私書箱は個人におすすめ？郵便局と民間7社を比較

この記事でわかること

「私書箱」と呼ばれるものは3種類あり、できることが違う
郵便局の郵便私書箱が無料で使える条件
私設私書箱2社の料金と、公式に禁止されている用途
特商法の表記・法人登記・古物商の営業所に、私書箱を当てにできない理由
バーチャルオフィス5社の郵便受取条件

「私書箱」で検索すると、月額0円と月額4,700円のサービスが同じ一覧に並びます。 性質の違う3つが「私書箱」の1語にまとめられているからです。

郵便局の郵便私書箱。民間の私設私書箱。バーチャルオフィスの郵便受取。共通するのは「自宅以外で郵便物を受け取れる」ことだけで、住所として使えるかは3つとも違います。

結論：あなたの用途ならどれで足りるか

結論

私書箱が対応できるのは「郵便物を自宅以外で受け取りたい」までです。特定商取引法に基づく表記に私書箱の所在地は使えず（消費者庁Q&A Q19）、法人登記はPostCastが公式に禁止しています。古物商の営業所も、私書箱を前提に計画しないでください。

あなたの用途	対応するもの
通販の宛先・懸賞応募など、自宅を知られたくないだけ	郵便局の郵便私書箱（無料・条件あり）
郵便局の条件に合わない	民間の私設私書箱（月2,198円〜）
特商法の表記・法人登記に使う	バーチャルオフィス（可否は会社ごと）
古物商許可の営業所にする	バーチャルオフィスも原則不可。所轄警察署へ

特商法の表記・法人登記・古物商の営業所のどれかに使うか？

使う → 私書箱では足りない（バーチャルオフィスへ）

使わない → 次へ

おおむね毎日郵便物が届き、6カ月以上使う見込みがあるか？

ある → 郵便局の郵便私書箱（無料）

ない・短期だけ → 民間の私設私書箱（月2,198円〜）

日本郵便の利用条件、消費者庁「通販広告Q&A」Q19、各社公式サイトから作成（2026年9月15日確認）

この記事の調べ方

この分野の記事は、3種類を並べながら料金の比較で終わっているものが目立ちます。読者が困るのは料金ではなく、その住所を何に使えるかです。

日本郵便の利用条件は公式ページとFAQの原文を引用し、私設私書箱2社とバーチャルオフィス5社の料金・禁止事項・郵便受取条件も同じ日に公式ページで確認しました（2026年9月15日）
記載が見つからなかった項目は「公式に記載を確認できず」と書いています

レゾナンス・Karigo・バーチャルオフィス1・0円バーチャルオフィス・METSオフィスの5社は、当サイトがA8.net経由で報酬を受け取る提携先です（2026年9月15日時点）。該当箇所は広告リンクです。PostCast・日本私設私書箱センター・日本郵便とは提携しておらず、通常リンクだけです。提携の有無で書き方は変えていません。

税務には触れません。税理士の領域のため、国税庁のページをご確認ください。

「私書箱」と呼ばれるものは3種類ある

見るべきは月額ではなく、下の4行（特商法・法人登記・宅配便・本人確認）です。

項目	郵便局の郵便私書箱	民間の私設私書箱	バーチャルオフィス
月額	無料	2,198円（税込）／3,000円（税別）	0円〜4,700円
初期費用	なし	PostCastは0円（個人）／もう1社は記載なし	会社による（レゾナンスは入会金5,500円＋デポジット、Karigoは入会金5,500円〜）
特商法の表記	使えない	使えない	条件を満たせば使える
法人登記	記載を確認できず	PostCastは公式に禁止	会社・プランによる
宅配便の受取	記載を確認できず	受け取れる	会社による
本人確認	利用請求書の提出（方法の記載を確認できず）	身分証明書の写しなど	犯罪収益移転防止法にもとづく確認

金額は2026年9月15日に公式サイトで確認した値です。私設私書箱は個人プラン。日本私設私書箱センターの料金ページには「ご利用サービス料金には別途消費税が加算されます」とあり、3,000円は税別です。バーチャルオフィスは下で比べる5社の下限プランの幅です。

郵便局の郵便私書箱は、箱に番号が振られるだけで住所を借りる契約ではありません。

郵便局の郵便私書箱：無料で使える条件

「郵便局私書箱個人料金」への答えは1行です。料金は無料です。

郵便局に設置されている郵便私書箱を無料でお貸ししています。

無料の代わりに条件があります。日本郵便のFAQが挙げている3つの原文です。

おおむね毎日、郵便物等の配達を受ける方私書箱を六カ月以上使用する方郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方

（無料の一文はサービスページ、3つの条件はFAQから。どちらも2026年9月15日に確認。FAQは末尾に「詳しくは、ご利用を希望される郵便局にお尋ねください」と添えています。同じ条件はサービスページでは「郵便私書箱を6カ月以上使用する方」と書かれています）

この条件で外れる人が多い

月に数通しか届かない人、半年以内にやめる人は条件の文言から外れます。「通販の荷物だけを自宅以外で受け取りたい」という使い方は、おおむね毎日という条件と噛み合いません。可否は郵便局側が判断します。

申込は、希望する郵便局で空き状況を確認して利用請求書を出す流れです。請求書は窓口で受け取る紙で、オンラインでは完結しません。

確認できなかったことが2つあります。宅配便（ヤマト運輸・佐川急便など）を受け取れるかと、法人名義で借りられるかです。公式ページに記載がないため「できる」とも「できない」とも書きません。返品を受ける計画なら、先に郵便局へ確認してください。

民間の私設私書箱：料金と、公式に禁止されていること

郵便局の条件に合わない人の選択肢です。2社の公式料金ページで確認しました。

項目	PostCast（個人）	日本私設私書箱センター（個人）
入会金	無料	記載なし（入会時の保証金は不要）
月額	1,998円（税込2,198円）	3,000円（別途消費税）
受取・転送の手数料	どちらも無料（保管コースとオプションの転送は除く）。規定サイズ内なら週1回の配送料も無料	受取0円／転送500円/回＋郵送代実費
保管	10日目まで無料。荷物は11日目から1日204円〜408円	到着通知0円（公式に「試験サービス期間中」）
最低契約期間	記載を確認できず	2カ月

（2026年9月15日に両社の料金ページで確認）

月額だけ見るとPostCastが安いのですが、費用は注意書きに隠れています。PostCastの料金ページには「クレジットカードご利用のお客様は毎年1月に決済システム利用料￥300円(税込￥330）ご負担頂きますのでご了承ください」とあり、荷物の保管は11日目から日額で加算されます。日本私設私書箱センターは転送のたびに500円＋実費です。受け取る量と転送の頻度で、安いほうは逆転します。

PostCastの公式FAQ（2026年9月15日確認）

「ただし、住民登録、法人の登記は出来ません。住民登録、法人登記が発覚した場合は、違反行為のペナルティとして罰金及び退会の処置を執らせて頂きます」と書かれています。登記に使う前提で契約すると、契約そのものを失います。

受け取れない郵便物にも差があります。PostCastは現金書留・本人限定郵便・特別送達などを受取不可とし、日本私設私書箱センターは「特別送達郵便、本人限定受取郵便以外は全て受け取り可能です」としています。カードの本人限定受取郵便は、どちらでも受け取れません。

本人確認も要ります。PostCastは身分証2点の提示が契約条件で、日本私設私書箱センターも身分証明書の写しを求めています。根拠は郵便物受取サービスと犯罪収益移転防止法に条文ごと載せました。

私書箱が事業用途で使えない2つの場面

「住所を隠すだけなら私書箱で十分」という発想が止まる場所です。

特定商取引法に基づく表記

消費者庁の通販広告Q&A Q19は、私書箱の所在地を住所の表示として認めていません。番号を書いても表示義務を果たしたことになりません。バーチャルオフィスの住所が条件付きで使える理由（Q18が求める2つの措置）は特定商取引法の住所｜個人が非公開にできる条件にまとめています。

古物商許可の営業所

こちらは断定しません。当サイトでは警察庁の解釈運用基準（全45ページ）と都道府県警12サイトを検証し、バーチャルオフィスの住所は古物商許可の営業所には使えないものとして計画してくださいという結論を出しました（古物商許可とバーチャルオフィス｜営業所の要件）。

住所を借りて実体を持てるバーチャルオフィスでも足りないなら、箱だけを借りる私書箱は要件からさらに遠いと考えられます。私書箱を名指しで不可とした法令・通達は確認していないため、ここは推論です。可否は所轄警察署の判断になります。

事業用の住所が要るなら：バーチャルオフィス5社の郵便受取を比較

郵便受取の条件は会社ごとに違うため、月額だけで選ぶと後から困ります。

前提

ここで比べるのは住所を借りる契約です。作業する場所は付きません。事務所として使う場所が要るなら、レンタルオフィスが別にあります。

会社	月額の下限	郵便物の扱い	法人登記	拠点
0円バーチャルオフィス	0円	LINE通知。週1回まとめて転送	可	京都1
METSオフィス	270円〜	ライトは郵便サービス利用不可。転送はネットショップ（550円）、保管・来店受取はビジネス（1,100円〜）	ビジネスプラス以上	東京4
バーチャルオフィス1	880円	月4回の転送が基本料金に含まれる（別途郵送費用）	可	東京2・広島1
レゾナンス	990円〜	週1回か月1回の転送、写真通知。来店受取は週1回転送プランのみ	可	東京10・横浜1・大阪1
Karigo	4,700円〜	荷物受取に対応（受取不可の店舗もあり）。入会金5,500円〜	可	全国62（米国1）

（2026年9月15日に各社公式サイトで確認。METSオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンス・Karigoは公式に税込と明記。0円バーチャルオフィスは月額0円と表示しています。METSの月額は12か月一括払いの価格で、毎月払いだとライトは330円になります。METSの上部に出る825円・716円はキャンペーン適用後の価格のため、表にはプラン比較表の側の価格を載せました。Karigoは店舗ごとに料金が違います。レゾナンスの拠点数は、公式の店舗一覧14件から開業前の池袋店と別ブランドのR-INNOVATION銀座店を除いた12で数えました）

郵便物がほとんど届かないならMETSオフィスのライトプラン。ただし公式に「郵便サービス利用不可」「住所利用（登記不可）」とあり、郵便が1通でも届くなら上のプランです。月4回の転送が要るならバーチャルオフィス1。月額880円（年間契約時）に法人登記と転送が含まれます。

転送のペースを選びたいならレゾナンス。週1回か月1回の転送と、郵便物の写真通知（無料）に対応します。ただし月1回転送プランを選ぶと来店受取ができません。料金ページには「入会金0円キャンペーン」と、その下に「※郵便物週1回転送プラン（1年払いコース）のみ」の但し書きがありました（2026年9月15日確認）。このキャンペーンに当てはまらない場合の入会金は5,500円で、ほかに転送料などに充てるデポジットが1,000円〜かかります。

レゾナンスの料金プランを見る

レゾナンスの公式ページが開きます。月額990円のバーチャルオフィスコースの内容と、店舗一覧・申込フォームへの導線があります（2026年9月15日確認）

地方や米国の住所が要るならKarigo。月額4,700円〜・入会金5,500円〜と5社では高い部類ですが、公式の店舗一覧を1件ずつ開いたところ表示できた店舗ページは62で、うち1つが米国（テキサス）でした。ここで比べた5社のうち、国外の住所を持つのはKarigoだけです。ただし店舗によっては荷物を受け取れません（京都北区店・東京蒲田店は公式に「荷物受け取り✕」）。

Karigoの公式サイトを見る

公式サイトが開きます。表示は税込で、月額と入会金は店舗ごとに異なります。米国の拠点は店舗一覧の「国外」です

費用を抑えたいなら0円バーチャルオフィス（京都朱雀スタジオの副業・起業支援プラン）。月額0円で法人登記と屋号利用を含み、郵便物と宅配物は受取時にLINEで通知されて週1回まとめて転送されます。ただし転送時の送料負担・初期費用・最低契約期間は記載を確認できませんでした。

バーチャルオフィスが向いている人

特商法の表記に使う住所が要る
法人登記の予定がある
屋号あてで郵便物を受け取りたい

向いていない人

郵便物を受け取れれば足りる（郵便局の私書箱が無料）
在庫や返品など大きな荷物を受け取りたい
1〜2か月だけ試したい（年間契約が前提の会社がある）

9社の全体像はバーチャルオフィスおすすめ9社の比較、転送だけが目的なら郵便物の転送サービス比較10選へ。

デメリットと、申し込んだ後によくある不安

3種類それぞれの弱点です。

郵便局の郵便私書箱は、今すぐ使えるとは限りません。空き状況は局ごとに違い、6カ月以上という条件もあるので「来週から1か月だけ」には向きません。

民間の私設私書箱は、月額が発生し続けます。単発で1回受け取るだけなら、郵便局留（到着翌日から10日間・無料）や宅配便の営業所止めのほうが安く済みます。

バーチャルオフィスは、契約前に審査があります。犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認が義務づけられており、氏名・住居・生年月日と利用目的・職業を確認されます。自宅住所は消費者には隠せますが、運営事業者には隠せません。

年間契約が前提の会社では、途中でやめても残りの月数が戻らない場合があります。最低契約期間と返金の有無は、月額より先に見る項目です。

よくある質問

Q. 郵便局の郵便私書箱は法人でも借りられますか

A. 公式ページに法人・個人の区別の記載を確認できませんでした。希望する郵便局にお尋ねください。

Q. 私書箱で宅配便やクレジットカードを受け取れますか

A. 荷物は民間の私設私書箱2社が受取に対応しています。郵便局の郵便私書箱の宅配便の扱いは公式ページで確認できませんでした。カードなどの本人限定受取郵便は、私設私書箱2社とも受取不可です。

まとめ

郵便物を受け取るだけなら郵便局の郵便私書箱は無料。ただし「おおむね毎日」「六カ月以上」の条件があり、可否は郵便局が判断する
条件に合わないなら民間の私設私書箱。個人は月2,198円（税込）から3,000円（税別）で、転送と保管の料金体系が2社で違う
特商法の表記に私書箱の所在地は使えない（消費者庁Q&A Q19）。法人登記はPostCastが公式に禁止。古物商の営業所は所轄警察署の判断だが、バーチャルオフィスでも足りないため私書箱を前提にしない
事業用の住所が要るならバーチャルオフィス。転送回数・登記可否・拠点・最低契約期間が会社ごとに違う

料金も条件も改定されます。申込の直前にご自身で公式サイトを開いて確認してください。