実態に合うものを選んでください。実態と違う申告は、Karigoの規約では契約解除事由になります。

バーチャルオフィスを申し込もうとして、手が止まる人が多い場所があります。「審査」という言葉です。

信用情報を見られるのか。副業だと落ちるのか。落ちたら理由を教えてもらえるのか。調べても、審査基準を明かしている事業者はほとんどありません。

結論から言うと、バーチャルオフィスの審査は、支払い能力を見るものではありません。 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）にもとづく本人確認と、「その住所を何に使うのか」の確認、この2つが中心です。

そのため、落ちるかどうかを分けるのは収入や信用スコアではなく、 身分証が要件を満たしているか、事業の中身を説明できるか、その業種が各社の禁止リストに入っていないかの3点になります。

この記事では、法令側の根拠を一次資料でたどったうえで、主要8社の申込ページと利用規約を同じ日に読み比べ、「何を出せと言われるか」「何をすると落ちるか」「落ちたらどうするか」を整理しました。

なお、本人確認の方法と必要書類を、申込より先に公式ページで確認しておきたい場合の確認先を挙げておきます。レゾナンスは、犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認と審査について独立したページを設けている数少ない事業者です。料金プランが複数あるため、一年払いコースの週1回転送プラン／月1回転送プランの条件から見ると比較しやすくなります。

レゾナンスの料金プランを見る

東京・横浜・大阪の12拠点（2026年10月1日に池袋店が開業予定）。月額990円〜で法人登記にも使えます

この記事の位置づけ

先に、この記事がどういう立場で書かれているかを明示します。

筆者はここで取り上げるサービスを契約していません。そのため本記事は、各社の公式ページと利用規約、および行政資料で確認した事実の整理です。

各社の記載：2026年9月14日時点で、公式サイトの生HTMLを取得して確認しました
画像の中の文字や、alt属性にしか出てこない記載は、そうと分かるように書き分けています
確認できなかった項目は「公式に記載を確認できず」と書いています
審査に通った／落ちたという体験談は含みません

審査の記事は、体験談の形をとった推測が多い領域です。「甘いのはここ」「厳しいのはここ」という順位づけを、根拠なしにはしません。代わりに、各社が自分の規約で何を拒否事由として掲げているかを並べます。

結論：審査は「本人確認」と「用途確認」の2階建て

まず全体像です。バーチャルオフィスの審査は、性質の違う2つの確認が重なっています。

階層	何を見られるか	根拠	落ちる典型例
1階：本人確認	あなたが誰か（氏名・住居・生年月日）。法人なら名称・所在地と実質的支配者	犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認	身分証の住所と申込内容が一致しない／期限切れの書類
2階：用途確認	その住所を何に使うか。業種・事業の中身	各社の利用規約（登録拒否事由・禁止用途）	規約の禁止業種に当たる／事業の説明が不足している

1階は法律が事業者に義務づけているもので、どの会社でも避けられません。 2階は会社ごとの判断で、ここに差が出ます。

そして重要な前提がもう1つあります。 落ちた理由は、原則として教えてもらえません。

レゾナンス：入会を拒否することがあり「その理由について一切開示いたしません」
GMOオフィスサポート：「会員登録の可否に関する審査結果の理由については一切開示しません」
METSオフィス：「その結果のみをお知らせし、審査の基準や審査結果の理由については一切開示しておりません」
DMMバーチャルオフィス：登録を拒否することができ「その理由については一切開示義務を負いません」

（いずれも各社公式ページ・利用規約より、2026年9月14日時点）

だからこそ、落ちる要素を申込前に自分で潰しておくしかありません。この記事の残りは、そのための材料です。

なぜ審査があるのか：犯罪収益移転防止法の取引時確認

ここは他の記事があまり踏み込まない部分ですが、理解しておくと審査の要求が全部つながります。

バーチャルオフィスは法律で名指しされている

経済産業省が出している「犯罪収益移転防止法に関するQ&Aについて（郵便物受取サービス業者）」（令和8年5月）は、冒頭の問1でこう書いています。

「郵便物受取サービス業者」については、犯罪収益移転防止法第２条第２項に定める「特定事業者」の一つとして、同条同項第４４号に規定されています。具体的には、「私設私書箱」、「バーチャルオフィス」、「レンタルオフィス」、「海外転送サービス」、「電話秘書代行」等いかなる名称をもって顧客と取引しているかを問わず、（中略）すべての要件を満たすサービス（郵便物受取サービス）の提供を行う事業者をいいます。

つまり、バーチャルオフィスは法律の名前つきで「特定事業者」に位置づけられています。届出や許可は不要ですが、同Q&Aによれば5つの義務がかかります。取引時確認、確認記録の作成・保存、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出、これらを的確に行うための措置です。

なお、同省が公開している「疑わしい取引の参考事例」（平成31年4月1日版）は条番号を「第２条第２項第４２号」と記載しています。資料によって号数が違うため、どちらが現行かを e-Gov 法令検索の条文そのもので確かめました。 2026年9月14日時点で表示される現行条文（令和8年8月12日施行）の第2条第2項第44号が、「顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物……を受け取る場所として用い……ることを許諾し」と定める号で、 令和8年5月版のQ&Aが書いている「第44号」が現行の番号でした。（42号は宅地建物取引業者、43号は貴金属等の売買業者の号です。）以降、本記事は44号で表記します。

確認されるのは「本人」だけではない

同Q&Aの問4は、通常の取引で確認すべき事項をこう定めています。

郵便物受取サービス業者は、「本人特定事項」及び「取引を行う目的」に加え、顧客が自然人（個人）の場合は「職業」、顧客が法人の場合は「事業の内容」及び「実質的支配者」を確認しなければなりません。

申込フォームで職業や利用目的を選ばされるのは、この条文があるからです。しかも問10は、「取引を行う目的」について踏み込んだ注意を書いています。

自己の住居での受取りではなく、あえて郵便物受取サービスを利用する動機が不明なもの（「郵便物の受取」等）については、「取引を行う目的」には当たりません。

「郵便物を受け取るため」は理由として認められない、ということです。同Q&Aは参考類型として、セキュリティー対策やプライバシー保護のため、自社／自己宛ての大量の郵便物・書類の保管のため、賃借料金や保管業務コスト削減のため、などを挙げています。

なお個人事業主の扱いについては、問8が「自然人（個人）の顧客に対する取引時確認の方法により確認を行ってください」としています。屋号があっても、確認されるのは個人としてのあなたです。

2026年5月のガイドラインが「謝絶」に触れている

もう1つ、新しい資料があります。経済産業省「郵便物受取サービス業におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するガイドライン」（2026年5月29日）です。

顧客管理の項に、こういう記載があります。

必要とされる情報の提供を利用者から受けられないなど、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと等を含め、リスク遮断を図ることを検討することその際、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の名目で合理的な理由なく謝絶等を行わないこと

読者にとって意味があるのは、この2文が対になっていることです。

情報を出さない申込者は断られうる（＝書類や事業説明を出し渋ると落ちる）
一方で、対策の名目で合理的な理由なく断ってはいけない（＝正当に説明できれば、断る側にも説明責任がある）

同ガイドラインは、リスクが高い取引について「取引開始前又は多額の取引等に際し、営業実態や所在地等を把握するなど追加的な措置を講ずること」も求めています。一部の事業者が事業計画書や契約書のコピーを求めるのは、この線に沿った動きです。

記録は7年間残る

同Q&Aの問13は、確認記録と添付資料を「郵便物受取サービスに係る契約が終了した日から７年間保存する義務があります」としています。提出した身分証の写しは、解約後も7年間、事業者の手元に残るということです。

各社ともこの点は明示しており、たとえばレゾナンスは「ご提出いただいた書類について、第三者に開示することはありません（法律に基づく開示命令があった場合を除く）」と書いています。

一次情報テーブル：8社の審査を公式ページで確認した

ここからが本題です。2026年9月14日時点で、各社の公式ページを直接確認しました。

サービス	本人確認の方式	個人の必要書類	審査・利用開始までの目安	審査基準の公開
レゾナンス	eKYC（スマホで撮影）／郵送／来店	顔写真付き・現住所記載の身分証1点。なければ印鑑証明書・住民票・公共料金明細などから2点	審査は最短30分。入金確認後に住所案内、郵便と電話の利用は本人確認完了後	非公開（「審査部で行なっているため明確な内容はご案内できかねます」）
バーチャルオフィス1	eKYC	住民票（3か月以内）＋印鑑登録証明書（3か月以内）＋顔写真付き身分証＋事業概要説明書類＋クレジットカード	審査結果は最短即日	NG業種は公開。基準そのものは非公開
Karigo	eKYCまたは同社指定の方法。別途、転送不要書留での住所確認あり	運転免許証（表裏）かマイナンバーカードのいずれか1点	手順ページは社内審査1〜2営業日・最短当日利用開始。FAQは「4～8営業日程」（※後述）	非公開。禁止用途は規約に明記
GMOオフィスサポート	eKYC（スマホ完結）	運転免許証・マイナンバーカード・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書のいずれか1点	最短即日	非公開。ただし登録拒否事由を規約に列挙
DMMバーチャルオフィス	書類アップロード＋簡易書留（転送不要）の受領確認	身分証2点（うち1点は顔写真付き）	最短即日〜3営業日程度	非公開。利用できない業種は規約第3条に列挙
NAWABARI	専用アプリでのオンライン本人確認／書類送付	アプリ対応は免許証・在留カード・マイナンバーカード（現住所記載のものに限る）	アプリ経由は最短即日契約。書類送付は通常1〜2営業日で結果連絡	公式に記載を確認できず
METSオフィス	書類の写しを提出。対面契約または郵送契約を選択	顔写真付き1点、または顔写真なし2点（住民票・公共料金の領収書など）	審査は当日〜3営業日。申込後、最短3営業日で利用可能	非公開と明記
京都朱雀スタジオ（0円バーチャルオフィス）	公式LPの本文に記載を確認できず	同じく本文に記載を確認できず	「最短で即日のご利用開始が可能」とFAQに記載	公式に記載を確認できず

補足を5つ置きます。

1つ目。 京都朱雀スタジオの「副業・起業支援プラン」のランディングページは、本文テキストに審査や必要書類の説明がありません。「eKYCによる厳正な審査」という文言は確認できましたが、これは画像のalt属性の中だけに存在する記述です。生HTMLを取得して確認しました。本文で読者に説明されている内容ではないため、比較表では「確認できず」としています。同ページのalt属性には最上級をうたう表記もありますが、客観的な裏づけを確認できなかったため、本記事では引用しません。

2つ目。 ワンストップビジネスセンターは、公式FAQに「バーチャルオフィスへの申し込み・ご契約について」というカテゴリがあるものの、回答本文がJavaScriptで描画される作りで、生HTMLからは本文を取得できませんでした。確認できなかったので、この記事では表に載せていません。

3つ目。 DMMバーチャルオフィスは、転送サービスの開始条件を明記しています。「転送サービスは、ご登録住所宛にお送りする簡易書留（転送不要）の受領確認後に開始いたします」。自宅で簡易書留を受け取れる日を作る必要があります。

4つ目。 審査日数と「利用開始までの日数」は別物です。レゾナンスは審査通過後に入金し、そのあと本人確認を行う順序で、郵便と電話の利用は本人確認の完了後と書かれています。「最短即日」は、書類がそろっていて、その日のうちに全部を通せた場合の話です。

5つ目。同じ事業者のなかでも、ページによって日数の書き方が違います。 Karigoの「ご利用開始までの手順」は社内審査を1〜2営業日以内とし、「※最短で当日のご利用開始も可能です」と注記しています。一方で同社のFAQは、「申し込み後、どれくらいで利用開始になりますか？」に対し「社内審査および転送不要書留による住所確認がありますので4～8営業日程、ご利用開始までお時間がかかります」と答え、別の項目でも「お申し込みから住所開示までは約4-5営業日いただいております」としています。 日程を決めて動くなら、短いほうではなく長いほうの数字で見積もってください。 なお、この記述からは、Karigoでも書類の提出とは別に転送不要書留による住所確認があることが分かります。

バーチャルオフィス1は、この8社のなかで提出書類がもっとも重い部類です。その代わり、何を見て判断するかを公式ページで開示しています。事業計画書やクライアントとの契約書を用意できる人にとっては、かえって読みやすい審査と言えます。

ただし申込前に確認しておくべき条件が1つあります。同社は入会NG業種を掲げたページの末尾で、「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」と明記しています。最低契約期間の考え方が他社と違うため、必要書類とあわせてここも読んでから決めてください。

必要書類の一覧と、事業概要説明書類に何を書けばよいかを確認する。

バーチャルオフィス1の料金を見る

月額880円＋郵送費用。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます

必要書類は3つのパターンに分かれる

各社の書類要件を並べると、犯罪収益移転防止法が定める3つの確認方法にきれいに対応していることが分かります。

パターンA：eKYCで身分証1点

スマホで身分証と自分の顔を撮って送る方式です。GMOオフィスサポート、レゾナンス（eKYC選択時）、NAWABARI（アプリ）が該当します。

使える書類は、おおむね運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書・運転経歴証明書に限られます。経済産業省の周知資料（令和8年5月）は、この方式について「ソフトウェアは、第三者が開発し郵便物受取サービス業者に提供したものも可。ただし、画像情報の加工機能がないものであることが必要」「本人確認用画像情報は、あらかじめ撮影されたものや、（中略）確認に支障が生じるものは不可」と念押ししています。 事前に撮っておいた写真は使えません。

パターンB：書類2点＋自宅への転送不要郵便

書類の写しを2点送り、事業者が身分証記載の住所に書留郵便等（転送不要郵便物等）を送って、受け取れたら完了する方式です。レゾナンスのeKYC以外の方法、DMMバーチャルオフィス、NAWABARIの書類送付ルートが該当します。

郵便の種類は事業者によって書き方が違います。レゾナンスは「身分証明書記載のご住所に、ご本人様確認のため簡易書留をお送り致します」、 DMMバーチャルオフィスは「簡易書留（転送不要）の受領確認後に開始いたします」と明記しています。 NAWABARIは「本人確認番号を発送・ご連絡次第、サービス開始」とだけ書いており、郵便種別の記載は確認できませんでした。いずれにせよ、身分証に書かれた住所で郵便を受け取れる日を作る必要がある点は共通です。

同じ周知資料には、この方式について「本人確認書類の写しは令和２年４月１日から２点必要」と書かれています。 1点しかない場合は、現住所の記載がある補完書類（税金・社会保険料・公共料金の領収書など）の写しで代えられます。補完書類は、領収日付または発行年月日が6か月以内のものに限られます。

パターンC：書類重量級＋事業の説明

バーチャルオフィス1が該当します。住民票と印鑑登録証明書（いずれも3か月以内）に加え、事業概要説明書類を求めます。同社は理由をこう書いています。

内容が薄い資料しか提出がない場合は業務内容が判断できず、不正利用の疑いが払拭できないため、審査が不通過となる場合がございますので、ご了承ください。

例示されているのは、事業計画書・創業計画書のコピー、本人の経歴が分かるWebページのコピー、クライアントとの契約書のコピーなどです。ネットショップを運営しているなら、ショップのURLと取扱商品が分かるページを添えるのが素直な出し方になります。

書類まわりで見落とされやすい3点

健康保険証の扱いが変わりました。 経済産業省のQ&A（令和8年5月）は、健康保険や国民健康保険などの被保険者証について「全て本人確認書類としての有効期限（令和７年１２月１日）が切れていることから使用できません」と注記しています。資格確認書は引き続き掲載されています。事業者の公式ページには保険証が書類一覧に残っている例もあるため、申込前に各社へ最新の取扱いを問い合わせるのが安全です。

パスポートは発給時期で可否が分かれます。 レゾナンスとDMMバーチャルオフィスはどちらも、 2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートは所持人記入欄が削除されたため本人確認書類として使えない、と明記しています。

住所の表記ゆれが落ちる原因になります。 GMOオフィスサポートは入力不備の例として「入力情報と本人確認書類の情報が一致していない」「建物名、部屋番号の未入力」「重複入力」を挙げています。 DMMバーチャルオフィスも「本人確認書類に記載の情報と、お申し込みフォームにご入力の情報が一致している必要があります」と書いています。番地の「-」表記と漢数字表記の違いのような、小さなずれで差し戻されます。

落ちる理由を、各社が公式に掲げる条件から整理する

ここからは推測を入れず、各社が公開している文面だけで組み立てます。

理由1：業種そのものが対象外

先に断りを入れます。以下で引く各社の一覧には、成人向け営業・異性紹介系サービスに相当する業種名が含まれています。 本記事の表記方針により、これらは言い換えるか「成人向け営業・異性紹介系サービス」とまとめて表記しています。正確な原文は、各社の公式ページ（末尾の出典リンク）で確認してください。

レゾナンスは、入会を認めない事業として「情報販売」「未公開株の取引」「政治活動」「宗教活動」「競艇・競輪・競馬・パチンコ（ギャンブル等）の情報販売（予想サイト含む）」「詐欺行為を行う場合」のほか、成人向け営業・異性紹介系サービスに関する事業内容を挙げ、「その他法律に抵触する可能性が疑われる事業内容を行う場合、入会は認めません」としています。さらに、入会後にこれらの事業を行っていると疑われる場合は即時契約を解除するとも書いています。

バーチャルオフィス1は「審査自体をお断りする業種」として、ギャンブル、ネットワークビジネス（連鎖販売取引）、情報商材販売、ナイトワーク、麻薬、探偵業、政治活動・宗教活動・労働組合活動・暴力団活動をする団体、活動目的が不明瞭な団体を列挙しています（同じ一覧に、成人向け営業・異性紹介系サービスも入っています）。「その他当社が適切でないと判断する業種・団体」という受け皿も置かれ、「契約する事業・団体に関わらず、上記に代表者や関係者が関係していると当社が類推できる場合も含む」という注記もあります。

DMMバーチャルオフィスは利用規約第3条で、反社会的勢力等に関係する営業、風営法の対象となる営業（深夜酒類提供飲食店営業は除く）、インターネット異性紹介事業に関する規制法の対象となる営業、成人向けコンテンツ関連、マルチ商法・ギャンブル・情報商材販売、政治活動・宗教活動、貸金業法やサービサー法の対象となる行為、ファクタリング、クレジットカード利用枠の現金化などを挙げています。

理由2：許認可が要る事業なのに、許認可がない

これはネットで物を売る人に直結します。

DMMバーチャルオフィスの第3条には、 「法令上求められている届出・登録・許可のない営業」と「法令上、バーチャルオフィスを用いることができない営業」という2つの号があります。仕入れて売る商売で古物商許可が必要なのに取っていない状態は、前者に触れる可能性があります。

バーチャルオフィス1は別の書き方をしています。「許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種」として、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業を列挙し、「これらの業種の方が、許認可取得と関係なく契約を結びたいという方は、その旨を備考欄にお書きください」としています。

一方でレゾナンスは、FAQで「利用規約に準じていれば原則可能です。ただしバーチャルオフィスの住所で開業・申請できない事業もあるので詳細は申請先などにお尋ねください」と答えています。同じ論点でも事業者ごとに書き方が違うということです。

古物商許可の営業所としてバーチャルオフィスが使えるかは、それ自体が長い論点になります。法令・通達をたどった整理は古物商許可とバーチャルオフィス｜営業所の要件にまとめました。

理由3：属性で形式的に弾かれる

GMOオフィスサポートの利用規約は、登録拒否事由を具体的に列挙しています。

未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかの場合
日本の国籍を有しない、かつ、永住者又は特別永住者の在留資格を有しない場合
日本の国籍を有しない者が在留カード又は特別永住者証明書を提示しない場合
犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認等が完了しない場合
外国PEPsに該当する場合
利用申込者に通知してから7営業日以上返信がない等連絡不能になった場合
クレジットカード会社の支払承認が受けられないことが明らかになった場合など

DMMバーチャルオフィスも似た並びですが、独自の号があります。

個人の利用希望者が18歳未満の場合
個人の利用希望者が代理人を通じて申し込もうとする場合
利用希望者が日本国内に住所を有しない場合、又は、日本語による会話が困難な場合（法人は担当者が要件を満たせば可）
犯罪収益移転防止法に定めるハイリスク取引に該当する個人又は法人である場合

METSオフィスも「個人のお客様につきましては、代理申込は受付けておりません」と書いています。家族が代わりに申し込む、という進め方はできないということです。

理由4：期限切れ・放置で自動的に消える

落ちたのではなく、申込が失効するパターンがあります。これは見落とされがちです。

サービス	失効の条件
GMOオフィスサポート	申込後1か月以内に取引時確認等を完了しない、または利用料金の全額を支払わない場合、申込は効力を失う
Karigo	申込日から本人確認書類の送付と料金の決済の両方が確認できない日が10日間経過した場合、申込を無効とする
METSオフィス	要提出書類の提出がなく連絡も取れない場合、原則1週間経過後に自動キャンセル
DMMバーチャルオフィス	審査通過後に一定期間以上の初回支払いがない、連絡に一定期間返答がない場合、申込を失効したものとする場合がある

住民票や印鑑登録証明書を取りに行く時間が読めないなら、書類をそろえてから申し込むほうが確実です。

理由5：説明が足りない

経済産業省の「疑わしい取引の参考事例」は、注意を払うべき類型として次を挙げています。

自らの本人確認書類の内容や自社の事業内容について答えられない、あるいは辻褄の合わない回答をする顧客との取引。

取引時確認において確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻度で行われる取引。

同一名義人である顧客が複数の法人名義で郵便物受取サービス契約を希望する取引。

同じ資料は「契約の成立・不成立にかかわらず、疑わしい取引だと判断したときは届出をする必要があります」とも書いています。 申し込んだだけで契約に至らなかった場合も、届出の対象になりうるということです。適当な自己申告で通そうとするのは、割に合いません。

ネットで物を売る人が、とくに確認すべき3点

ここは、一般的な審査解説では触れられない部分です。

1. 「転売目的」を禁止用途に挙げている事業者がある

Karigoの利用規約第7条は、提供住所を使ってはいけない用途として次を列挙しています。

（3）多量（1ヶ月で通算5通以上）の資料請求をすること （4）転売目的で利用すること（大量の荷物の到着） （8）携帯電話や通信の契約を2件以上行う事

同条の（2）には、成人向け営業・異性紹介系サービスのサイト、MLM、マルチ商法、ギャンブル、情報販売、合法ドラッグの類のビジネスが並びます（前述のとおり、原文の業種名を一部言い換えています）。

GMOオフィスサポートの規約第14条にも、「ダイレクトメールの返信先」「大量（5件以上を目安とします。）の資料請求」「複数の携帯電話又はインターネット通信の契約」が禁止用途として並びます。

仕入れた商品を大量に受け取る使い方は、規約の想定から外れます。 荷物を受け取る場所と、表記に使う住所は、分けて設計するのが現実的です。荷物側の選択肢は郵便物の転送サービス比較10選で整理しています。

Karigoは提出書類が運転免許証かマイナンバーカードの1点で済み、この8社のなかでは軽い部類です。ただし上に引いたとおり、転売目的での利用と大量の荷物の到着は、規約第7条で禁止用途に挙げられています。 仕入れた商品の受け取り拠点として使う前提なら、この会社は候補から外れます。 住所の表記と連絡先だけを借りたい場合の選択肢として、用途が規約に収まるかを先に確かめてください。

禁止用途の一覧（規約第7条）と、店舗ごとの料金を確認する。

Karigoの料金プランを見る

月額4,700円〜（税込・店舗により異なる）。全国62拠点（うち米国1）。料金は店舗ページで確認してください

2. 住所をサイトに載せるには、事前の承諾が要ることがある

特定商取引法に基づく表記に使う人は、ここを読み飛ばせません。

Karigoの規約第8条は、提供された住所や電話番号をWebサイトに記載する場合、「あらかじめ管理者に対し、URLその他管理者の指定する事項を管理者指定の書式を用いて通知し、管理者の承諾を得なければならない」としています。

GMOオフィスサポートの規約第14条2項も、住所をインターネット上に掲載する場合に「弊社は事前に掲載内容の審査を行うことができるものとします」と定めています。

つまり、契約の審査に通っても、サイト掲載でもう一段の確認がありうるということです。特商法の表記に使う条件そのものは特定商取引法の住所｜個人が非公開にできる条件にまとめました。

3. 法人化する予定なら、申込の順番が決まっている

これから会社を作る場合、多くの事業者は「まず個人で契約し、登記が終わってから法人契約に切り替える」流れを指定しています。

METSオフィス：「個人契約締結→登記完了→法人契約へ変更」。変更手数料は0円
DMMバーチャルオフィス：新規法人設立予定の場合は最初に個人で申し込み、会員サイト上で法人へ切替。切替手数料は無料
GMOオフィスサポート：個人会員が自身を代表者または取引担当者として法人を設立した後、当該法人を申込者として申し込むことができる（法人化）

法人として申し込む場合の書類は、個人より重くなります。レゾナンスは発行6か月以内の登記簿謄本1点（オンライン上の電子証明・定款は不可）を求め、 Karigoは支店登記・営業所利用の場合に登記簿謄本（発行から2か月以内）と株主名簿（株式会社の場合）を求めます。株主名簿を求めるのは、経済産業省のQ&Aが法人について「実質的支配者」の確認を義務づけているためです。

登記に使える住所の条件と初年度の総額はバーチャルオフィスで法人登記｜10社比較で別に整理しています。なお、登記申請そのものの手続きや書類の書き方は、この記事では扱いません。

申込から利用開始までの流れ

各社に共通する骨格はこうなります。

申込フォームに入力（氏名・住所・連絡先・職業または事業内容・利用目的）
支払い方法の登録（GMOはクレジットカードのみ。レゾナンスはカード・銀行振込・来店時の現金やQRコード決済）
本人確認（eKYCまたは書類提出）
審査（最短30分〜3営業日）
入金の確認
利用開始（住所の案内。転送サービスの開始は本人確認の完了後）

順序は会社によって入れ替わります。レゾナンスは「お申し込み→審査・お支払い→ご本人様確認」の順で、公式ページに「※郵便・電話の利用は本人確認後となります」と注記されています。 DMMバーチャルオフィスは、簡易書留（転送不要）の受領確認をもって転送サービスが始まります。

現実的な準備日数の見積もりは、こうなります。

状況	目安
有効な運転免許証かマイナンバーカードがあり、eKYC対応社に申し込む	即日〜1営業日
顔写真付き身分証がなく、住民票や公共料金の領収書を集めるところから	3日〜1週間
印鑑登録証明書と事業概要説明書類が要る事業者に申し込む	1週間前後（印鑑登録が済んでいない場合はさらに数日）
自宅への簡易書留の受け取りが要る	上記＋2〜4日

審査に落ちた場合の、現実的な選択肢

落ちても、打つ手はあります。優先順位をつけて挙げます。

1. 同じ事業者に、書類と説明を整えて出し直す

書類不備や説明不足が原因だった場合、これが最短です。レゾナンスはFAQで、過去に利用していた人の再申込について「再申し込みの場合でも審査、電話連絡、ご本人様確認等のお手続きがございます。ご入会の確約や手続きの省略はできかねます」としています。自動では通らない、ということです。同じ回答には「一度ご解約されている場合は、再度入会金をお支払いいただく必要がございます」とも書かれています。一度解約してから入り直す場合は、初期費用がもう一度かかる前提で考えてください。

整えるべきは、だいたいこの3点です。身分証の住所と申込内容を一字一句そろえること。利用目的を「郵便物の受取」以外の言葉で書けるようにすること。事業の中身が分かる資料（ショップURL、取扱商品、取引先との契約書）を用意すること。

2. 別の事業者に申し込む

拒否事由は会社ごとに違います。たとえば古物商は、バーチャルオフィス1では「許認可の都合上利用できない業種」として明示されていますが、レゾナンスは「利用規約に準じていれば原則可能。ただし申請先に確認を」という立場です。

ただし、断られた理由が犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認そのものにある場合は、どこに申し込んでも同じ壁に当たります。書類を整えるのが先です。

3. 実体のあるスペースに切り替える

住所だけを借りる形での審査が通らないなら、自分の席や部屋が実在するレンタルオフィス・コワーキングに切り替える選択肢があります。月額は上がりますが、住所の実体があるぶん、許認可や金融機関とのやりとりで説明しやすくなります。

4形態の違いと費用感はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いで比較しました。

アントレサロンは東京・神奈川・埼玉で展開しており、公式サイトには「施設は19拠点」と記載されています（2026年9月14日時点）。バーチャルオフィスプラン／フリーデスクプラン／個室プランを同じ申込ページから選ぶ形です。

上に書いた「実体のあるスペースに切り替える」という文脈で検討するなら、該当するのは個室プランです。 古物商許可の営業所として検討できるのも個室プランで、バーチャルオフィスプランは使えません。 同社自身も、バーチャルオフィスは「住所はあっても実態のある空間はない」ため営業所として申請できないと説明しています。

進み方は、申込・来店予約・内覧予約のいずれかのフォームからです。 資料のダウンロードだけでは申込になりません。 公式の記載では、申込後、翌営業日以内に審査結果がメールで通知されます。

個室プランの月額と、募集中の施設を確認する。

アントレサロンのプランを見る

東京・神奈川・埼玉の19拠点。バーチャルオフィス／フリーデスク／個室の各プランがあり、申込ページで選びます（古物商の営業所として検討できるのは個室プランのみ）

4. 自宅の住所を使う

最後の選択肢です。費用はかかりませんが、住所が公開されます。どこまで避けられるかは特定商取引法の住所｜個人が非公開にできる条件に整理しました。

デメリットと、この記事が向いていない人

正直に書きます。

この記事は、審査を通すための裏技を書いたものではありません。 落ちる要素を減らす方法しか書いていません。規約の禁止業種に当たる事業を、書き方で通す方法はありません。

「審査が甘い会社」の順位づけもしていません。 提出書類の点数や審査日数は公開されていますが、それは基準の厳しさとは別です。書類が1点で済むKarigoは、その代わり規約で禁止用途を細かく定めています。書類が重いバーチャルオフィス1は、その代わり何を見るかを開示しています。どちらが甘いという話ではなく、どこで確認するかが違うだけです。

料金の比較もしていません。 月額と年間総額の比較はバーチャルオフィスおすすめ9社｜個人事業主の比較にまとめています。

次のような人には、この記事は向いていません。

とにかく今日中に住所が欲しい人（書類の準備日数から逆算する記事です）
落ちた理由を知りたい人（各社とも開示しないと明記しています）
規約の禁止業種に当たる事業をしている人

よくある質問

Q. 審査で信用情報や収入は見られますか？

A. 各社の公式ページに、信用情報機関への照会や収入の確認を行うという記載は見当たりませんでした。確認事項として公表されているのは、本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人の場合は実質的支配者です（経済産業省Q&A・令和8年5月）。ただしGMOオフィスサポートは、クレジットカード会社の支払承認が受けられないことが明らかになった場合を登録拒否事由に挙げています。

Q. 副業や個人事業主でも通りますか？

A. レゾナンスはFAQで「はい、副業や個人事業主の方にも多くご利用いただいております」と回答しています。経済産業省のQ&Aも、参考とすべき職業の類型に「会社員／団体職員」「個人事業主／自営業」を挙げています。属性そのもので弾かれる設計にはなっていません。

Q. 開業前で、まだ事業の実績がありません。

A. バーチャルオフィス1は事業概要説明書類の例として、事業計画書・創業計画書のコピーを挙げています。実績ではなく「何をやるのか」「そのための知見や経験があるか」が伝わる資料を求める書き方です。

Q. 申込フォームの「利用目的」は何と書けばいいですか？

A. 経済産業省のQ&Aは「郵便物の受取」等の動機が不明なものは目的に当たらないとしたうえで、参考類型としてセキュリティー対策やプライバシー保護のため、自社／自己宛ての大量の郵便物・書類の保管のため、賃借料金や保管業務コスト削減のため、郵便物・書類管理の能率を向上するため、などを挙げています。自分の実態に合うものを選んでください。実態と違う申告は、Karigoの規約では契約解除事由になります。

Q. 落ちた場合、支払ったお金は戻りますか？

A. 事業者によって設計が違います。 GMOオフィスサポートは「決済が確定するのは審査完了時（利用開始時）です。審査が完了していない段階では決済枠の確保（オーソリ）のみ」と書いています。 DMMバーチャルオフィスは、登録時に初回支払いも併せて行う申込の場合、「万が一、審査の結果、本サービスのご利用をお断りする場合には、別途返金等に関してご案内します」としています。申込前に、決済のタイミングを公式ページで確認してください。

Q. 一度落ちたら、同じ会社には二度と申し込めませんか？

A. レゾナンスは再申込について、審査・電話連絡・本人確認の手続きが改めて必要であり、入会の確約や手続きの省略はできないと回答しています。申し込めないとは書かれていません。

Q. 提出した身分証はどう扱われますか？

A. 経済産業省のQ&Aにより、確認記録と添付資料は契約が終了した日から7年間の保存が義務づけられています。

レゾナンスとバーチャルオフィス1は、法律に基づく開示命令がある場合を除き第三者に開示しない旨を公式ページに書いています。

Karigoは、同趣旨の記載に続けて例外を置いています。 利用規約は「取得した個人情報は、法的・公的な開示要求がない限り第三者へ公開されることはありません」としたうえで、「ただし、利用規約に違反した場合はこの限りではありません。利用規約に違反し強制解約となり、お客様情報の開示を第三者から求められた場合、該当情報を第三者に防犯の為、開示致します」と定めています。法的な開示命令がなくても、規約違反による強制解約があった場合は第三者への開示がありうる、という書き方です。規約の禁止用途を守れるかどうかを、契約前に確認しておく理由がここにもあります。

まとめ

バーチャルオフィスの審査は、犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認と、各社の規約による用途確認の2階建て。同法は「バーチャルオフィス」を名指しで特定事業者としている（経済産業省Q&A・令和8年5月／第2条第2項第44号）
確認されるのは本人特定事項だけでなく、取引を行う目的・職業または事業の内容、法人なら実質的支配者まで。「郵便物の受取」は目的として認められない
落ちる理由は、①禁止業種 ②許認可が必要なのに未取得 ③国籍・年齢・代理申込などの属性 ④期限切れ・放置による失効 ⑤事業の説明不足、の5つに整理できる。いずれも各社が公式に掲げている条件
落ちた理由は原則として開示されない。確認した4社すべてが規約またはFAQで明記している
ネットで物を売るなら、転売目的や大量の荷物の受け取りを禁止用途に挙げている事業者がある点と、住所のWeb掲載に事前承諾を要する規約がある点を、申込前に確認する
書類は3パターン。eKYCで身分証1点／写し2点＋自宅への転送不要郵便／住民票・印鑑登録証明書・事業概要説明書類。書類をそろえてから申し込むのが、結局いちばん速い

最後に、申込前に読んでおく先をもう一度置いておきます。レゾナンスは本人確認と審査の扱いを独立したページで公開しており、必要書類の条件も申込ページに具体的に書かれています。比較の起点にするなら、一年払いコースの週1回転送プラン／月1回転送プランから見てください。