この記事でわかること
- 「転売目的で利用すること」を禁止用途に明記している事業者があること
- 資料請求や携帯契約の通数まで規約で制限されていること
- 借りた住所をサイトに載せるには、事前の承諾や掲載審査が要る場合があること
- 荷物を受け取る場所と、表記に使う住所を分けて設計する理由
バーチャルオフィスの比較記事は、料金と拠点数で並びます。 けれどネットで物を売る人にとって効いてくるのは、そこではありません。 その住所を「何に使ってよいか」が、規約で決まっていることのほうです。
審査に通っても、規約の禁止用途に当たる使い方をすれば契約は続きません。 申込前に読むべき条項を、原文のまま並べます。
この記事の調べ方
物販向けの解説は「バーチャルオフィスなら住所を隠せる」で終わっているものが多く、規約まで降りていません。
- 各社の利用規約を直接取得し、物販の使い方に直接あたる条項だけを条番号つきで抜き出しました（2026年9月14日確認、2026年9月15日に再取得して原文を照合）
- Karigoの規約第7条は禁止用途を9号まで列挙しています。実際に数えたところ、物販の使い方に直接あたるのは(3)(4)(8)の3号で、残り6号は業種・活動の制限でした。GMOオフィスサポートは第14条に5号
- 規約に書かれていないことは「記載を確認できず」と書いています
- 個別の使い方が規約に収まるかの最終判断は、各社への確認で止めます
ここで扱う事業者のうち、Karigo・レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSオフィスは当サイトが報酬を受け取る提携先です（2026年9月15日時点）。該当箇所のリンクは広告リンクで、GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスとは提携していません。提携の有無で書き方は変えていません。 提携先であるKarigoについても、契約期間の条項のように申込前に知っておくと不利になりうる内容をそのまま書いています。
結論：バーチャルオフィスは荷物の受取先にならない
結論
バーチャルオフィスは「住所を名乗る場所」であって、「荷物を受け取る倉庫」ではありません。仕入れた商品を大量に受け取る使い方は、複数社が規約で禁止用途に挙げています。表記用の住所と、荷物の受取先は分けて考えてください。
表記・登記に使う住所
特定商取引法に基づく表記／法人登記／取引先への連絡先
バーチャルオフィス。ただしWeb掲載に事前承諾が要る規約がある
荷物を受け取る場所
仕入れた商品／返品／大量の郵便物
規約の想定から外れやすい。自宅・倉庫・転送サービス側で設計する
受け取れる荷物には上限もあります。GMOオフィスサポートの規約第15条は「転送不可目的物」として、1辺の長さが60cmを超えるもの・長さと幅と厚さの合計が90cmを超えるもの・重さが15kgを超えるものを挙げ、現金書留・内容証明・本人限定受取・代金引換・特別送達と並べて「受取り又は転送をすることができません」と定めています。仕入れの段ボール1箱が、この時点ですでに範囲外です。 他社の上限はバーチャルオフィスおすすめ9社｜個人事業主の比較に、荷物側の選択肢は郵便物の転送サービス比較10選に、受け取れない郵便物や保管期間までまとめました。
バーチャルオフィスの規約は「転売目的」を禁止用途に挙げている
Karigoの利用規約第7条は、提供住所を使ってはいけない用途として次を列挙しています。
（3）多量（1ヶ月で通算5通以上）の資料請求をすること （4）転売目的で利用すること（大量の荷物の到着） （8）携帯電話や通信の契約を2件以上行う事
同条（2）には、成人向け営業・異性紹介系サービスのサイト、MLM、マルチ商法、ギャンブル、情報販売、合法ドラッグの類のビジネスが並びます（本記事の表記方針により、業種名を一部言い換えています。原文は同社の利用規約で確認してください）。
GMOオフィスサポートの規約第14条にも、「ダイレクトメールの返信先」「大量（5件以上を目安とします。）の資料請求」「複数の携帯電話又はインターネット通信の契約」が禁止用途として並びます。
通数まで決まっています
資料請求は1か月で通算5通以上、携帯・通信の契約は2件以上が、Karigoの規約では禁止用途です。「たくさん届く使い方」そのものが想定されていません。仕入れた商品の受け取り拠点として使う前提なら、この設計は合いません。
Karigoは提出書類が運転免許証かマイナンバーカードの1点で済み、申込の負担は軽い部類です。 その代わり、用途の側が細かく定められています。住所の表記と連絡先だけを借りたいのか、荷物も受け取りたいのか。そこを先に決めてから比べてください。
解約を申し入れる期限が、契約の開始前に来ます
Karigoの利用規約第6条は「本契約の期間は、契約成立の日から2か月とする。ただし、契約終了日の60日前までに利用者および運営者の双方から解約の申し入れがない場合、同条件において1か月更新される」と定めています。最初の契約期間は2か月で、解約の申し入れ期限はその60日前です。「1か月だけ試して合わなければやめる」という使い方は、この条項の前提になっていません。更新の扱いは申込前に同社へ確認してください（2026年9月15日に規約ページを取得して確認）。
禁止用途の一覧（規約第7条）と契約期間（第6条）、店舗ごとの料金を確認する。
Karigoの料金プランを見る
月額4,700円〜（税込・店舗により異なる）。全国62拠点（うち米国1）。料金は店舗ページで確認してください
住所をサイトに載せるには、事前の承諾が要ることがある
特定商取引法に基づく表記に使う人は、ここを読み飛ばせません。契約の審査とは別の手続きです。
Karigoの規約第8条は、提供された住所や電話番号をWebサイトに記載する場合、 「あらかじめ管理者に対し、URLその他管理者の指定する事項を管理者指定の書式を用いて通知し、管理者の承諾を得なければならない」としています。
GMOオフィスサポートの規約第14条2項も、住所をインターネット上に掲載する場合に 「弊社は事前に掲載内容の審査を行うことができるものとします」と定めています。
契約の審査に通っても、サイト掲載でもう一段の承諾や審査がありうるということです。 ショップを公開する日程が決まっているなら、この工程を日数に入れてください。
特商法の表記に使う条件そのものは特定商取引法の住所｜個人が非公開にできる条件にまとめました。
法人化する予定なら、申込の順番が決まっている
これから会社を作るなら、多くの事業者が「まず個人で契約し、登記が終わってから法人契約に切り替える」流れを指定しています。
- METSオフィス：「個人契約締結→登記完了→法人契約へ変更」。変更手数料は0円
- DMMバーチャルオフィス：最初に個人で申し込み、会員サイト上で法人へ切替。切替手数料は無料
- GMOオフィスサポート：個人会員が自身を代表者または取引担当者として法人を設立した後、その法人を申込者として申し込める（規約にいう「法人化」）
法人としての申込書類は個人より重くなります。 レゾナンスは発行6か月以内の登記簿謄本1点（オンライン上の電子証明・定款は不可）、Karigoは支店登記・営業所利用の場合に登記簿謄本（発行から2か月以内）と株主名簿（株式会社の場合）を求めます。 株主名簿が要るのは、経済産業省のQ&Aが法人について「実質的支配者」の確認を義務づけているためです。
切り替えの手順と、登記に使える住所の条件・初年度の総額はバーチャルオフィスで法人登記｜10社比較で整理しました。 登記申請そのものの手続きや書類の書き方は、この記事では扱いません。
古物商許可を取るなら、営業所は別の論点になる
仕入れて売る商売で古物商許可が必要な場合、営業所として使えるかは用途制限とは別の話です。 バーチャルオフィス1は「許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種」に古物商を挙げ、DMMバーチャルオフィスは規約第3条に「法令上求められている届出・登録・許可のない営業」という号を置いています。
法令・通達をたどった整理は古物商許可とバーチャルオフィス｜営業所の要件にまとめました。
デメリットと、この記事が向いていない人
この記事は、規約をかいくぐる方法を書いたものではありません。 各社が公開している条項を並べただけです。 「物販に使える会社」の順位づけもしていません。 用途制限の書き方はサービス設計の違いであって、優劣ではありません。
在庫の保管場所を探している人には、バーチャルオフィスは向きません。いずれも住所と郵便物の受取であり、倉庫の用途ではないためです。
審査で見られることそのものはバーチャルオフィスの審査｜落ちる理由と書類、料金と拠点の比較はバーチャルオフィスおすすめ9社｜個人事業主の比較にまとめています。
よくある質問
Q. 仕入れた商品をバーチャルオフィスで受け取れますか
A. Karigoの利用規約第7条は「転売目的で利用すること（大量の荷物の到着）」を禁止用途に挙げています。他社も荷物のサイズや個数に制限を置いている例があります。受取先は別に用意するのが現実的です。
Q. 返品された商品の受け取りはどうなりますか
A. 各社の規約と荷物の受取条件によります。表記に使う住所とは別に、返品先の住所を用意できるかを申込前に確認してください。
Q. 借りた住所をネットショップに載せてよいですか
A. Karigoは規約第8条で管理者への事前通知と承諾を求め、GMOオフィスサポートは規約第14条2項で掲載内容の事前審査を行えるとしています。載せる前に、その手続きが要るかを確認してください。
Q. 資料請求の通数まで見られるのですか
A. Karigoは「1ヶ月で通算5通以上」、GMOオフィスサポートは「5件以上を目安とします」を、それぞれ禁止用途の基準として規約に書いています。
Q. どのくらいの大きさの荷物まで受け取ってもらえますか
A. GMOオフィスサポートは規約第15条で、1辺60cm超・長さと幅と厚さの合計90cm超・15kg超を「転送不可目的物」としています。現金書留・内容証明・本人限定受取・代金引換・特別送達も同じ一覧に入っています。他社の上限は会社ごとに違うため、申込前に規約の該当条項を読んでください。
Q. 個人事業のまま使い続けてもよいですか
A. 法人登記をしないのであれば、個人契約のままで問題になる記載は確認できませんでした。登記する場合は、契約の切り替えを求める会社があります。
まとめ
- 「転売目的で利用すること（大量の荷物の到着）」は、Karigoの規約第7条の禁止用途です
- 資料請求の通数（1か月5通以上／5件以上を目安）や携帯・通信の契約件数（2件以上）まで、規約で制限されている
- 荷物を受け取る場所と、表記に使う住所は分けて設計する
- 住所のWeb掲載には、事前の承諾（Karigo規約第8条）や掲載審査（GMO規約第14条2項）が要ることがある
- Karigoの契約期間は2か月で、解約の申し入れ期限は契約終了日の60日前（規約第6条）
- 法人化するなら個人契約が先。METSは変更手数料0円、DMMは切替手数料無料、GMOは法人設立後に法人名義で申し込む形
- 古物商許可の営業所として使えるかは、用途制限とは別の論点
参考・出典
2026年9月14日に確認し、KarigoとGMOオフィスサポートの利用規約は2026年9月15日に再取得して原文を照合しました。