Karigoの評判｜料金と拠点数と解約条件

「Karigo　月額4,700円〜」という表示を見て、4,700円に入会金5,500円を足した額で始められると読んだ方へ。

結論から言うと、その組み合わせの店舗は1つもありません。

2026年9月14日時点で、公式サイトの店舗一覧からたどれる店舗ページ62件を1件ずつ確認したところ、ホワイトプランの「入会金＋月額」は次のとおりでした。国内61店舗に限れば、組み合わせは3通りしかありません。

月額4,700円の店舗は、入会金がすべて7,300円です。 入会金5,500円の店舗は、月額もすべて5,500円です。 （米国店のみ、個人名専用の「私書箱会員」区分が別にあり、入会金10,000円・月額5,500円です。詳細は後述します。） 「4,700円〜」と「5,500円〜」は、それぞれ別の店舗群の下限で、同じ店舗では重なりません。

この記事では、公式サイトと利用規約から確認できる事実だけを使って、自分の使う店舗でいくらになるのか／郵便と荷物はどこまで受け取れるのか／やめるときに何が要るのかの3点を整理します。

金額は店舗ページごとに違います。まず自分が使う店舗の実額を確認してください。

月額4,700円〜（税込・店舗により異なる）。全国62拠点（うち米国1）。料金は店舗ページで確認してください

この記事の位置づけ

先に、この記事がどういう立場で書かれているかを開示します。

筆者はKarigoを契約していません。 したがって本記事は体験レビューではなく、公式サイトと利用規約の読み解きです。 スタッフの対応や使い心地については書けないので、書いていません。

また、本サイトはKarigoとA8.net経由で提携しており、記事内のリンクから申し込みがあると報酬を受け取ります。 そのうえで、後述する「向いていない人」と、公式の記載から読み取れる弱点は正直に書いています。とくに契約期間と解約の申出期限について、公式の3か所の記載が一致していない点は、提携先に不利な事実ですがそのまま書きます。

税金の取り扱いは本記事では扱いません。国税庁のサイトをご確認ください。 登記の申請手続きも扱いません。

複数社を横に並べたい方は、先にバーチャルオフィスおすすめ9社の比較をご覧ください。 この記事は、そのうちの1社を深掘りしたものです。

料金・条件はすべて2026年9月14日時点に公式サイトで確認した値です。改定の可能性があるため、申込前にご自身でも確認してください。

なお、本記事の執筆時点で https://karigo.net/price/ と https://karigo.net/plan/ は、いずれもトップページ（https://karigo.net/）へ301リダイレクトされます。料金の記載はトップページと各プランページ、そして各店舗ページにあります。

Karigoの基本情報

運営は株式会社Karigoです。

公式のお知らせには「2026年8月をもちまして創業21周年」「2006年のサービス開始以来」と書かれています。同じサイトのmeta description（検索結果用の説明文）には「創業20年」とあり、こちらは本文と1年ずれています。本記事では会社概要の「設立 2006年8月」を基準にしました。

拠点数

公式サイトの表記は「全国60拠点以上」です。

店舗一覧（https://karigo.net/tenpo/）のリンクをすべて取得すると64件ありました。うち2件（東京・日本橋 /tenpo/nihonbashi/、新潟・万代橋 /tenpo/niigata-bandaibashi/）はトップページへ301リダイレクトされ、店舗ページが表示されません。日本橋と万代橋は、トップページやプランページの店舗一覧には名前が残っています。実際に内容を確認できた店舗ページは62件で、内訳は国内61か所と米国1か所です。

東京26か所（銀座一丁目、銀座四丁目、中野、西麻布 六本木ヒルズ前、品川、南品川、渋谷 桜丘町、渋谷 千駄ヶ谷、青山 表参道、荻窪、恵比寿 代官山、千代田 秋葉原、世田谷 三軒茶屋、世田谷 自由が丘、板橋、新宿、高田馬場、芝浦 田町、池袋、府中、調布、高円寺、目黒、本郷・水道橋、多摩、蒲田）に加え、北海道・東北・北陸、関東、甲信越・東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄に拠点があります。

申込前に住所は開示されません。 FAQに「住所は弊社の商品となりますのでご利用開始時に開示となります」と記載があります。店舗ページに載っているのは「東京都中央区銀座一丁目〜」という丁目までの概要と、「〇〇ビル〇〇号」という建物名の伏せ字表記です。

特定商取引法に基づく表記に載せる住所を、一字一句確認してから決めたい人には、この運用は合いません。

料金：3つのプランと、店舗ごとに変わる仕組み

公式のプランは3つです。いずれも「※店舗により料金が異なります ※価格は全て税込です」と明記されています。

※ブループランの月額は、トップページとブループラン個別ページが「8,300円〜」、サービスプラン一覧ページ（/service-plan/）とキャンペーンページが「8,800円〜」で、公式内で食い違っています。実額は店舗ページに載っており、最も安いのは恵比寿 代官山店の7,300円でした（62店舗を確認・2026年9月14日時点）。

ネットショップや物販で住所だけが要る人は、ホワイトプランが対象になります。

ブループランは専用の固定電話番号（申込店舗の市外局番または050）が1番号付き、かかってきた通話を指定の携帯へ24時間365日転送するプランです。転送着信の通話料は別途で、固定電話あて3分9.7ポイント、携帯電話あて1分19.4ポイント（1ポイント＝1円）。転送先の変更手数料は1回1番号につき3,300円です。

オレンジプランは電話代行（オペレーターが応対）が付きますが、転送電話は付きません。店舗によって無料コール数と1コールあたりの料金が変わり、無料コールなしで1コール210円の店舗群と、無料コール30・1コール110円の店舗群があります。クレームや緊急を要する用件の電話連絡は1回330円です。

「店舗により異なる」の中身を62店舗ぶん確認した

ここがこの記事の中核です。

公式は「店舗により料金が異なります」と書いたうえで、店舗ごとの一覧表を出していません。自分の使う店舗の金額を知るには、店舗ページを1つずつ開く必要があります。

そこで、店舗一覧からたどれる店舗ページ62件をすべて取得し、ホワイトプランの入会金と月額を集計しました（2026年9月14日時点）。結果が冒頭の表です。

読み取れることは3つです。

1つ目。月額の最低額と入会金の最低額は、同じ店舗では両立しません。 「月額4,700円〜／入会金5,500円〜」という並記は、それぞれ別の店舗群の下限です。

2つ目。初回に払う額は、2つの店舗群でほぼ同じになります。 FAQに「初回請求は入会金＋月額料金の2カ月分」と記載があるため、

• 入会金7,300円・月額4,700円の店舗：7,300＋9,400＝16,700円
• 入会金5,500円・月額5,500円の店舗：5,500＋11,000＝16,500円

差は200円です。安さの差が出るのは3か月目以降です。

3つ目。12か月使うと差は7,800円になります。

• 月額4,700円の店舗：7,300＋4,700×12＝63,700円
• 月額5,500円の店舗：5,500＋5,500×12＝71,500円

「Karigoは4,700円から」という理解で5,500円の店舗を選ぶと、年で7,800円ずれます。住所を選ぶ前に、その店舗ページの金額を開いて確認してください。

なお、オレンジプランについては、プランページの店舗区分（入会金7,300円／14,300円／19,800円の3区分）と、個別店舗ページに載っている実額が一致しない店舗が3つありました。

蒲田店は2026年8月17日に新規オープンした店舗で、プランページ側が追いついていないものと見られます。電話代行まで含めて検討する場合は、店舗ページの数字を優先してください。

入会金が0円になる店舗（2026年9月末まで）

公式の「キャンペーン実施店舗一覧」に、「下半期・法人登記ブーストキャンペーン」として、2026年9月末までの契約で入会金が無料になる店舗が4つ挙げられています。

4店舗とも、月額4,700円・入会金7,300円の区分です。 この条件が適用されれば、12か月の総額は4,700×12＝56,400円になります。

ただしページに書かれているのは店舗名と期間だけで、キャンペーン名に「法人登記」と入っている一方、適用対象が法人登記の利用者に限られるのかどうかは公式ページ上に記載がありませんでした。 個人・屋号での契約を考えている場合は、申込前に対象かどうかを確認してください。

もう1つ、「他社バーチャルオフィスからの移動の場合、実質入会金無料!!」という文言のバナー画像が各ページに置かれています。ただしこの文言は画像のalt属性から読み取ったもので、適用条件を説明する本文は公式サイト上で確認できませんでした。 店舗ページの一覧には「引越し割」という列があり、62店舗のうち国内61店舗が◯、米国店のみ×でした。条件の詳細は申込前に問い合わせて確認してください。

入会金を含む実額は、店舗ページを開けば確認できます。

月額4,700円〜（税込・店舗により異なる）。全国62拠点（うち米国1）。料金は店舗ページで確認してください

郵便と荷物：頻度は選べるが、個数に上限がある

バーチャルオフィスの総額は、月額ではなく郵便まわりで決まります。

転送の費用と頻度

転送の頻度を5段階から選べて、しかも転送手数料が0円という設計は、他社と比べて分かりやすい部類です。レゾナンスやDMMバーチャルオフィスは、転送のたびに重量別の手数料が乗ります。

一方で、送料そのものは実費です。「小包は原則着払い」と明記されているため、荷物が多い月は受取時の負担が読みにくくなります。

荷物の個数に上限がある

物販をやっている人にとって、月額より先に見るべき項目です。

FAQに明記されています。公式サイトの他社比較表でも「無制限（※小包は10個未満の制限あり）」と注記されています。

さらに、3辺の合計が120cmを超える荷物は受け取れません。 ここも公式内で表記が割れており、プランページのガイドラインは「3辺の合計が120cmを超えるもの」、FAQは「3辺合計120cm以上の大きなお荷物」となっています。ちょうど120cmの荷物が通るかどうかは、事前に確認してください。

仕入れた在庫をまとめて受け取る用途には、この上限が効いてきます。月に10個を超える小包が届く見込みなら、Karigoは前提から外れます。荷物をまとめて受け取ることが目的なら、郵便転送サービスの比較のほうが検討対象として近いはずです。

受け取れないもの

公式の「郵便物取扱について」と各プランページのガイドラインに列挙があります。

• 生もの、クール便、生き物、危険物、冷蔵庫など大きなもの
• 現金書留、郵便為替、小切手など現金価値のあるもの
• 住民票を置かないと届かないもの（パスポート関連、年金関連）
• 個人名契約の場合の金融関連（クレジットカード作成、銀行口座開設、証券口座開設に関するもの。請求書・明細は除く）
• 裁判所などからの公的・法的効力のある文書
• 多数のレターパック、多数の資料請求で届いた郵便物
• 契約登録されていない名義・宛名の荷物（差出人へ返送）
• 置き配（常駐でない店舗があるため対応なし）
• 携帯電話、高額な代引き・着払い

法人・屋号名の契約で、法人・屋号名あての場合に限り、銀行口座開設・カード作成・証券口座開設に関する郵便物は受け取れるとFAQに記載があります。個人名での契約だと、この種類の郵便が受け取れません。 屋号で契約するかどうかで、受け取れる郵便の範囲が変わります。

海外からのEMSは受取可能で、受取手数料はかからないと記載があります。越境で仕入れる人には効く条件です。

店舗で受け取れるのは62店舗中21店舗

「店舗引取」に対応しているかどうかは、店舗ページの一覧表に○×で示されています。62店舗を数えたところ、○が21店舗、×が41店舗でした。

○の店舗：秋葉原、青山 表参道（桜丘町店で引渡し）、千葉、恵比寿 代官山（桜丘町店で引渡し）、銀座一丁目（銀座四丁目店で引渡し）、銀座四丁目、池袋、越谷、京都、名古屋 瑞穂、新潟・駅前、沖縄・那覇、大阪・西、大阪・中央、さいたま市、渋谷 桜丘町、札幌 美園、仙台、自由が丘、品川、高田馬場。

引取は完全予約制で、前営業日までに管理画面か店舗へ予約し、当日は身分証を持参します。連絡なしで来店しても対応されないと明記されています。また、店舗によっては別の店舗での引渡しになります。

スタッフは「基本常駐ではございません」とFAQに記載があります。 表札の設置にも対応していません。来客対応を前提にできるサービスではありません。

物販・ネットショップで使うときに読むべき条項

利用規約と FAQ に、物販の読者へ直接効く記載があります。

「転売目的での利用」は禁止されている

利用規約第7条3項は、提供住所・電話番号を使ってはいけない用途を9つ挙げています。そのうち物販に関わるものが2つあります。

• （3）多量（1ヶ月で通算5通以上）の資料請求をすること
• （4）転売目的で利用すること（大量の荷物の到着）

「転売目的」の線引きは規約本文で定義されていません。カッコ書きが「大量の荷物の到着」となっていることから、前述の小包10個／月の上限と同じ方向の制限だと読めますが、どこからが「転売目的」なのかは公式サイト上で確認できませんでした。

中古品の売買やリユースを事業にしている場合は、申込前に自分の事業内容を伝えて可否を確認してください。公式の導入事例にはリユース事業者が掲載されていますが、事例の掲載は広告主が選んだものであり、自分のケースが通る保証にはなりません。

規約第11条には、入会審査時に申告した利用目的以外にサービスを利用した場合、事前通知なしに契約を解除できる条項があります。用途の申告は正確に行うべき箇所です。

住所をWebに載せるには事前の承諾が要る

利用規約第8条は、提供された住所・電話番号・FAX番号をWebサイトに記載する場合、あらかじめURLなどを所定の書式で通知し、承諾を得なければならないと定めています。書式の変更を求められた場合に応じないと、管理者は責任を負わないとも書かれています。

さらにFAQでは、Web上に載せる際に「住所で検索した際に検索にヒットしないよう」住所部分を画像ファイル（gif・jpg・png等）で表示する対応を依頼しています。作業方法は案内しておらず、制作会社へ問い合わせるようにと書かれています。

GoogleビジネスプロフィールとGoogleマップへの住所掲載は不可です。掲載する場合は丁目・番地までにするよう記載があります。

特定商取引法に基づく表記に住所を載せる運用そのものは可能ですが、テキストではなく画像での掲載を求められる点は、事前に知っておく必要があります。自宅住所を出さずに済ませる方法は特商法の住所を非公開にする方法で整理しています。

「販売元」は可、「製造元」は不可

FAQに「販売元として提供住所を使用してもいいですか？」という質問があり、「可能でございます。ただし製造元としてはご利用いただけませんのでご注意ください」と回答されています。

自社で製造した商品を売る場合は、この線引きに引っかかります。

古物商の届出には使えない

ここは、読者が損をしないために最初に書くべき項目です。

公式のよくある質問に、次の記載があります。

「いいえ。実際のスペースが必要となる事業への届出には弊社提供の住所はご利用いただけません。」

これは「特定派遣事業届出や古物商届出に住所使えますか？」という質問への回答です（2026年9月14日確認）。

中古品を仕入れて売る事業を考えていて、古物商許可の営業所としてこの住所を使うつもりなら、Karigoは選択肢から外れます。 サービスを売る側が、自社では無理だと明記しています。

紛らわしいのは、同じFAQに「提供住所を営業所の住所に使用可能ですか？」という別の質問があり、そちらには「可能でございます」と書かれている点です。こちらは会社の支店・営業所としての登記や利用を指しており、古物営業法にもとづく営業所の届出とは別の話です。2つのQ&Aは矛盾していません。区別して読む必要があります。

古物商許可の営業所要件については、法令と通達、都道府県警の運用まで含めて古物商許可とバーチャルオフィスにまとめました。許可そのものの取り方は古物商許可の取り方にあります。

なお、法人登記について、公式FAQは「はい。全店舗、登記にご利用可能な住所となっております」と回答しています（日本国内の店舗を前提とした記述と読めます。米国店については後述します）。本店移転登記にも対応しており、申込時に法人利用区分を選び、利用目的を「移転登記」にする運用だと記載があります。登記に必要な書類の備置（定款、株主総会議事録、取締役会議事録、株主名簿など）については、Karigo側で保管し、閲覧請求があった場合は10:00〜17:00の時間帯に契約者の立会いのもとで行うと「法人様ご利用上の注意」に書かれています。

支払いはポイント前払い制

ここは他社とはっきり違う部分です。

ポイントは返ってきません。 多めにチャージすると、解約時にその分が戻らない設計です。公式自身が最低額での設定を推奨しています。

会社概要の届出欄に「関東財務局 前払式支払手段（第三者型）発行者 第000693号」とあり、このポイントが資金決済法上の前払式支払手段として登録されていることが確認できます。

領収書が1回1,100円という点は、月額4,700円のサービスとしては重い設定です。

契約期間と解約：公式の3か所で記載が一致していない

申込前に読むべき箇所です。ここは提携先に不利な事実ですが、そのまま書きます。

最低利用期間は2か月です。FAQに「初回請求時に入会金と月額料金２カ月分を頂戴しておりますので最低利用期間は２カ月となります」と記載があります。利用規約第6条も「本契約の期間は、契約成立の日から2か月とする」と定めています。

問題は、解約の申出期限について、公式の3か所が違うことを書いている点です。

「60日前」「1か月後の月末」「30日以上前」の3つが並んでいます。 契約期間が2か月で、その後は1か月ごとの更新であることを踏まえると、第6条の「契約終了日の60日前」という条件は、更新後の1か月間には物理的に収まりません。

この記事では、どれが実際の運用かを断定しません。公式の記載から確定できないためです。 申込前に、利用予定の店舗へ「いつまでに申請すれば、いつ解約になるのか」を確認してください。確認した回答はメールなど文面で残しておくのが安全です。

解約するときに必要なこと

そして、ここが最も重い条項です。

利用規約第13条は、契約終了後に次のいずれかに該当した場合、改善されるまで契約終了日から1日あたり1,000円（税込）を支払う義務を負うと定めています。請求にかかった費用も利用者負担です。

1. 提供住所で本店または支店として登記している場合
2. 行政や国に届け出る住所として提供住所を使っている場合
3. Webサイト・名刺・パンフレットその他一切の資料に、提供された住所・電話番号・FAX番号を記載している場合

1日1,000円は、30日で30,000円です。月額を上回ります。

特定商取引法に基づく表記、ショップのフッター、名刺、各種サービスの登録情報。住所を書いた場所を自分で洗い出して直し終えるまで、日ごとに積み上がる建て付けです。移転先を決めて、住所の差し替えを終えてから解約日を設定する順番にしてください。

違約金がないこと自体は他社より有利です（バーチャルオフィス1は途中解約に応じず、レゾナンスは申出が遅れると3,300円の事務手数料）。その代わり、解約後の削除義務の重さは他社より厳しい設定になっています。

「評判・口コミ」を調べた結果、書けなかったこと

ここは正直に書きます。

「Karigo 評判」で検索して出てくるページを確認したところ、第三者による一次情報として、自分で内容を検証できた口コミはありませんでした。

見つかったのは次の3種類です。

1. 広告主自身が発信しているもの — 公式サイトの「ご利用者導入事例紹介」に、動画制作、リユース事業、コンサルティングの3社が掲載されています。掲載する事例を選んでいるのは広告主です。
2. 広告主が紹介している第三者の記事 — 公式のお知らせ（2026年7月22日）に、個人ブログの「【半年使ってみた】Karigoバーチャルオフィスの評判・口コミ｜1人社長が自腹レビュー」に掲載されたことが記載されています。第三者が書いたものですが、広告主が自社サイトで選んで紹介している以上、中立な標本ではありません。
3. アフィリエイト記事 — 他社の比較メディアが掲載しているもの。掲載元が報酬を受け取る立場にあり、引用元の口コミの出所を追跡できないものが大半でした。

口コミ投稿サイトの「みん評」にKarigoのページが存在します。ただし当サイトから取得を試みたところHTTP 403で拒否され、内容を自分で確認できませんでした（2026年9月14日）。 確認できていないものを「良い評判が多い」「悪い評判もある」と紹介することはしません。

代わりに、読者が自分で確かめられる方法を置きます。

• 公式サイトの店舗ページ — 自分が使う店舗の入会金・月額・店舗引取の可否・定休日・営業時間が書かれています。口コミより先に見るべき一次情報です。
• 申込前の電話 — サポートデスクの番号（03-3546-8801）と代表番号（03-6868-6000）が公開されています。「自分の事業内容で申し込めるか」「小包が月に何個届く見込みだが問題ないか」「解約はいつまでに申請すればいつ付けか」の3つを聞けば、口コミを何十件読むより早く判断できます。
• 資料ダウンロード — 公式に資料請求のフォームがあります。申込前に条件を文面で受け取れます。
• 利用規約と特定商取引法に基づく表記 — 契約条件の最終的な根拠はここです。本記事で引いた条文は、誰が確認しても同じ内容が出てきます。

本記事が口コミの代わりに置いたのは、店舗ページ62件の集計と、利用規約・FAQ・特商法表記の条文です。検証可能性の高さで選びました。

他社と並べるとどう見えるか

Karigoの値は2026年9月14日に公式サイトで確認したものです。他3社は当サイトの各単独記事で確認した値で、バーチャルオフィス1は2026年9月13日、GMOオフィスサポートは2026年9月14日の確認時点です。レゾナンスの拠点数は2026年9月14日に公式アクセスページで数え直したもので、営業中は12か所（東京10・横浜1・大阪1）。池袋店は同ページに「2026年10月1日OPEN予約受付中」とあり未開業のため含めていません。別ブランドのR-INNOVATION銀座店も含めていません。

読み取れる違いは4つです。

• 価格帯が違う。 Karigoの月額は他の3社の3〜5倍です。格安帯を探しているなら、この記事ではなくバーチャルオフィス9社の比較から選ぶほうが合理的です。
• 拠点数が違う。 62か所は、この4社の中では突出しています。地方在住で「自分の県内の住所」が要る人に、現実的な選択肢が残るのはKarigoです。
• 転送費用の設計が違う。 Karigoは転送手数料が0円で、頻度を5段階から選べます。レゾナンスは重量別に手数料が乗り、GMOは2026年9月16日から150g以内も有料化されます。郵便が毎週まとまって届く人ほど、月額の差は縮まります。
• 最低契約期間が違う。 Karigoは2か月。レゾナンスは半年または1年、バーチャルオフィス1は途中解約に応じないと明記しています。短く試したいならKarigoのほうが入りやすい設計です。

各社の詳細はレゾナンスの単独記事とバーチャルオフィス1の単独記事にまとめています。

米国拠点が効く読者と、店舗名と住所の食い違い

他社にない項目なので、条件を書いておきます。

先に、この店舗には確認しておくべき点があります。 店舗一覧・プランページ・店舗ページのいずれも、店舗名は「アメリカ・テキサス」です。ところが店舗ページの「提供住所（概要）」欄には ○○ ○○ Costa Mesa, CA 92626, USA と書かれています。コスタメサはカリフォルニア州であり、テキサス州ではありません。 どちらが実際に提供される住所かは、公式サイトの記載からは確定できませんでした。米国の住所を目的に申し込む場合は、申込前に州まで含めて確認してください。

料金は、この店舗だけ2区分あります。国内店舗のように「提供プラン」表に金額が入っておらず（2026年9月14日時点で入会金・月額の欄は空欄）、ページ下部の別の表にだけ記載があります。

いずれもホワイトプランのみで、ブルー・オレンジの提供はありません。店舗引取は不可、引越し割は対象外です。

初回請求は、バーチャルオフィス会員なら15,000＋6,600×2＝28,200円、12か月で15,000＋79,200＝94,200円です。

追加で注意が要る条件が2つあります。ページに「郵便物多数の場合は、送料保証金（1万円）が必要となります」「検品が必要な場合は1個に付き300円程度の別途費用が発生致します」と記載があります。梱包料は段ボールを除き20円〜60円、転送手数料は0円です。

これが効くのは、海外向けに販売していて、米国内の住所が要る事業者です。ただし、米国の住所を使うことで現地の法規制や届出の要否がどうなるかは、Karigoの公式サイトでは説明されていません。「住所が借りられること」と「その住所で事業ができること」は別の問題です。 使う前に、自分の販売先・販路の規約と現地の要件を調べてください。

また、この住所で日本の法人登記ができるわけではありません。前述の公式FAQ「全店舗、登記にご利用可能」は、日本国内の店舗を前提にした記述と読むのが自然です。ここも申込前に確認が必要な箇所です。

海外への発送そのものを整えたい場合は、海外発送の方法も参考になります。

月額4,700円〜（税込・店舗により異なる）。全国62拠点（うち米国1）。料金は店舗ページで確認してください

申込から利用開始まで

公式の「Karigoご利用開始までの手順」に記載された流れです。

1. 申込フォームから申込 — Webのみ。「直接店舗に行って申し込めますか？」というFAQに「お申し込みはKarigoHP上のみから承っております」と回答があります
2. 自動返信メール — 本人確認書類の提出方法が記載される
3. 本人確認書類の提出
4. 社内審査（1〜2営業日以内） — 完了後に初回請求メール
5. Toonesポイントの購入 — 購入が終わったらメールで連絡
6. 利用開始メール

必要書類

必要書類は1〜2点で、他社と比べても軽いほうです。

利用開始までの日数：公式内で記載が一致していない

ここも記載が割れています。

日数の見込みは、4〜8営業日で立てておくのが安全です。 転送不要の書留で住所を確認する工程が入るため、即日での開始を前提にした計画は避けてください。

支払期限にも注意が必要です。利用規約第5条は「申込した日から本人確認書類の送付及び料金の決済が両方とも確認できない日が10日間経過した場合、その申込を無効とする」と定めています。特商法表記も「入会時の料金決済期限は、申込から10日間以内」です。

申し込むのは、支払いまで10日以内に終えられるタイミングにしてください。 決済が遅れると申込そのものが無効になります。

会議室を使いたい場合

FAQに、銀座一丁目店と千葉店の会議室はどの店舗の契約者でも利用可能、秋葉原店と池袋店は2店舗のどちらかの契約者であれば両方利用可能と記載があります。

銀座一丁目店の会議室は17.41㎡・最大8名・24時間利用可・30分453円（店舗ページ）。予約は当日可能で、キャンセルは4日前まで。契約前の内覧は、会議室併設店舗に限って可能です。

向いている人・向いていない人

よくある質問

Q. 月額4,700円で始められますか？

A. 4,700円の店舗は17か所で、そのすべてで入会金が7,300円です（2026年9月14日時点・店舗ページ62件を確認）。初回請求は入会金＋月額2か月分なので16,700円になります。残り43店舗は入会金5,500円・月額5,500円で、初回16,500円です。

Q. 最低どれくらい使う必要がありますか？

A. 2か月です。FAQに「初回請求時に入会金と月額料金２カ月分を頂戴しておりますので最低利用期間は２カ月となります」と記載があり、利用規約第6条の契約期間も2か月です。

Q. 解約はいつまでに申請すればよいですか？

A. 公式の3か所で記載が異なります。利用規約第6条は「契約終了日の60日前まで」、FAQは「申請から最短解約日は1か月後の月末（平日）」、特定商取引法に基づく表記は「解約しようとする日から数えて30日間以上前」です。どれが実際の運用かは公式の記載から確定できませんでした。申込前に利用予定の店舗へ確認し、回答を文面で残してください。

Q. 解約したらお金は戻りますか？

A. 戻りません。FAQに「ご解約時に日割り計算分の返戻はございません」、特商法表記に「毎月5日に翌月分の月額料金が課金される為、課金後の返金は行う事が出来ません」と記載があります。Toonesポイントの残高も返戻できないと明記されています。

Q. 古物商の許可に使えますか？

A. 使えません。公式のよくある質問に「実際のスペースが必要となる事業への届出には弊社提供の住所はご利用いただけません」と明記されています。詳細は古物商許可とバーチャルオフィスをご覧ください。

Q. 郵便物の転送はどれくらいの頻度ですか？

A. 初期設定は隔週です。利用開始後に管理画面で、即時／週1／隔週／月1／自動転送なし の5つから選べます。転送手数料はかからず、送料の実費のみです。

Q. 申し込んでからどれくらいで使えますか？

A. 転送不要の書留で住所を確認する工程が入るため、4〜8営業日で見ておくのが安全です。なお、この日数は公式内で4通りに割れています（本文「利用開始までの日数」を参照）。

Q. 契約したあとで店舗を変えられますか？

A. プラン変更については「ご契約中でもプラン変更が可能です」と各プランページに記載がありますが、店舗の変更について公式サイト上に記載を確認できませんでした。 複数店舗を申し込む場合は店舗ごとに入会金と月額がかかり、割引はないとFAQに記載があります。

まとめ

2026年9月14日時点の公式情報から確認できたことを6点にまとめます。

1. 「月額4,700円〜／入会金5,500円〜」は、同じ店舗では両立しません。 店舗ページ62件を集計した結果、組み合わせは4通りで、4,700円の店舗はすべて入会金7,300円でした。初回請求は入会金＋月額2か月分で16,500〜16,700円、12か月の総額は63,700円または71,500円です。
2. 強みは拠点数と転送の柔軟さ。 62拠点（うち米国1）は他社にない規模で、転送手数料0円・頻度5段階から選べる設計も分かりやすい部類です。
3. 弱みは価格帯と荷物の上限。 月額は他社の3〜5倍。小包は法人・屋号契約でも月間最大10個、3辺120cm超は受取不可です。
4. 古物商の届出には使えません。 公式が明記しています。
5. 契約期間は2か月、違約金はなし。ただし解約の申出期限は公式の3か所で記載が違います。 申込前に店舗へ確認してください。
6. 解約後の削除義務が重い。 住所の記載が残っていると、改善まで1日1,000円（税込）です。移転先を決めてから解約日を設定してください。

月額の安さで選ぶサービスではありません。 東京以外の住所が要る人、米国の住所が要る人、まず2か月だけ試したい人にとっては、他社では代わりが見つかりにくい選択肢です。

料金とキャンペーン条件は改定されるため、最終確認は公式サイトの店舗ページでお願いします。

申し込む場合は、支払いまで10日以内に終えられるタイミングを選んでください。申込から10日間、本人確認書類と決済の両方が確認できないと、利用規約第5条により申込が無効になります。利用開始までは4〜8営業日を見込んでおくと安全です。

月額4,700円〜（税込・店舗により異なる）。全国62拠点（うち米国1）。料金は店舗ページで確認してください

筆者について

ネット物販の事業インフラ（住所・許可・口座・決済）について、公式情報と規約を自分で読み比べ、実際に契約・申請した手順と所要日数を記録しています。 本記事のKarigoについては契約しておらず、公式サイト・利用規約・FAQ・特定商取引法に基づく表記の記載と、店舗ページ62件を自分で取得して集計した結果のみを根拠としています。確認できなかった項目は「確認できず」と書いています。

参考・出典

すべて2026年9月14日に確認しました。

• Karigo公式サイト（トップ・料金プラン） https://karigo.net/
• ホワイトプラン https://karigo.net/service-plan/white-plan/
• ブループラン https://karigo.net/service-plan/blue-plan/
• オレンジプラン https://karigo.net/service-plan/orange-plan/
• サービスプラン一覧 https://karigo.net/service-plan/
• 店舗一覧 https://karigo.net/tenpo/ （リンク64件のうち、店舗ページが表示される62件を個別に確認）
• キャンペーン実施店舗一覧 https://karigo.net/campaign-tenpo/
• よくある質問 https://karigo.net/faq/
• 利用規約・免責事項 https://karigo.net/company/entry_terms/
• 法人様ご利用上の注意 https://karigo.net/company/entry_terms/entry_note/
• 郵便物取扱について https://karigo.net/company/entry_terms/entry_mail/
• 強制解約について https://karigo.net/company/entry_terms/entry_cancellation/
• ご利用開始までの手順 https://karigo.net/flow/
• 各種手続き（解約申請フォーム） https://karigo.net/procedure/
• 会社概要・特定商取引法に基づく表記 https://karigo.net/company/
• レゾナンス バーチャルオフィスコース https://virtualoffice-resonance.jp/service/service1/
• バーチャルオフィス1 https://virtualoffice1.jp/
• GMOオフィスサポート 料金 https://www.gmo-office.com/price/
• 国税庁 https://www.nta.go.jp/