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Karigoの評判|料金と拠点数と解約条件

公開 2026-09-14更新 2026-09-20
※本記事にはプロモーション(広告)を含みます。

この記事でわかること

  • 「月額4,700円〜」と「入会金5,500円〜」が同じ店舗で重ならない理由
  • 店舗ページ62件を集計して出た、入会金と月額の組み合わせ
  • 店舗で直接受け取れるのは何店舗か
  • 解約の申出期限について、公式の3か所が何と書いているか
  • 解約後に住所を消し忘れると、1日いくら積み上がるか

「Karigo 月額4,700円〜」という表示を見て、4,700円に入会金5,500円を足した額で始められると読んだ方へ。

結論から言うと、その組み合わせの店舗は1つもありません。

2026年9月14日時点で、公式サイトの店舗一覧からたどれる店舗ページ62件を1件ずつ確認したところ、ホワイトプランの「入会金+月額」は次のとおりでした。国内61店舗に限れば、組み合わせは3通りしかありません。

入会金月額店舗数
5,500円5,500円43店舗
7,300円4,700円17店舗
8,200円6,100円1店舗(沖縄・那覇)
15,000円6,600円1店舗(米国。法人・屋号向け区分)

米国店で何ができるか(eBayの返品先・米国内転送・法人設立用の住所との違い)はアメリカの住所を個人で借りる方法に分けました。

月額4,700円の店舗は、入会金がすべて7,300円です。 入会金5,500円の店舗は、月額もすべて5,500円です。 「4,700円〜」と「5,500円〜」は、それぞれ別の店舗群の下限で、同じ店舗では重なりません。

金額は店舗ページごとに違います。まず自分が使う店舗の実額を確認してください。

Karigoの公式サイトを見る

月額4,700円〜(税込・店舗により異なる)。全国62拠点(うち米国1)。料金は店舗ページで確認してください

この記事の調べ方

公式は「料金は店舗により異なります」とだけ書いていて、一覧を出していません。 この記事は、その中身を店舗ページ62件ぶん取得して集計するところから始めています(2026年9月14日確認)。

  • 店舗一覧のリンク64件を全取得し、ページが表示される62件を1件ずつ集計。国内61店舗では入会金と月額の組み合わせが3通りしかなく、広告表記の「月額4,700円〜」と「入会金5,500円〜」は同一店舗では両立しません
  • 店舗引取に対応しているのは62店舗中21店舗であることも、同じ集計から出しました
  • 利用規約・FAQ・特商法表記の原文を照合し、解約の申出期限が公式3か所で一致していないことを確認しています
  • altにしか出てこない記載は、そうと分かるように書き分けています
  • 記載が見つからなかった項目は「確認できず」と書いています

また、本サイトはKarigoとA8.net経由で提携しており、記事内のリンクから申し込みがあると報酬を受け取ります。 そのうえで、後述する「向いていない人」と、公式の記載から読み取れる弱点は正直に書いています。上の解約期限の不一致は、提携先に不利な事実ですがそのまま書きます。

税金の取り扱いは本記事では扱いません。国税庁のサイトをご確認ください。 登記の申請手続きも扱いません。

複数社を横に並べたい方は、先にバーチャルオフィスおすすめ9社の比較をご覧ください。 この記事は、そのうちの1社を深掘りしたものです。

料金・条件はすべて2026年9月14日時点に公式サイトで確認した値です。改定の可能性があるため、申込前にご自身でも確認してください。

なお、https://karigo.net/price/ と https://karigo.net/plan/ は、いずれもトップページへ301リダイレクトされます。料金の記載はトップページと各プランページ、各店舗ページにあります。

Karigoの基本情報

運営は株式会社Karigoです。

項目内容(2026年9月14日時点・公式「会社概要」で確認)
会社名株式会社Karigo(Karigo Corporation)
設立2006年8月
本店東京都中央区銀座7-14-15 SKビル7F
代表者代表取締役 片岡 大宜
資本金4,168万円
代表番号03-6868-6000
届出電気通信事業届出番号 A-18-8937/ISMS登録番号 IA200091a/関東財務局 前払式支払手段(第三者型)発行者 第000693号
加盟団体日本資金決済業協会、暴力団追放運動推進都民センター、日本情報システム・ユーザー協会、日本電信電話ユーザ協会

公式のお知らせは「2026年8月をもちまして創業21周年」、同じサイトのmeta description(検索結果用の説明文)は「創業20年」で1年ずれています。本記事では会社概要の「設立 2006年8月」を基準にしました。

拠点数

公式サイトの表記は「全国60拠点以上」です。

店舗一覧(https://karigo.net/tenpo/)のリンクをすべて取得すると64件ありました。うち2件(東京・日本橋 /tenpo/nihonbashi/、新潟・万代橋 /tenpo/niigata-bandaibashi/)はトップページへ301リダイレクトされ、店舗ページが表示されません。実際に内容を確認できた店舗ページは62件で、内訳は国内61か所と米国1か所です。

東京26か所(銀座一丁目、銀座四丁目、中野、西麻布 六本木ヒルズ前、品川、南品川、渋谷 桜丘町、渋谷 千駄ヶ谷、青山 表参道、荻窪、恵比寿 代官山、千代田 秋葉原、世田谷 三軒茶屋、世田谷 自由が丘、板橋、新宿、高田馬場、芝浦 田町、池袋、府中、調布、高円寺、目黒、本郷・水道橋、多摩、蒲田)に加え、北海道・東北・北陸、関東、甲信越・東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄に拠点があります。

申込前に住所は開示されません。 FAQに「住所は弊社の商品となりますのでご利用開始時に開示となります」と記載があります。店舗ページに載っているのは「東京都中央区銀座一丁目〜」という丁目までの概要と、「〇〇ビル〇〇号」という建物名の伏せ字表記です。

特定商取引法に基づく表記に載せる住所を、一字一句確認してから決めたい人には、この運用は合いません。

料金:3つのプランと、店舗ごとに変わる仕組み

結論

プランは3つ。住所と荷物だけならホワイトプランです。同じホワイトプランでも入会金と月額は店舗ごとに違い、国内61店舗では3通りしかありませんでした(店舗ページ62件を集計・2026年9月14日時点)。

公式のプランは3つです。いずれも「※店舗により料金が異なります ※価格は全て税込です」と明記されています。

プラン住所利用荷物受取転送電話電話代行月額入会金
ホワイトプラン◎◎オプションオプション4,700円〜5,500円〜
ブループラン◎◎◎×8,300円〜(※)7,300円〜
オレンジプラン◎◎×◎10,400円〜7,300円〜

※ブループランの月額は、トップページとブループラン個別ページが「8,300円〜」、サービスプラン一覧ページ(/service-plan/)とキャンペーンページが「8,800円〜」で、公式内で食い違っています。実額は店舗ページに載っており、最も安いのは恵比寿 代官山店の7,300円でした(62店舗を確認・2026年9月14日時点)。

ネットショップや物販で住所だけが要る人は、ホワイトプランが対象になります。

ブループランは専用の固定電話番号(申込店舗の市外局番または050)が1番号付き、かかってきた通話を指定の携帯へ24時間365日転送するプランです。転送着信の通話料は別途で、固定電話あて3分9.7ポイント、携帯電話あて1分19.4ポイント(1ポイント=1円)。転送先の変更手数料は1回1番号につき3,300円です。

オレンジプランは電話代行(オペレーターが応対)が付きますが、転送電話は付きません。店舗によって無料コール数と1コールあたりの料金が変わり、無料コールなしで1コール210円の店舗群と、無料コール30・1コール110円の店舗群があります。クレームや緊急を要する用件の電話連絡は1回330円です。

「店舗により異なる」の中身を62店舗ぶん確認した

公式は「店舗により料金が異なります」と書いたうえで、店舗ごとの一覧表を出していません。そこで、店舗一覧からたどれる店舗ページ62件をすべて取得し、ホワイトプランの入会金と月額を集計しました(2026年9月14日時点)。

入会金月額店舗数該当する店舗の例
5,500円5,500円43店舗銀座一丁目、銀座四丁目、渋谷 桜丘町、千駄ヶ谷、品川、池袋、板橋、秋葉原、府中、多摩、蒲田、青山 表参道、札幌、仙台、新潟、富山、つくば、千葉、船橋、松戸、横浜、関内、さいたま、越谷、川越、静岡、名古屋(瑞穂・北)、四日市、松阪、京都、京都北区、大阪(中央・西)、岡山市、倉敷、高知、尾道、福岡(博多・大手門)ほか
7,300円4,700円17店舗西麻布 六本木ヒルズ前、新宿、中野、高田馬場、芝浦 田町、高円寺、荻窪、目黒、調布、本郷・水道橋、三軒茶屋、自由が丘、恵比寿 代官山、武蔵小杉、相模原・橋本、座間、神戸 中央
8,200円6,100円1店舗沖縄・那覇
15,000円6,600円1店舗米国(法人・屋号向け区分。個人名専用の「私書箱会員」は入会金10,000円・月額5,500円)

読み取れることは3つです。

1つ目。月額の最低額と入会金の最低額は、同じ店舗では両立しません。

2つ目。初回に払う額は、2つの店舗群でほぼ同じになります。 FAQに「初回請求は入会金+月額料金の2カ月分」と記載があるため、

  • 入会金7,300円・月額4,700円の店舗:7,300+9,400=16,700円
  • 入会金5,500円・月額5,500円の店舗:5,500+11,000=16,500円

差は200円です。安さの差が出るのは3か月目以降です。

3つ目。12か月使うと差は7,800円になります。

  • 月額4,700円の店舗:7,300+4,700×12=63,700円
  • 月額5,500円の店舗:5,500+5,500×12=71,500円

「Karigoは4,700円から」という理解で5,500円の店舗を選ぶと、年で7,800円ずれます。住所を選ぶ前に、その店舗ページの金額を開いて確認してください。

なお、オレンジプランについては、プランページの店舗区分(入会金7,300円/14,300円/19,800円の3区分)と、個別店舗ページに載っている実額が一致しない店舗が3つありました。

店舗プランページから読める額店舗ページの実額
横浜 関内入会金19,800円・月額16,500円入会金14,300円・月額19,800円
埼玉 さいたま市入会金19,800円・月額16,500円入会金19,800円・月額19,800円
東京・蒲田プランページの店舗列挙に名前がない入会金14,300円・月額11,000円

蒲田店は2026年8月17日に新規オープンした店舗で、プランページ側が追いついていないものと見られます。電話代行まで含めて検討する場合は、店舗ページの数字を優先してください。

入会金が0円になる店舗(2026年9月末まで)

公式の「キャンペーン実施店舗一覧」に、「下半期・法人登記ブーストキャンペーン」として、2026年9月末までの契約で入会金が無料になる店舗が4つ挙げられています。

対象店舗通常の入会金月額
東京 西麻布 六本木ヒルズ前7,300円4,700円
東京 荻窪7,300円4,700円
東京 本郷・水道橋7,300円4,700円
武蔵小杉7,300円4,700円

4店舗とも、月額4,700円・入会金7,300円の区分です。 この条件が適用されれば、12か月の総額は4,700×12=56,400円になります。

ただしページに書かれているのは店舗名と期間だけで、キャンペーン名に「法人登記」と入っている一方、適用対象が法人登記の利用者に限られるのかどうかは公式ページ上に記載がありませんでした。 個人・屋号での契約を考えている場合は、申込前に対象かどうかを確認してください。

もう1つ、「他社バーチャルオフィスからの移動の場合、実質入会金無料!!」という文言のバナー画像が各ページに置かれています。ただしこの文言は画像のalt属性から読み取ったもので、適用条件を説明する本文は公式サイト上で確認できませんでした。 店舗ページの一覧には「引越し割」という列があり、62店舗のうち国内61店舗が◯、米国店のみ×でした。条件の詳細は申込前に問い合わせて確認してください。

12か月の総額は、キャンペーンが適用される4店舗で56,400円、月額4,700円の17店舗で63,700円、月額5,500円の43店舗で71,500円。 入会金を含む実額は、店舗ページを開けば確認できます。

Karigoの公式サイトを見る

月額4,700円〜(税込・店舗により異なる)。全国62拠点(うち米国1)。料金は店舗ページで確認してください

郵便と荷物:頻度は選べるが、個数に上限がある

バーチャルオフィスの総額は、月額ではなく郵便まわりで決まります。

転送の費用と頻度

項目公式の記載(2026年9月14日時点)
受取代行無料。すべてのプランの基本サービスに含まれる
転送手数料なし。「転送に関わる手数料は頂いておらず、送料実費のみ」とFAQに記載
送料実費。小包は原則着払いで送付。店舗引取なら無料
転送頻度初期設定は隔週(2週間に1回)。利用開始後に管理画面で変更可
選べる頻度①即時転送(登録から1営業日以内)②週末転送(週1回)③隔週転送 ④月末転送(月1回)⑤自動転送なし(都度依頼)
大量に届く場合月間の受取荷物が120通以上になると、1通につき30円
保管料30日以上の保管は1通1日30円
屋号名の追加1つ目は月額に含まれる。 申込時に「法人・屋号名」か「個人名」かの利用区分を選ぶ形で、ホワイトプランの月額欄は「法人名・屋号:4,700円〜(ネットショップの場合、屋号名利用になります)」。2つ目からはFAQに「屋号名追加オプション1,100円/月にて追加可能」(2026年9月20日確認)
個人名義の追加1件1,100円/月。同居かつ同一苗字の家族に限る。法人・屋号契約なら代表者以外に担当者4名まで無料で登録でき、4名を超えると1名につき1,100円/月
梱包複数個口をダンボールに梱包するなどのイレギュラー対応は別途費用

転送の頻度を5段階から選べて、しかも転送手数料が0円という設計は、他社と比べて分かりやすい部類です。

一方で、送料そのものは実費です。「小包は原則着払い」と明記されているため、荷物が多い月は受取時の負担が読みにくくなります。

荷物の個数に上限がある

契約区分小包の受取上限
法人・屋号名契約月間最大10個
個人名契約月間最大5個

FAQに明記されています。公式サイトの他社比較表でも「無制限(※小包は10個未満の制限あり)」と注記されています。

仕入れの荷物を受け取るつもりなら

小包は法人・屋号契約でも月間最大10個、個人名契約は5個。3辺の合計が120cmを超える荷物は受け取れません。120cmちょうどの扱いは公式内で表記が割れており、プランページのガイドラインは「120cmを超えるもの」、FAQは「120cm以上」です。事前に確認してください。

月に10個を超える小包が届く見込みなら、Karigoは前提から外れます。荷物をまとめて受け取ることが目的なら、郵便転送サービスの比較のほうが検討対象として近いはずです。

受け取れないもの

公式の「郵便物取扱について」と各プランページのガイドラインに列挙があります。

  • 生もの、クール便、生き物、危険物、冷蔵庫など大きなもの
  • 現金書留、郵便為替、小切手など現金価値のあるもの
  • 住民票を置かないと届かないもの(パスポート関連、年金関連)
  • 個人名契約の場合の金融関連(クレジットカード作成、銀行口座開設、証券口座開設に関するもの。請求書・明細は除く)
  • 裁判所などからの公的・法的効力のある文書
  • 多数のレターパック、多数の資料請求で届いた郵便物
  • 契約登録されていない名義・宛名の荷物(差出人へ返送)
  • 置き配(常駐でない店舗があるため対応なし)
  • 携帯電話、高額な代引き・着払い

法人・屋号名の契約で、法人・屋号名あての場合に限り、銀行口座開設・カード作成・証券口座開設に関する郵便物は受け取れるとFAQに記載があります。個人名での契約だと、この種類の郵便が受け取れません。

海外からのEMSは受取可能で、受取手数料はかからないと記載があります。越境で仕入れる人には効く条件です。

店舗で受け取れるのは62店舗中21店舗

「店舗引取」に対応しているかどうかは、店舗ページの一覧表に○×で示されています。62店舗を数えたところ、○が21店舗、×が41店舗でした。

○の店舗:秋葉原、青山 表参道(桜丘町店で引渡し)、千葉、恵比寿 代官山(桜丘町店で引渡し)、銀座一丁目(銀座四丁目店で引渡し)、銀座四丁目、池袋、越谷、京都、名古屋 瑞穂、新潟・駅前、沖縄・那覇、大阪・西、大阪・中央、さいたま市、渋谷 桜丘町、札幌 美園、仙台、自由が丘、品川、高田馬場。

引取は完全予約制で、前営業日までに管理画面か店舗へ予約し、当日は身分証を持参します。連絡なしで来店しても対応されないと明記されています。

スタッフは「基本常駐ではございません」とFAQに記載があります。 表札の設置にも対応していません。来客対応を前提にできるサービスではありません。

物販・ネットショップで使うときに読むべき条項

利用規約とFAQに、物販の読者へ直接効く記載があります。

「転売目的での利用」は禁止されている

利用規約第7条3項は、提供住所・電話番号を使ってはいけない用途を9つ挙げています。そのうち物販の使い方に直接あたるのは3つです。

  • (3)多量(1ヶ月で通算5通以上)の資料請求をすること
  • (4)転売目的で利用すること(大量の荷物の到着)
  • (8)携帯電話や通信の契約を2件以上行う事

残り6号は業種・活動の制限です(内訳はバーチャルオフィスは物販で使えるか)。

さらに、申込フォームの同意チェック項目には、契約者区分のどれを選んでも「転売・せどり目的にはご利用いただけません。」という一文が入ります(2026年9月20日・申込画面の表示で確認)。規約が「転売目的で利用すること(大量の荷物の到着)」と書いているのに対し、申込画面は「せどり」を名指ししています。

「転売目的」の線引きは規約本文でも申込画面でも定義されていません。カッコ書きが「大量の荷物の到着」となっていることから、前述の小包10個/月の上限と同じ方向の制限だと読めますが、どこからが「転売目的」なのかは公式サイト上で確認できませんでした。

中古品の売買やリユースを事業にしている場合は、申込前に自分の事業内容を伝えて可否を確認してください。公式の導入事例にはリユース事業者が掲載されていますが、事例の掲載は広告主が選んだものであり、自分のケースが通る保証にはなりません。

規約第11条には、入会審査時に申告した利用目的以外にサービスを利用した場合、事前通知なしに契約を解除できる条項があります。用途の申告は正確に行うべき箇所です。

住所をWebに載せるには事前の承諾が要る

利用規約第8条は、提供された住所・電話番号・FAX番号をWebサイトに記載する場合、あらかじめURLなどを所定の書式で通知し、承諾を得なければならないと定めています。書式の変更を求められた場合に応じないと、管理者は責任を負わないとも書かれています。

さらにFAQでは、Web上に載せる際に「住所で検索した際に検索にヒットしないよう」住所部分を画像ファイル(gif・jpg・png等)で表示する対応を依頼しています。作業方法は案内しておらず、制作会社へ問い合わせるようにと書かれています。

GoogleビジネスプロフィールとGoogleマップへの住所掲載は不可です。掲載する場合は丁目・番地までにするよう記載があります。

特定商取引法に基づく表記に住所を載せる運用そのものは可能ですが、テキストではなく画像での掲載を求められる点は、事前に知っておく必要があります。自宅住所を出さずに済ませる方法は特商法の住所を非公開にする方法で整理しています。

「販売元」は可、「製造元」は不可

FAQに「販売元として提供住所を使用してもいいですか?」という質問があり、「可能でございます。ただし製造元としてはご利用いただけませんのでご注意ください」と回答されています。

自社で製造した商品を売る場合は、この線引きに引っかかります。

古物商の届出には使えない

結論

公式が「実際のスペースが必要となる事業への届出には弊社提供の住所はご利用いただけません」と明記しています。古物商許可の営業所としては使えません。一方で法人登記は全店舗で可とされており、この2つは別の話です。

公式のよくある質問に、次の記載があります。

「いいえ。実際のスペースが必要となる事業への届出には弊社提供の住所はご利用いただけません。」

これは「特定派遣事業届出や古物商届出に住所使えますか?」という質問への回答です(2026年9月14日確認)。

中古品を仕入れて売る事業を考えていて、古物商許可の営業所としてこの住所を使うつもりなら、Karigoは選択肢から外れます。 サービスを売る側が、自社では無理だと明記しています。

紛らわしいのは、同じFAQに「提供住所を営業所の住所に使用可能ですか?」という別の質問があり、そちらには「可能でございます」と書かれている点です。こちらは会社の支店・営業所としての登記や利用を指しており、古物営業法にもとづく営業所の届出とは別の話です。2つのQ&Aは矛盾していません。区別して読む必要があります。

古物商許可の営業所要件については、法令と通達、都道府県警の運用まで含めて古物商許可とバーチャルオフィスにまとめました。許可そのものの取り方は古物商許可の取り方にあります。

なお、法人登記について、公式FAQは「はい。全店舗、登記にご利用可能な住所となっております」と回答しています(日本国内の店舗を前提とした記述と読めます。米国店については後述します)。本店移転登記にも対応しており、申込時に法人利用区分を選び、利用目的を「移転登記」にする運用だと記載があります。登記に必要な書類の備置(定款、株主総会議事録、取締役会議事録、株主名簿など)については、Karigo側で保管し、閲覧請求があった場合は10:00〜17:00の時間帯に契約者の立会いのもとで行うと「法人様ご利用上の注意」に書かれています。

支払いはポイント前払い制

ここは他社とはっきり違う部分です。

項目公式の記載
支払方法同社運営の「Toones」でポイントを購入する前払い式(1円=1ポイント)
ポイントの購入クレジットカードまたは銀行振込
口座引落なし
自動購入クレジットカードのオートチャージ機能あり。残高がマイナスになると不足分+設定額を自動購入。設定は最低400ポイントから
ポイントの返戻不可(公式も最低の400ptでの設定を推奨している)
課金タイミング翌月分の月額料金を毎月5日に課金。前月5日までに支払う建て付け
支払遅延年14.6%の遅延損害金。電話督促1回330円、郵送督促1回1,100円
領収書・利用証明書いずれも1回1,100円。登記簿謄本の取得代行も1,100円
契約書発行なし(「ネット上でのご契約となります」)
複数店舗の割引なし。店舗ごとに入会金と月額がかかる

チャージしすぎないでください

Toonesポイントは返戻できません。多めにチャージすると、解約時にその分が戻らない設計です。公式自身がオートチャージを最低額(400ポイント)で設定することを推奨しています。

会社概要の届出欄に「関東財務局 前払式支払手段(第三者型)発行者 第000693号」とあり、このポイントが資金決済法上の前払式支払手段として登録されていることが確認できます。

領収書が1回1,100円という点は、月額4,700円のサービスとしては重い設定です。

契約期間と解約:公式の3か所で記載が一致していない

結論

最低利用期間は2か月、違約金の規定はありません。ただし解約の申出期限は公式の3か所で記載が食い違い、解約後に住所の記載が残っていると1日1,000円(税込)が積み上がります。

最低利用期間は2か月です。FAQに「初回請求時に入会金と月額料金2カ月分を頂戴しておりますので最低利用期間は2カ月となります」と記載があります。利用規約第6条も「本契約の期間は、契約成立の日から2か月とする」と定めています。

問題は、解約の申出期限について、公式の3か所が違うことを書いている点です。

出典記載されている期限
利用規約 第6条「契約終了日の60日前までに利用者および運営者の双方から解約の申し入れがない場合、同条件において1か月更新」
よくある質問(解約について)「ご解約のご申請をいただいてから最短ご解約日は1か月後の月末(平日)となります」
特定商取引法に基づく表記(解約方法)「解約しようとする日から数えて30日間以上前に弊社までメール・申請フォームを用いて文書にて連絡するものとする」

「60日前」「1か月後の月末」「30日間以上前」の3つが並んでいます。 契約期間が2か月で、その後は1か月ごとの更新であることを踏まえると、第6条の「契約終了日の60日前」という条件は、更新後の1か月間には物理的に収まりません。

この記事では、どれが実際の運用かを断定しません。申込前に利用予定の店舗へ「いつまでに申請すれば、いつ解約になるのか」を確認し、回答は文面で残してください。

解約するときに必要なこと

項目公式の記載
申請方法公式サイトの「各種手続き」の解約申請フォーム。契約区分(個人名・屋号/法人)、店舗、解約日、解約理由を入力
受理の連絡申請後2営業日以内にメール
違約金「解約時に違約金等は発生いたしません」とFAQに記載
返金日割り計算分の返戻なし。毎月5日に翌月分が課金されるため、課金後の返金も不可
住所の削除解約予定日までに、Webサイト・名刺・パンフレットその他一切の資料から、提供された住所・電話番号・FAX番号の記載を削除(利用規約第12条3項)
法人の場合解約申入れに先立って本店・支店登記を他の場所へ移し、移転後の履歴事項全部証明書を送付(同条4項)
残った荷物解約日までに申し出がない受取済みの荷物、および解約後に到着した荷物は破棄

ここが最も重い条項です。 利用規約第13条は、契約終了後に次のいずれかに該当した場合、改善されるまで契約終了日から1日あたり1,000円(税込)を支払う義務を負うと定めています。請求にかかった費用も利用者負担です。

  1. 提供住所で本店または支店として登記している場合
  2. 行政や国に届け出る住所として提供住所を使っている場合
  3. Webサイト・名刺・パンフレットその他一切の資料に、提供された住所・電話番号・FAX番号を記載している場合

解約日を決める前に

1日1,000円は、30日で30,000円です。月額を上回ります。特定商取引法に基づく表記、ショップのフッター、名刺、各種サービスの登録情報。住所を書いた場所を洗い出して直し終えるまで、日ごとに積み上がる建て付けです。移転先を決めて、住所の差し替えを終えてから解約日を設定してください。

違約金がないこと自体は他社より有利です(バーチャルオフィス1は途中解約に応じず、レゾナンスは申出が遅れると3,300円の事務手数料)。その代わり、解約後の削除義務の重さは他社より厳しい設定になっています。

「評判・口コミ」を調べた結果、書けなかったこと

「Karigo 評判」で検索して出てくるページを確認したところ、第三者による一次情報として、自分で内容を検証できた口コミはありませんでした。

見つかったのは次の3種類です。

  1. 広告主自身が発信しているもの — 公式サイトの「ご利用者導入事例紹介」に、動画制作、リユース事業、コンサルティングの3社が掲載されています。掲載する事例を選んでいるのは広告主です。
  2. 広告主が紹介している第三者の記事 — 公式のお知らせ(2026年7月22日)に、個人ブログに掲載されたことが記載されています。第三者が書いたものですが、広告主が選んで紹介している以上、中立な標本ではありません。
  3. アフィリエイト記事 — 他社の比較メディアが掲載しているもの。掲載元が報酬を受け取る立場にあり、引用元の口コミの出所を追跡できないものが大半でした。

口コミ投稿サイトの「みん評」にKarigoのページが存在します。ただし当サイトから取得を試みたところHTTP 403で拒否され、内容を自分で確認できませんでした(2026年9月14日)。 確認できていないものを「良い評判が多い」「悪い評判もある」と紹介することはしません。

代わりに、読者が自分で確かめられる方法を置きます。

  • 公式サイトの店舗ページ — 自分が使う店舗の入会金・月額・店舗引取の可否・定休日・営業時間が書かれています。口コミより先に見るべき一次情報です。
  • 申込前の電話 — サポートデスク(03-3546-8801)と代表番号(03-6868-6000)が公開されています。「自分の事業内容で申し込めるか」「小包が月に何個届く見込みだが問題ないか」「解約はいつまでに申請すればいつ付けか」の3つを聞けば、口コミを何十件読むより早く判断できます。
  • 資料ダウンロード — 公式に資料請求のフォームがあります。申込前に条件を文面で受け取れます。
  • 利用規約と特定商取引法に基づく表記 — 契約条件の最終的な根拠はここです。誰が確認しても同じ内容が出てきます。

他社と並べるとどう見えるか

Karigoとレゾナンスの拠点数、GMOの値は2026年9月14日、バーチャルオフィス1は2026年9月13日に確認しました。レゾナンスの拠点は営業中の12か所(東京10・横浜1・大阪1)で、「2026年10月1日OPEN」の池袋店と別ブランドのR-INNOVATION銀座店は含めていません。

サービス登記込みの最低月額契約単位・最低期間初期費用郵便転送の費用拠点
Karigo4,700円(税込・店舗により5,500円)2か月入会金5,500円または7,300円転送手数料0円、送料実費(小包は原則着払い)62か所(うち米国1)
レゾナンス990円(税込・年間契約・月1回転送)半年/年間(単月なし)入会金5,500円+デポジット1,000円〜100gまで300円ほか別途負担12か所(2026年10月1日に池袋店が開業予定)
バーチャルオフィス1880円相当(税込・年一括10,560円)年一括/単月(単月は月3,960円)入会金5,500円作業料0円、郵送費の実費のみ3か所
GMOオフィスサポート1,650円(税込・月1転送プラン。2027年1月上旬予定で2,530円に改定)1年間の自動更新入会金0円・保証料0円2026年9月16日から150g以内330円/回など23か所

読み取れる違いは4つです。

  • 価格帯が違う。 Karigoの月額は他の3社の3〜5倍です。格安帯を探しているなら、この記事ではなくバーチャルオフィス9社の比較から選ぶほうが合理的です。
  • 拠点数が違う。 62か所は、この4社の中では突出しています。地方在住で「自分の県内の住所」が要る人に、現実的な選択肢が残るのはKarigoです。
  • 転送費用の設計が違う。 Karigoは転送手数料が0円で、頻度を5段階から選べます。レゾナンスは重量別に手数料が乗り、GMOは2026年9月16日から150g以内も有料化されます。郵便が毎週まとまって届く人ほど、月額の差は縮まります。
  • 最低契約期間が違う。 Karigoは2か月。レゾナンスは半年または1年、バーチャルオフィス1は途中解約に応じないと明記しています。短く試したいならKarigoのほうが入りやすい設計です。

各社の詳細はレゾナンスの単独記事とバーチャルオフィス1の単独記事にまとめています。

米国拠点が効く読者と、店舗名と住所の食い違い

他社にない項目なので、条件を書いておきます。先に確認しておくべき点があります。 店舗一覧・プランページ・店舗ページのいずれも、店舗名は「アメリカ・テキサス」です。ところが店舗ページの「提供住所(概要)」欄には ○○ ○○ Costa Mesa, CA 92626, USA と書かれています。コスタメサはカリフォルニア州であり、テキサス州ではありません。 どちらが実際に提供される住所かは、公式サイトの記載からは確定できませんでした。米国の住所を目的に申し込む場合は、申込前に州まで含めて確認してください。

料金は、この店舗だけ2区分あります。国内店舗のように「提供プラン」表には金額が入っておらず、ページ下部の別の表にだけ記載があります(2026年9月14日時点)。

項目私書箱会員(個人名利用)バーチャルオフィス会員(法人・屋号+個人名利用)
入会金10,000円15,000円
月額5,500円6,600円
使える用途個人名での利用に限る(Web・名刺・会員登録など)個人名での利用、または日本国内に法人がある場合に限る

いずれもホワイトプランのみで、ブルー・オレンジの提供はありません。店舗引取は不可、引越し割は対象外です。

初回請求は、バーチャルオフィス会員なら15,000+6,600×2=28,200円、12か月で15,000+79,200=94,200円です。

追加で注意が要る条件が2つあります。ページに「郵便物多数の場合は、送料保証金(1万円)が必要となります」「検品が必要な場合は1個に付き300円程度の別途費用が発生致します」と記載があります。梱包料は段ボールを除き20円〜60円、転送手数料は0円です。

これが効くのは、海外向けに販売していて、米国内の住所が要る事業者です。ただし、米国の住所を使うことで現地の法規制や届出の要否がどうなるかは、Karigoの公式サイトでは説明されていません。「住所が借りられること」と「その住所で事業ができること」は別の問題です。 使う前に、自分の販売先・販路の規約と現地の要件を調べてください。

また、この住所で日本の法人登記ができるわけではありません。前述の公式FAQ「全店舗、登記にご利用可能」は、日本国内の店舗を前提にした記述と読むのが自然です。

海外への発送そのものを整えたい場合は、海外発送の方法も参考になります。

Karigoの公式サイトを見る

月額4,700円〜(税込・店舗により異なる)。全国62拠点(うち米国1)。料金は店舗ページで確認してください

申込から利用開始まで

公式の「Karigoご利用開始までの手順」に記載された流れです。

  1. 申込フォームから申込 — Webのみ。FAQに「お申し込みはKarigoHP上のみから承っております」と回答があります
  2. 自動返信メール — 本人確認書類の提出方法が記載される
  3. 本人確認書類の提出
  4. 社内審査(1〜2営業日以内) — 完了後に初回請求メール
  5. Toonesポイントの購入 — 購入が終わったらメールで連絡
  6. 利用開始メール

必要書類

区分必要なもの
個人名・屋号名契約運転免許証(表裏)またはマイナンバーカード(顔写真付きの面)のいずれか1点
新設法人利用・本店移転登記利用代表者の運転免許証(表裏)またはマイナンバーカードのいずれか1点
支店登記利用・営業所利用登記簿謄本(発行から2か月以内)+株主名簿(株式会社の場合)+代表者の身分証1点

必要書類は1〜2点で、他社と比べても軽いほうです。

利用開始までの日数:公式内で記載が一致していない

出典記載されている日数
よくある質問「申し込み後、どれくらいで利用開始になりますか?」「社内審査および転送不要書留による住所確認がありますので4~8営業日程、ご利用開始までお時間がかかります」
各種手続き「決済及び必要書類を当社で確認後、4〜8営業日でご利用開始となります」
申込フォームの冒頭「決済及び必要書類を当社で確認してから4営業日~8営業日(サービスによって異なる)程で実際に利用する事が可能となります」
よくある質問「申込後、すぐに住所教えてもらえますか?」(利用開始ではなく住所開示まで)「約4-5営業日いただいております」
ご利用開始までの手順「※最短で当日のご利用開始も可能です」
特定商取引法に基づく表記「請求代金の支払及び本人確認資料が弊社にて確認された日から7営業日以内にサービスを開始」

日数の見込みは、4〜8営業日で立てておくのが安全です。 転送不要の書留で住所を確認する工程が入るため、即日での開始を前提にした計画は避けてください。

利用規約第5条は「申込した日から本人確認書類の送付及び料金の決済が両方とも確認できない日が10日間経過した場合、その申込を無効とする」と定めています(特商法表記も「申込から10日間以内」)。

申し込むのは、支払いまで10日以内に終えられるタイミングにしてください。

会議室を使いたい場合

FAQに、銀座一丁目店と千葉店の会議室はどの店舗の契約者でも利用可能、秋葉原店と池袋店は2店舗のどちらかの契約者であれば両方利用可能と記載があります。銀座一丁目店の会議室は17.41㎡・最大8名・24時間利用可・30分453円。予約は当日可能、キャンセルは4日前まで。契約前の内覧は会議室併設店舗に限られます。

向いている人・向いていない人

向いている人

  • 東京以外の都道府県の住所が要る(62拠点。自分の県内の住所を選べる可能性が高い)
  • まず短く試したい(最低利用期間2か月。違約金の規定もない)
  • 郵便が少なく、転送の頻度を自分で決めたい(転送手数料0円。即時/週1/隔週/月1/なしの5段階)
  • 法人登記・本店移転登記をする(全店舗で登記可。移転登記・営業所利用の区分がある)
  • 米国の住所が必要(入会金15,000円・月額6,600円。個人名専用の私書箱会員は10,000円・5,500円。ただし店舗名「テキサス」と住所概要「Costa Mesa, CA」が一致せず、申込前の確認が必須)
  • 電話代行や転送電話まで1社にまとめたい(ブルー/オレンジで電話まで含められる)

向いていない人

  • 月額1,000円前後で探している(最低でも月4,700円。他社の3〜5倍の価格帯)
  • 古物商許可の営業所にしたい(公式が利用できないと明記)
  • 小包が月に10個を超える(法人・屋号契約でも月間最大10個。個人名契約は5個)
  • 3辺120cmを超える荷物を受け取りたい(受取不可)
  • 住所をテキストでサイトに載せたい(事前承諾が必要で、画像での表示を依頼される。Googleマップ登録も不可)
  • 契約前に正確な番地を知りたい(「住所は弊社の商品」として、利用開始時まで開示されない)
  • 店舗で直接受け取りたい(対応は62店舗中21店舗。完全予約制)
  • 自社製造品の製造元表示に使いたい(FAQで製造元としての利用は不可と明記)
  • 口座引落で払いたい(ポイント前払い制のみ)

よくある質問

Q. 月額4,700円で始められますか?

A. 4,700円の店舗は17か所で、そのすべてで入会金が7,300円。初回請求は入会金+月額2か月分で16,700円になります。残り43店舗は入会金5,500円・月額5,500円で、初回16,500円です(店舗ページ62件を確認・2026年9月14日時点)。

Q. 最低どれくらい使う必要がありますか?

A. 2か月です。FAQに「初回請求時に入会金と月額料金2カ月分を頂戴しておりますので最低利用期間は2カ月となります」と記載があり、利用規約第6条の契約期間も2か月です。

Q. 解約はいつまでに申請すればよいですか?

A. 公式の3か所で記載が異なります(規約第6条「60日前まで」/FAQ「申請から最短1か月後の月末」/特商法表記「30日間以上前」)。申込前に利用予定の店舗へ確認し、回答を文面で残してください。

Q. 解約したらお金は戻りますか?

A. 戻りません。FAQに「ご解約時に日割り計算分の返戻はございません」、特商法表記に「課金後の返金は行う事が出来ません」と記載があり、Toonesポイントの残高も返戻できないと明記されています。

Q. 古物商の許可に使えますか?

A. 使えません。公式のよくある質問に「実際のスペースが必要となる事業への届出には弊社提供の住所はご利用いただけません」と明記されています。詳細は古物商許可とバーチャルオフィスへ。

Q. 郵便物の転送はどれくらいの頻度ですか?

A. 初期設定は隔週です。利用開始後に管理画面で、即時/週1/隔週/月1/自動転送なし の5つから選べます。転送手数料はかからず、送料の実費のみです。

Q. 申し込んでからどれくらいで使えますか?

A. 転送不要の書留で住所を確認する工程が入るため、4〜8営業日で見ておくのが安全です。なお、この日数は公式内で4通りに割れています(本文「利用開始までの日数」を参照)。

Q. 契約したあとで店舗を変えられますか?

A. プラン変更については「ご契約中でもプラン変更が可能です」と各プランページに記載がありますが、店舗の変更について公式サイト上に記載を確認できませんでした。 複数店舗を申し込む場合は店舗ごとに入会金と月額がかかり、割引はないとFAQに記載があります。

まとめ

2026年9月14日時点の公式情報から確認できたことを6点にまとめます。

  1. 「月額4,700円〜/入会金5,500円〜」は、同じ店舗では両立しません。 店舗ページ62件の集計で組み合わせは4通り、4,700円の店舗はすべて入会金7,300円でした。12か月の総額は63,700円または71,500円です。
  2. 強みは拠点数と転送の柔軟さ。 62拠点(うち米国1)と、転送手数料0円・頻度5段階の設計。
  3. 弱みは価格帯と荷物の上限。 月額は他社の3〜5倍。小包は法人・屋号契約でも月間最大10個、3辺120cm超は受取不可です。
  4. 古物商の届出には使えません。 公式が明記しています。
  5. 契約期間は2か月、違約金はなし。ただし解約の申出期限は公式の3か所で記載が違います。
  6. 解約後の削除義務が重い。 住所の記載が残っていると、改善まで1日1,000円(税込)です。

月額の安さで選ぶサービスではありません。 東京以外の住所が要る人、米国の住所が要る人、まず2か月だけ試したい人にとっては、他社では代わりが見つかりにくい選択肢です。

料金とキャンペーン条件は改定されるため、最終確認は公式サイトの店舗ページでお願いします。申し込むなら、支払いまで10日以内に終えられるタイミングを選んでください(規約第5条)。

Karigoの公式サイトを見る

月額4,700円〜(税込・店舗により異なる)。全国62拠点(うち米国1)。料金は店舗ページで確認してください


筆者について

ネット物販の事業インフラ(住所・許可・口座・決済)について、公式情報と規約を自分で読み比べ、実際に契約・申請した手順と所要日数を記録しています。 本記事は、公式サイト・利用規約・FAQ・特定商取引法に基づく表記の記載と、店舗ページ62件を自分で取得して集計した結果を根拠としています。確認できなかった項目は「確認できず」と書いています。

参考・出典

すべて2026年9月14日に確認しました。

この記事を書いた人

カイ — ネット物販の事業インフラ(住所・許可・口座・決済)を実際に自分で契約・申請し、その手順と所要日数を記録しています。