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バーチャルオフィスでアメリカ住所｜個人の選び方

公開 2026-09-15
※本記事にはプロモーション（広告）を含みます。

この記事でわかること

  • eBayが米国の返品先を求めるのは「米国から発送する出品」だけだということ
  • USPS Form 1583は公証必須ではなく、映像での立会いでも足りること
  • Karigo米国店の2区分の実額と、店舗名と提供住所の州が食い違っている点
  • 郵便転送サービスの規約が、住所を事業所として使うことを禁じている例
  • 米国LLCのregistered agentを住所貸しだけでは務められない根拠条文と、その条文が置いている「virtual office」の定義

「米国住所があればeBay輸出が有利になる」と読んで、アメリカのバーチャルオフィスを探している方へ。

日本から直送するなら、eBayのポリシー上、米国の返品先住所は要りません。 2026年9月15日にeBayの輸出セラー向けポリシーページを取得しました。FAQ「Do I need to follow this policy if I ship from outside the US?（米国外から発送する場合も、このポリシーに従う必要がありますか）」への回答はこうです。「No. This policy only applies if your item ships from a US address.（いいえ。あなたの商品が米国の住所から発送される場合にのみ適用されます）」。本文の「Who This Policy Applies To」も同じです。このFAQはアコーディオン内にあり、JavaScriptを切ると画面に出ません（生HTMLのJSONで原文を確認）。

米国住所が効くのは、米国内に在庫を置く場合と、米国の通販で買った物を受け取る場合。この2つでも選ぶサービスは違います。日本語で申し込める米国拠点を先に見たい人は、Karigoの米国店（1拠点）が候補です。

Karigoの料金プランを見る

米国店は私書箱会員が入会金10,000円・月額5,500円、バーチャルオフィス会員が入会金15,000円・月額6,600円（2026年9月15日・公式店舗ページで確認）

この記事の調べ方

この領域は「米国住所＝バーチャルオフィス」と一括りにして1社を勧める記事が多く、用途を分けずに契約すると、使えない住所を買うことになります。 判断が割れる4か所を、2026年9月15日に一次資料で固めました。

  • eBay公式の返品先ポリシー。適用開始が2025年11月3日で、米国外発送は対象外だとFAQ原文で確認
  • USPS公式 PS Form 1583（June 2024）のPDF原本から署名要件の段落を確認
  • Shipito利用規約の全文から、住所の用途に関する禁止条項を特定
  • デラウェア州法 8 Del. C. §132（会社）と 6 Del. C. §18-104（LLC）の条文を州の法令サイトから取得し、条文中の定義まで確認

MyUSは接続が成立せず、iPostal1はHTTP 403、Amazonの出品者ヘルプはログインが必要でした。この3件については何も書いていません。Amazonの米国住所の要否は、この記事の対象外です。

本サイトはKarigoとA8.net経由で提携しており、リンクから申込があると報酬を受け取ります。Shipito・Anytime Mailbox・MyUS・iPostal1・registered agent各社とは提携しておらず、リンクは公式への通常リンクです。 後述の「向かない人」も提携先に不利なまま書いています。税務・関税の判断と法人設立の手続きは扱いません。

米国住所は用途で別物｜バーチャルオフィス・郵便転送・registered agent

結論

「米国住所」と呼ばれるものは4種類あります。返品先の表示、荷物の受取と転送、法人の法定送達先、日本の特商法表記。この4つを1つのサービスで満たすことはできません。

米国内から出す場合だけ、「受け取るのか、名乗るのか、法人の送達先か」で分かれます。

用途Karigo米国店郵便・荷物の転送専業registered agent専業
受け取り日本へ転送○（毎週末。即時も可）○（本来の主用途）×（法定書類のみ）
屋号・法人名を表示○（バーチャルオフィス会員）事業者による（Shipitoは禁止）提供範囲による
米国LLCのregistered agent記載を確認できず×（郵便転送だけでは州法の要件を満たさない）○（本来の主用途）
日本の特定商取引法の表記×××

Karigo米国店の料金と、申込前に確認すべき1点

米国店は国内61店舗と料金体系が違い、この店舗だけホワイトプランに2区分があります。金額はページ下部の別表にしか載っていません。公式のプラン一覧に「※価格は全て税込です。」とあるため、下の金額はすべて税込です。

項目私書箱会員（個人名）バーチャルオフィス会員（法人・屋号＋個人名）
入会金10,000円15,000円
月額5,500円6,600円
使える用途個人名での利用に限る個人名、または日本国内に法人がある場合
荷物の店舗引取不可不可

転送条件は共通です。到着は原則48時間以内にメール通知、基本は毎週末にまとめて指定住所へ転送（即時転送も指定可）。転送手数料は0円で、かかるのは送料実費と梱包料（段ボールを除き20〜60円）。郵便物が多い場合は送料保証金1万円、検品は1個300円程度が別途と書かれています。

申込前に確認してください

店舗名は「アメリカ・テキサス」ですが、同じページの「提供住所（概要）」欄は Costa Mesa, CA 92626, USA。コスタメサはカリフォルニア州で、テキサス州ではありません。どちらが実際の住所かは公式の記載から確定できません。州を指定して使う目的なら、申込前に必ず問い合わせて確認してください。検証の経緯はKarigoの評判にあります。

公式FAQは初回請求を「入会金＋月額料金の2カ月分」と説明しています。バーチャルオフィス会員なら15,000＋6,600×2＝28,200円、12か月使うと94,200円。国内店舗と並べたい人はバーチャルオフィスおすすめ9社の比較へ。

州の食い違いを把握したうえで日本円決済・日本語サポートの米国拠点を選ぶ人は、店舗ページで金額を確認してください。

Karigoの料金プランを見る

米国店は全国62拠点のうち1拠点。2区分の金額は店舗ページにしか載っていません（2026年9月15日確認）

米国内で荷物を受け取る・転送するなら｜郵便転送専業との違い

前提

ここで挙げる各社と当サイトは提携していません。広告リンクは置かず、公式サイトへの通常リンクだけです。

料金を載せるのは、2026年9月15日に公式ページを取得できた2社に限ります。

サービス月額荷物の無料保管
Shipito 無料会員$07日
Shipito 有料会員$10／月（年払い$60）45日（上位は最大60日）
Anytime Mailbox公式内で不一致（下記）拠点ごとに異なる

Shipitoの処理手数料は1個$3.25（有料会員$2.25）、同梱は$5.50（同$3.25）。倉庫は4か所あり、米国内はカリフォルニアとオレゴンの2か所。公式はオレゴン倉庫を「No sales tax」と説明しています。

Anytime Mailboxはトップに「Plans from $9.99 per month」と大きく出しています。ところが同じページのFAQは「最も安いプランは$4.99、平均で月$9.99」と書いていて、$9.99は下限ではありません。同じFAQは、条件のよい住所だと月$50まで上がるとも書いています。使う拠点を決めてから金額を見ないと、当たりも外れも$9.99には収まりません。

荷物を受け取れることと、住所を名乗れることは別

Shipitoの利用規約は、禁止行為の一覧にこう書いています。

Shipito does not allow individuals or businesses to use their Shipito address and suite number as their personal or business address. （Shipitoは、個人・事業者がShipitoの住所とスイート番号を個人住所または事業所住所として使うことを認めていません）

同じ条項は、事業所住所の確認手続きに協力しないこと、違反時にアカウントを停止できることも定めます。転送サービスを「屋号の住所」に流用する前に、規約で用途の可否を読んでください。

USPS Form 1583は公証必須ではない

米国の郵便受取代行（CMRA）を使うときは、USPSの PS Form 1583 を出します。「公証が必要」とする解説に身構える人がいますが、原本の記載は違います。

The applicant must sign or confirm their signature in the physical or virtual presence (in real-time audio and video) of the Agent or the Agent's authorized employee or acknowledge their signature in the physical or virtual presence (in real-time audio and video) of a notary public commissioned in a United States state, territory, possession, or the District of Columbia. （申請者は、代理人またはその授権従業員の物理的もしくは仮想的な立会い〈リアルタイムの音声・映像〉のもとで署名するか署名を確認する。または、米国の州・準州・属領・コロンビア特別区で委嘱された公証人の物理的もしくは仮想的な立会い〈リアルタイムの音声・映像〉のもとで署名を承認する）

公証は2つある選択肢の一方で、常に要るわけではありません。 どちらを採るかは事業者の運用しだいです。Shipitoは手紙の転送に公証済みのForm 1583を求め、提出がなければ受け取った郵便を廃棄すると規約に書いています。USPSの下限と契約先の要求は、別々に確認してください。

添付書類は2点で、1点は政府発行の写真付きID、もう1点はフォームに記入した住所を裏づける書類です（脚注9）。住所側として項目9gが挙げるのは、米国の州・準州・部族が発行する運転免許証／非運転者IDカード、現在の賃貸借契約書、住宅または自動車の保険証券、モーゲージまたは信託証書、車両登録証、投票者カードの6つ。どれも米国で発行される書類の名前です。しかも脚注10により、運転免許証は写真IDと住所確認のどちらか一方にしか使えません。日本在住者が何で代替できるかは、申込先に先に聞いてください。米国へ送る側の手順は海外発送の方法にあります。

米国法人を作るならregistered agentは別物

米国でLLCやCorpを作ると、州ごとにregistered agent（法定送達の受取人）を置く義務が生じます。デラウェア州では、会社とLLCで根拠になる法律が別です。中身はほぼ同文ですが、当て先を間違えると根拠にならない。

A registered agent may not perform its duties or functions solely through the use of a virtual office, the retention by the agent of a mail forwarding service, or both. For purposes of this paragraph (b)(2), "virtual office" means the performance of duties or functions solely through the internet or solely through other means of remote communication. （registered agentは、バーチャルオフィスの利用のみ、または代理人による郵便転送サービスの保持のみ、もしくはその両方のみによって、その職務や機能を果たすことはできない。本項(b)(2)において「バーチャルオフィス」とは、インターネットのみ、またはその他の遠隔通信手段のみによって職務や機能を果たすことをいう）— 8 Del. C. §132(b)(2)

8 Del. C. は一般会社法で、LLCには適用されません。 LLCに効くのは有限責任会社法の 6 Del. C. §18-104(e)(2) で、同じ文が置かれています（引用中の「(b)(2)」が「(e)(2)」に変わるだけ）。LLCの話で §132 だけを挙げている解説は、条文の当て先が違います。

禁じられているのは「インターネットや遠隔通信だけで職務を済ませること」であって、住所を貸す商品としてのバーチャルオフィスそのものではありません。同じ条は、州内に事業所を構え、送達を受けられる程度に頻繁に開いていることを求めます（§132(b)(1)a.／§18-104(e)(1)a.）。住所だけ借りても、そこで送達を受ける体制がなければ要件を満たさない、という構造です。

州法人局は同じ要件を説明したうえで、登録代理人の一覧ページに「Registered Agents are not regulated by the State of Delaware.（登録代理人はデラウェア州の規制を受けていない）」と書いています。業者の良し悪しは州が保証しません。要件は州ごとに違うので、設立先の条文を先に読んでください。なおKarigoの店舗ページには、registered agentへの対応可否の記載を確認できませんでした。

日本の特定商取引法の表記には使えない

この用途では選べません

特定商取引法の表示義務は、日本国内で通信販売を行う事業者の住所・電話番号を示すための制度です。米国の住所を代わりに置く運用は想定されていません。条件と例外は特定商取引法の住所を個人が非公開にできる条件で整理しています。

国内向けの表記が目的なら、探す対象は日本国内のバーチャルオフィスです。

デメリット・向いていない人

向いている人

  • 米国内に在庫を置き、そこから発送している
  • 米国の通販で買った商品を受け取り、まとめて日本へ送りたい
  • 屋号や法人名で米国住所を表示したい（日本国内に法人がある、または個人名で使う）

向かない人

  • 日本から直送している。eBayのポリシーは米国発送の出品にしか適用されない
  • 米国LLCのregistered agentが要る。住所貸しでは要件を満たさない
  • 日本の特商法表記に使いたい
  • 月に何十個も荷物を受け、検品や同梱を細かく指示したい

Karigo米国店のバーチャルオフィス会員は月額6,600円。Shipitoの有料会員は年払い$60。転送だけが目的なら専業のほうが安く済みます。 日本円の請求と日本語のやり取りに価値を置くなら、差額は説明のつく金額です。売上の受取は海外送金の手数料比較へ。

よくある質問

Q. Karigoの米国店は何州にありますか？

公式の記載からは確定できません。店舗名はテキサス、提供住所（概要）はカリフォルニア州コスタメサです。州が要件なら申込前に問い合わせてください。

Q. USPS Form 1583は公証を受けないと出せませんか？

いいえ。CMRA担当者または授権従業員の立会い（対面またはリアルタイムの音声・映像）での署名でも足ります。公証人はもう一方の選択肢です。ただしShipitoのように、自社の運用で公証済みを求める事業者もあります。

Q. 郵便転送サービスの住所を、屋号の住所として名乗れますか？

事業者によります。Shipitoは規約で倉庫住所を個人住所・事業所住所として使うことを禁じています。

Q. 米国LLCのregistered agentにバーチャルオフィスを使えますか？

デラウェア州では、住所を借りるだけでは足りません。LLCに適用されるのは 6 Del. C. §18-104(e)(2)（会社は 8 Del. C. §132(b)(2) で同文）です。遠隔通信だけ、または郵便転送だけで職務を果たすことを禁じ、州内に送達を受けられる事業所を置くことを求めています。

まとめ

2026年9月15日に一次資料で確認できたことを5点に絞ります。

  1. 日本から直送する出品に、eBayの米国返品先の要件は適用されません（2025年11月3日開始、対象は米国発送のみ）
  2. 「米国住所」は返品先・荷物受取・法定送達先・特商法表記の4用途に分かれ、1社では満たせません
  3. Karigo米国店は私書箱会員10,000円＋5,500円、バーチャルオフィス会員15,000円＋6,600円の2区分。店舗名と提供住所の州が食い違っています
  4. 転送サービスの住所を事業所住所として名乗れるとは限りません
  5. Form 1583は公証必須ではなく、映像での立会いでも足ります

用途が「屋号での住所表示」で日本語の契約を優先するなら、Karigoの米国店が候補です。金額と提供住所は改定されるため、最終確認は店舗ページでお願いします。

Karigoの料金プランを見る

申込前に、提供住所の州と用途の可否を問い合わせで確認してください（2026年9月15日時点の記載にもとづく）

筆者について

ネット物販の事業インフラ（住所・許可・口座・決済）について、公式情報と規約を自分で読み比べ、契約・申請した手順と所要日数を記録しています。本記事の根拠は、eBay公式ポリシー、USPS PS Form 1583の原本PDF、Shipito利用規約、デラウェア州法の条文、Karigo公式店舗ページです。取得できなかった項目は「取得できず」と書いています。

参考・出典

すべて2026年9月15日に確認しました。

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この記事を書いた人

カイ — ネット物販の事業インフラ（住所・許可・口座・決済）を実際に自分で契約・申請し、その手順と所要日数を記録しています。