この記事でわかること
- 3プランの月額と、初期費用まで入れた初年度の実額（支払い方法で5,280円変わります）
- 無料転送に付いている「1通100g」の条件と、規約にだけ残る通数の条件
- 返金保証で戻る範囲が、販売ページと利用規約で違うこと（差は数万円）
- 最低契約期間と、許認可・届出の住所利用について、規約とFAQが別の答えを出していること
「ワンストップビジネスセンター 評判」で検索する人は、たいてい申込フォームの手前にいます。星の数を数えたいのではなく、押していいかを決めたい。だとすれば見る場所は口コミではありません。契約したあとに効いてくるのは、規約に書かれた条件のほうです。
2026年9月20日に、利用規約・料金ページ・郵便物転送ページ・特定商取引法ページ・ご利用までの流れと、公式FAQ92件を生HTMLで取得して読み比べました。同じ会社の公式ページ同士が、4つの論点で違うことを書いたまま公開されています。先に要点を置きます。
- 郵便物・宅配物の無料転送は1通100g以内。超えた分は有料の即時転送か、平日日中の引き取りになります
- 最低契約期間は銀行振込なら1年、クレジットカードなら6ヶ月。日割りはありません
- 30日間完全返金保証で戻る範囲は、販売ページが「全額」、利用規約第18条が「初期費用と初月利用料金」。起算点も違います
- 許認可・届出の住所としての利用は、利用規約では解約の事由に挙がっています
3つのプランの月額・初期費用と、銀行振込の年一括払いで月額1か月分が無料になる割引の条件を公式ページで確認する。
ワンストップビジネスセンターの料金プランを見る
全国50店舗。1通100g以内の郵便物・宅配物は週1回の転送が無料です（料金ページで2026年9月20日に確認）
この記事の調べ方
バーチャルオフィスの「評判」記事は、口コミサイトの文言を並べ替えたものが多数を占めます。この記事は別の材料で書きました。
- 利用規約の生HTMLを第1条から第24条まで読み、公式FAQ92件を
faq-sitemap.xmlから個別に取得しました。 FAQの一覧ページはJavaScriptで描画されますが、この経路なら静的に読めます。条文末尾の改訂表記は「令和2年12月25日改訂」です - 照合に使ったのは、HTMLコメントを除いた「画面に出ている文字」だけです。 各ページには差し替え前の古い料金や終了した割引がコメントで残っていますが、現在の条件ではないので本文に入れていません
- 料金ページ（更新2026年9月10日）・郵便物転送ページ（同9月8日）・特定商取引法ページ（同2025年7月7日）は更新日が1年以上離れています。 食い違う箇所は、どちらに何と書いてあるかを併記しました。口コミサイト・SNSの文言は引用していません。記載を見つけられなかった項目は「確認できず」と書いています
本サイトはワンストップビジネスセンターとA8.net経由で提携しており（2026年9月16日承認）、記事内のリンクは広告リンクです。 リンク経由で申込と契約があると報酬を受け取ります。そのうえで、規約から読み取れる弱点はそのまま書きました。提携の有無で書き方は変えていません。
税金の取り扱いは扱いません。国税庁のサイトをご確認ください。登記の申請手続きも扱いません。
料金・条件はすべて2026年9月20日時点の公式サイトの記載です。審査の全体像はバーチャルオフィスの審査で見られること、郵便物の扱いで各社を比べたい場合は郵便物転送サービスの比較にまとめています。
ワンストップビジネスセンターの料金プランと拠点
運営は株式会社ワンストップビジネスセンター（東京都港区南青山、設立2009年1月13日、資本金1,000万円）。拠点は全国50店舗。店舗一覧を数えると東京24・関東4・中部7・関西5・北海道東北3・中国四国3・九州4で、公式表記の50と一致しました。
| プラン | 月額（税込） | 個別電話番号（03番） | 電話秘書代行 |
|---|---|---|---|
| エコノミー | 5,280円 | なし | なし |
| ビジネス | 9,790円 | あり（電話転送・FAX転送） | なし |
| プレミアム | 16,280円 | あり | あり |
初期費用は全プラン共通で10,780円（税込）。法人登記・法人口座開設サポート・郵便物転送（週1回）・宅配物転送（平日毎日受付）・会議室利用はエコノミーでも使えます。プランで増えるのは電話まわりだけです。
前提
電話転送と秘書代行はビジネス以上。月額とは別に契約時に通話料デポジット4,546円（税込5,000円）の前払いが要ります。残高が1,000円を切ると5,000円に戻るよう再請求されます（料金ページ・2026年9月20日確認）。
支払い方法で初年度の総額が変わります。クレジットカードは月払いのみ、銀行振込は1年分一括のみで月額1か月分が無料です。
カード月払いは5,280円×12＋初期費用10,780円で74,140円。銀行振込の年一括は1か月分が無料なので5,280円×11＋10,780円で68,860円。支払い方法を変えるだけで5,280円の差が出ます。
3段目の「起業家応援パック」は、銀行振込の年一括に加えて20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳をお持ちの方が対象で、初期費用も無料。申込フォームの「ご質問・コメント」欄に割引名を書くことが条件で、クレジットカード払いには一切適用されません。
この割引には、料金ページに出ていない条件があります。 応援割引の専用ページ（/special/）に「一部適用店舗のみこれらの応援割引はご用意させていただいております」とあり、対象店舗の一覧は見当たりません。狙う店舗があるなら、申し込む前に店舗名を挙げて聞いてください。
年一括の68,860円は、法人登記できるバーチャルオフィスの比較に載せたカード払いの74,140円より安くなります。ただし1年分を先に払う形で、途中でやめても取り戻せません。
会議室は全国48室。平日9〜18時は1時間1,100円（税込）、18時以降と土日祝は1,650円。
郵便物・宅配物の転送｜無料は「1通100g以内」まで
料金ページの見出しは「週1回の郵便物転送が0円」。ただし0円で送ってもらえる範囲には重さの線が引かれています。
| 受け取り方 | 100g以内 | 100g超 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 無料転送（毎週水曜） | 対象 | 対象外 | 無料 |
| 即時転送（レターパックライト） | 可 | 可 | 550円（税込） |
| 即時転送（宅配便） | 可 | 可 | 実費・着払い |
| 店舗での引き取り | 可 | 可 | 無料 |
| 宅配ロッカー（PUDO） | 可 | 可 | 無料 |
| 破棄 | 可 | 可 | 無料 |
料金ページには「無料転送の対象は1通100g以内の郵便物・宅配物です」、転送サービスページには「1通あたり100gを超える郵便物・お荷物は、水曜日の無料転送の対象外となります」とあり、FAQ（mail/6903）も同じ条件です。A4の紙をクリアファイルごと入れた封筒は、それだけで100gを超えます。重い郵便が毎週届く事業なら、無料転送は当てになりません。
1通あたり100g以内か？
以内 → 毎週水曜に無料で発送（水曜が祝日なら前日）
超える → 次へ
急ぐか、店舗に取りに行けるか？
急ぐ → 即時転送 550円（平日16時までの依頼で当日発送）
取りに行ける → 店舗・宅配ロッカーで無料（対応店舗のみ。店舗は平日の日中、PUDOは納品後3日以内）
どちらも無理 → 保管は2週間。過ぎると廃棄されることがあります
店舗引き取りの対象は50店舗のうち33店舗の契約者（宅配ロッカーは7エリア）。契約した店舗と引き取り店舗が別のこともあります。 田町店・表参道店・品川店の郵便物は青山本店、新宿店は六本木店まで取りに行く形です。
物販で先に知っておく2つの条件
着払いの荷物は受け取ってもらえません
FAQ（mail/6907）は「着払いの荷物については、バーチャルオフィスで受け取り不可とさせて頂いております」と回答し、規約第6条1項も受取人払いを受け取れないものに挙げています。FAQ（mail/6906）はさらに「インターネットショップで購入した商品の返品が着払いで届くケースが増えております」と注意を促し、転送サービスページも「通販の返品商品は無料転送の対象外となる場合がある」としています。返品が戻る取引をしているなら、事前に潰しておく箇所です。
もうひとつは宛名です。1つの契約で受け取れるのは1法人・1屋号まで。 FAQ（mail/6931）は「契約は一つの契約に対して、1法人、1屋号となっておりますので、例えば二つの法人の郵便物を受け取ることになりますと、バーチャルオフィスの契約は二つ必要です」と書いています。社員個人あての郵便も受け取れません（mail/6919）。GMOオフィスサポートやMETSオフィスのように「2つ目以降の宛名を月額オプションで足す」仕組みではなく、契約をもう1本立てることになり、初期費用も2回かかります。
受け取れないものは、現金書留などの現金、代金引換、内容証明、裁判所の特別送達、本人限定受取郵便、チルド便・生もの、生き物、そして大きい荷物。サイズの線引きは規約第6条1項が「3辺合計120cm以上」、転送サービスページとFAQ（mail/6903）が「120cmを超える」で、120cmちょうどの扱いが揃っていません。簡易書留は受け取れます（mail/6902）。置き配は使えず、海外転送も対象外（希望すればデポジットを入れてEMS実費＋手数料1,100円・mail/6916）。
規約にだけ残っている「月100通」の条件
公式ページ同士が食い違う1つ目です。利用規約第14条は、基本パッケージの内容をこう書いています。
1通100グラム以内の郵便物の無料転送サービス（月間100通まで無料、100通を超える場合は1通30円。）
100gという重さの条件は規約にも最初から入っています。新しく付いた制限ではありません。 食い違うのは通数です。第13条も「100通を超える郵便物等の転送料金」を実費請求の対象に挙げていますが、現行の料金ページと転送サービスページは重さしか書かず、通数に触れていません。
FAQ（mail/6910）は「バーチャルオフィスでの代理受け取りに通数の制限はございません」と答えています。受け取りの話であって転送料金の話ではないため、規約と真正面から矛盾するとは言い切れません。ただ、月に100通を超える郵便が届く規模なら、1通30円が乗るのかを申込前に確認しておくほうが安全です。
郵便物が毎週水曜にまとめて転送される運用と、週1回の無料転送に手数料・転送費・切手代がかからないという案内を公式ページで確認する。
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全国50店舗。1通100g以内の郵便物・宅配物は週1回の転送が無料です（料金ページで2026年9月20日に確認）
評判を、公式ページ同士の食い違いで確かめる
口コミの印象は人によって割れますが、規約の条文は誰にでも同じに効きます。損をしうる順に並べます。
最低契約期間｜規約は6ヶ月、FAQは支払い方法で1年と6ヶ月
2つ目の食い違いです。利用規約第3条は「本サービスの利用期間は、6ヶ月以上とします」、第11条5項は「本サービスの利用開始から6ヶ月間に満たない場合、6ヶ月間に足る利用料金をお支払いいただきます」。一方、FAQの答えは3通りに割れています。
| 出典 | 書かれている契約期間 |
|---|---|
| 利用規約 第3条・第11条5項 | 6ヶ月以上 |
| FAQ cancellation/4631 | 銀行振込（一年一括払い）は1年、クレジットカードは6ヶ月 |
| FAQ agreement/5815 | 「契約の最低の期間は6ヶ月」 |
| FAQ agreement/9454 | 「契約期間は月単位でのご契約となります」 |
損をしない側で読むなら、支払い方法別に書いているcancellation/4631を基準にするのが安全です。 そこには「違約金や手数料は発生しません」とある一方、「最低契約期間に満たないタイミングで解約を希望される場合は残りの期間の月額料金の残額を全てお支払いいただく必要があります」と続きます。呼び方が違うだけで、出ていく金額は同じです。
銀行振込を選んだ人はもっと単純です。規約第11条4項に「年間払いの利用者が期間途中に解約される場合、既払い分の利用料金は返還いたしません」とあります。1年分を先に払っている以上、6ヶ月でやめても戻りません。
日割りもありません。ここでも記載が割れます。料金ページと「ご利用までの流れ」は、カード払いの契約時に払うのは「初期費用および月額利用料1か月分」。一方FAQ（payment/5691）は6月20日開始の例で、初期費用と月額3ヶ月分をまとめて決済し、以後は毎月10日に自動決済と説明しています。エコノミーなら初回が5,280円か15,840円かという差です。銀行振込は初期費用と月額11ヶ月分。最初に出ていく金額は、申込前に必ず確認してください。
支払い方法の変更にも制限があります。銀行振込で1年分を払った人は、契約期間が満了するまで変えられません（cancellation/5394）。プランを下げる変更も6ヶ月を過ぎてから（規約第16条2項・cancellation/5411）。上げるほうは差額を払えば即日です。
30日間完全返金保証｜「全額」と書く販売ページ、「初月分」と書く規約
3つ目は返金保証の範囲です。特定商取引法に基づく表記と料金ページには、同じ一文が載っています。
もし当社のサービスにご不満の場合は、サービス開始から30日以内であれば、初期費用や月額利用料などお支払いいただきました全額をご返金いたします。
ところが利用規約第18条の本文は、こうです。
本サービスの申込日から30日以内に本サービスに不満があった場合は、書面にて1SBCに解約を申し出ることができます。この場合、支払済みの初期費用および初月利用料金を返還いたします。ただし、実費請求分はこの限りではありません。
起算点も、戻る範囲も違います
起算点は「サービス開始から30日」と「申込日から30日」。戻る範囲は「お支払いいただきました全額」と「初期費用および初月利用料金」。銀行振込で1年分を前払いした人は、この差がそのまま数万円になります。エコノミーの年一括68,860円なら、全額か、初期費用10,780円＋初月5,280円の16,060円か。どちらが優先するかは公式に書かれていません。申し込む前にカスタマーセンターへ確認し、回答をメールで残してください。
なお特定商取引法ページのHTMLには、「初期登録費9,800円と初月のサービス料を上限にしてご返金いたします」という旧文言が 24.05.27変更 の印つきでコメントとして残っています。画面に出ないので現在の条件ではありません。ただ、向きは規約第18条と同じです。
適用が「サービスに不満があった場合」に限られる点は共通です。料金ページには「※お客様のご都合による解約（誤申込・利用不要など）は、返金保証の対象外です。」と注記があります。初期費用はこの30日の枠を外れると原則返らず（other/5824）、退会後に申し込み直せばもう一度かかります（other/5823）。サービス開始前の申込キャンセルは別扱いで、支払い済みの料金は返金されます（payment/9448）。
解約の手順｜1ヶ月前の予告と「使っていないと分かる資料」
契約は自動更新です（agreement/5821）。止めるには、こちらから動きます。
3段目：会社側の確認をもって解約成立
書類が到着してから手続きが進み、確認できた時点で解約になる
根拠：規約第11条1項。不備があると解約予定日までに解約できないことがある
2段目：解約申請書＋住所を使っていないと分かる資料
個人は変更後の名刺とホームページの写し、法人は提供住所で登記していないと分かる謄本の写し（1ヶ月以内発行）
根拠：規約第11条1項・FAQ cancellation/5280
1段目：解約予定日の1ヶ月前までに連絡
メールまたはFAX等で解約の意思を伝える
根拠：規約第11条1項・特定商取引法に基づく表記
特定商取引法のページには日付入りの例があります。1月11日に利用を開始し最低利用期間が7月10日までの人が6月20日に書類を出すと、解約日は最短で8月10日。7月11日から8月10日までの1ヶ月分の基本料金が発生し、返金はありません。1ヶ月前に連絡するだけでは足りないので、名刺やホームページから住所を消す作業は連絡と同時に始めてください。
銀行振込の人には時間の罠もあります。更新の請求書がメールで届くのは契約満了日の30日前・15日前・5日前・3日前（agreement/5821）。最初のお知らせが届く日が、そのまま1ヶ月前予告の期限です。請求書を見てから考えると間に合いません。
登記に使っていた場合は、契約が終わる日までに住所を変更し、変更後の履歴事項全部証明書を出した時点で解約の効果が生じます（第11条3項）。住所が変わらないまま契約が終わると、違反した期間に相当する利用料相当額を違約金として払う定めもあります。取得費用は利用者の負担です。
許認可・届出の住所に使えるか｜規約とFAQで答えが違う
4つ目です。利用規約第10条は解約事由を22号まで並べています。その⑰は特定の営業を1つ例示したうえで、こう続きます。
（前略）その他営業の許認可、届出、その他申請のための住所や連絡先として利用した場合
例示された営業に限らず、「許認可、届出、その他申請」のための住所として使うこと全般が、文言の上では対象に入ります。一方でFAQ（other/5820）は、社会保険の手続きについて、登記していればその住所を申請先に使えると答えています。
古物商については、FAQ（other/5837）が自社サービスについてはっきり否定しています。
いいえ、バーチャルオフィスの住所は、古物商の許認可申請には使用できません。
他社は「確認できず」が並ぶなかで、自社の住所が使えないと明言している会社はここだけでした。
この理由づけは検証していません
同じFAQは「古物の取引は実体のある事業所での取引が法律で要求されるため」と説明しています。ただし当サイトが確認した範囲では、警察庁の古物営業法の解釈運用基準（令和6年8月14日通達）にも都道府県警の公式ページにも「バーチャルオフィス」という語は出てきません。会社が自社の方針として使用を認めていない、という事実にとどめて読んでください。判断は所轄の警察署にあります。詳しくは古物商許可とバーチャルオフィスの関係で整理しています。
条文はかなり広く書かれています。許認可や届出を予定しているなら、業種名を挙げて事前に問い合わせてください。
審査と、申し込みから利用開始まで
申込から利用開始までは6ステップ（公式「ご利用までの流れ」・2026年9月20日確認）。
- 申込フォームに入力 — 受付完了の連絡が24時間以内（土日祝を除く）に来なければ電話で確認
- 書類提出 — 本人確認書類はeKYC、その他はメール
- 審査 — 即日〜4営業日以内
- 支払い — カードは月払い、銀行振込は1年一括
- 契約締結 — オンラインで完結。契約書はPDFで郵送されません（agreement/5263）
- 利用開始 — 住所と、プランによっては固定電話番号が発行される
必要書類は、個人なら契約者の写真付き身分証明書1点（運転免許証やマイナンバーカードなど、有効期限内のもの）。法人は3ヶ月以内の履歴事項全部証明書と代表者の身分証、実質的支配者がいれば申告書とその人の身分証。代理申込には委任状が要ります。
審査で見られること
公式は「審査はお申し込み内容を確認させていただくことが目的なため、売上額などは一切関係ありません」と書いています。事業を始めていない個人も可（agreement/5431）。未成年は保護者の同意書つき（9438）、NPO法人・一般社団法人・海外法人の日本支店も対象（9440・9441・5261）。
公共料金の請求書は、ご利用までの流れのページでは必須書類に挙がっていません。FAQでは別の文脈で出てきます。 世帯主名義の請求書しかない人への回答（agreement/5776）は、本人宛ての携帯電話やクレジットカードの請求書でもよいとし、家族名義の公共料金請求書と住民票の組み合わせも認めています（住民票のみは不可）。外国籍の方には外国人登録証明書と3ヶ月以内発行の公共料金請求書（other/5836）。
住所確認の書きぶりも揃っていません。特定商取引法のページは住所確認用の書類を送る段階を流れに置き、届かない場合は即時にサービスを停止すると明記。規約第5条3項も、簡易書留（転送不要）で所在を確認できない期間はサービスを提供しないと定めています。一方でご利用までの流れのページは「eKYCによる本人確認を利用することで、簡易書留による住所確認が不要になり、サービス開始までの日数短縮が可能になります」。eKYCで簡易書留が完全に省かれるのかは確認できませんでした。
住所が分かるのは決済のあとです
「審査通過後すぐ住所を知りたいが入金はまだ」という要望に対し、住所の案内は決済後になるとFAQが回答しています（agreement/5400）。部屋番号まで含む正式な住所が分かるのは契約時（service/5265）。印刷物や手続きの予定があるなら、逆算して早めに契約することになります。
審査に落ちた理由が開示されるかは、規約にもFAQにも記載がありません。他社の多くは「開示しない」と規約に明記しており、明記がないぶん扱いが読めません。 本人確認でつまずく原因は、提出書類が最新か・画像が鮮明か・登録情報と一致しているかの3点（agreement/9456）。法人名や屋号名の確認、入力住所と身分証の住所の不一致、契約名義の確認では電話がかかってきます（agreement/5778）。
契約までの日数の目安（最短即日から利用可能）と、30日間完全返金保証制度が全プランに適用されるという案内を公式ページで確認する。
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全国50店舗。1通100g以内の郵便物・宅配物は週1回の転送が無料です（料金ページで2026年9月20日に確認）
他社と比べてどこが違うか
同じ条件で比べられる項目だけ並べます。総額の比較はバーチャルオフィスおすすめ9社の比較にあるので、ここは契約条件を軸にします。
| サービス | 拠点数 | 契約期間と解約の条件 | 審査に落ちた理由の開示 |
|---|---|---|---|
| ワンストップビジネスセンター | 50 | 銀行振込は1年、カードは6ヶ月。1ヶ月前の予告＋住所を使っていないと分かる資料の提出 | 記載を確認できず |
| Karigo | 62 | 最低利用期間2か月。申出期限の記載が資料間で異なる | 未確認 |
| GMOオフィスサポート | 23 | 1年自動更新。14日前までに通知（規約第32条） | 開示しないと明記 |
| DMMバーチャルオフィス | 16 | ミニマムプランは年間契約のみ・途中解約の返金なし | 開示しないと明記 |
| レゾナンス | 12 | 申出は次回更新日の1ヶ月前まで。遅れると事務手数料3,300円 | 開示しないと明記 |
| METSオフィス | 4 | 12か月一括は1年ごと自動更新 | 開示しないと明記 |
拠点数ではKarigoに次ぐ2番手。会議室48室は、この表のほかのどこにもない特徴です。出先で人と会う場所も要るなら、比較の軸が変わります。
郵便物の設計思想も各社で違います。GMOオフィスサポートは2026年9月16日の改定で150g以下の転送が1回330円。ワンストップは1通100g以内なら週1回0円で、超えた分だけ550円。月額はワンストップが5,280円、GMOの月1転送が1,650円で、3倍以上の差があります。軽い郵便が月に何通届くかで逆転の位置が変わるので、GMOオフィスサポートの評判と併せて読んでください。
解約時に住所を消す義務はワンストップに限らず、GMOは消し終えるまで利用期間が1年更新、レゾナンスは期限に遅れると事務手数料です。ワンストップの重さは金額ではなく、資料が揃うまで解約が成立しない点にあります。
向いている人・向いていない人
向いている人
- 1年以上使う前提があり、銀行振込で先に1年分を払える
- 届く郵便が軽く、週1回まとめて受け取れば足りる
- 青山・銀座・渋谷など、住所そのものに意味がある事業をしている
- 札幌・仙台・金沢・岡山・熊本・鹿児島など、地方都市の住所を探している
- 会議室を使う（全国48室・1時間1,100円〜）
- 20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳をお持ちで、初期費用を抑えたい（対象は一部店舗）
向かない人
- 数ヶ月だけ試したい（最低6ヶ月、日割りなし、年一括は途中解約で返金なし）
- 100gを超える郵便や荷物が毎週届く
- 着払いの返品を受け取る予定がある
- 古物商許可の営業所にしたい（公式が使用不可と回答）
- 複数の屋号や社名を1契約でまとめたい（1契約＝1法人・1屋号）
- 月額を最優先したい（格安帯の5〜8倍）
物販の住所として使えるかの線引きは、バーチャルオフィスを物販で使うときの規約の読み方にまとめてあります。
申し込んだ後どうなるか
申込の手前で止まりやすい疑問を、公式に書かれている範囲で潰しておきます。
営業電話は来るか。 勧誘の電話は規約にもFAQにも記載がなく、明示されているのは審査の節の3つの確認だけです。ただし規約第20条で、メールマガジン・広告等の配信には同意することになります。
費用はこれだけか。 ここまでに挙げた転送・会議室・電話のほかに、秘書代行の受電1件220円とFAX送信の原稿1枚33円が都度乗ります。領収書も無料ではありません。 規約第12条2項は正式な領収書を発行しないと定め、必要なら1回1,100円（payment/5395）。通常は請求書と振込明細、カード明細で代用します。
引っ越したら転送先を変えられるか。 無料です。手順はFAQ（mail/6915）が「マイページから申請」、転送サービスページが「カスタマーセンターへメール」で揃っていません。連絡が遅れると水曜の無料転送で旧住所に送られます。転送先は原則として本人確認書類に記載のある住所です。
中身を教えてもらえるか。 もらえません。本人が依頼しても開封しない、というのが公式の回答です（mail/6909）。差出人・表書・品名・大きさはマイページで確認でき、到着通知は平日9時・11時・13時・15時・17時に届きます。
法人を作ったらどうなるか。 個人契約から法人契約への名義変更が要ります（cancellation/6924）。連絡しないと法人あての郵便を受け取れません。登記の前に法人名義で契約することもできません（agreement/5286）。
3つのプランの料金と、全国50店舗・会議室48室という拠点の内訳を公式ページで確認する。
ワンストップビジネスセンターの料金プランを見る
全国50店舗。1通100g以内の郵便物・宅配物は週1回の転送が無料です（料金ページで2026年9月20日に確認）
よくある質問
Q. ワンストップビジネスセンターの評判は良いですか？
星の数ではなく条件で答えます。全国50店舗・会議室48室と、全プランで法人登記できる点は強みです。最低契約期間（銀行振込1年・カード6ヶ月）、日割りなし、100g超の転送が有料、着払い不可は、契約前に知らないと損をする条件です。
Q. 郵便物の転送は本当に無料ですか？
1通100g以内なら無料で、毎週水曜にまとめて発送されます。超えた分は即時転送550円（税込）か宅配便の着払い、店舗・宅配ロッカーでの引き取り。規約第14条には「月間100通まで無料、100通を超える場合は1通30円」という通数の条件も残っています。
Q. 古物商の許可申請にこの住所は使えますか？
公式FAQが「使用できません」と回答しています。ただし警察庁の通達や都道府県警の公式ページに「バーチャルオフィス」という語は出てこないため、法令が名指しで禁じているわけではありません。判断は所轄警察署にあります。
Q. 30日間の返金保証ではいくら戻りますか？
金額の書き方が2つあります。特定商取引法に基づく表記と料金ページは「サービス開始から30日以内」に「お支払いいただきました全額」、利用規約第18条は「申込日から30日以内」に「初期費用および初月利用料金」。年一括で払った人は差が大きいので、申込前にカスタマーセンターへ確認してください。
まとめ
- 無料転送は1通100g以内。超えると即時転送550円か、平日日中の引き取りになります
- 最低契約期間は銀行振込1年・クレジットカード6ヶ月。日割りはなく、年一括の既払い分は戻りません
- 解約は1ヶ月前の予告に加えて、住所を使っていないと分かる資料の提出まで済んで成立します
- 返金保証で戻る範囲は、販売ページの「全額」と規約第18条の「初期費用と初月利用料金」に分かれています。申込前に確認を
- 初年度の実額はエコノミーで58,080円〜74,140円。許認可・届出の住所利用は規約の解約事由に含まれ、古物商は公式が使用不可と回答しています
筆者について
ネット物販の事業インフラ（住所・許可・口座・決済）について、公式情報と規約を自分で読み比べ、実際に契約・申請した手順と所要日数を記録しています。 この記事の根拠は、公式サイト・利用規約の生HTML・特定商取引法に基づく表記・公式FAQ92件と、そこから算出した初年度の総額です。
参考・出典
すべて2026年9月20日に確認。かっこ内はサイトマップ記録の更新日です。
- 料金・プラン https://www.1sbc.com/plan/ （更新2026-09-10）
- 郵便物・宅配物転送サービス https://www.1sbc.com/service/service-postal/ （更新2026-09-08）
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